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2020年07月31日(金)

[感染症] 2020年版の障害者白書に新型コロナへの対応を記載 内閣府

令和2年版 障害者白書(7/31)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
 内閣府は7月31日、2020年版の障害者白書を公表した。20年版には補章を設け「新型コロナウイルス感染症への対応」を記載。障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設などが提供する各種サービスについて「利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」としている(p2参照)。 補章・・・

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2020年07月17日(金)

注目の記事 [介護] 介護現場の効率的な勤務管理を検討 成長戦略フォローアップ

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議(7/17)《首相官邸・内閣府
発信元:首相官邸 日本経済再生本部 内閣府   カテゴリ: 介護保険
 骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策・・・

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2020年07月17日(金)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針2020を閣議決定、薬価調査実施を記載 政府

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議(7/17)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。・・・

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2020年07月08日(水)

[感染症] コロナ自宅療養者の避難先など情報共有を 内閣府などが事務連絡

災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の適切な実施に必要な新型コロナウイルス感染症に関する情報共有について(7/8付 事務連絡)《内閣府・総務省・厚生労働省》
発信元:内閣府政策統括官 防災担当 付参事官 災害緊急事態対処担当 総務省 自治行政局 消防庁 厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)らは8日、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の情報共有に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。自宅療養者などに不当な差別・偏見が生じないよう十分に留意した上で、「関係部局の間で、自宅療養者等の避難先の確保や避難方法の伝達等についての責任主体、役割分担を決め、あらかじめ、具体的な情報共有の内容や方法を定・・・

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2020年07月08日(水)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針2020の原案を了承 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和2年第10回 7/8)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は8日、骨太方針2020の原案を了承した。医療関連では、21年度から始まる薬価の毎年改定に関する具体的な記載は見送ったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、「これまでの対応方針に変更はない」と述べた。政府は与党との調整を9日以降進め、骨太方針2020を来週にも閣議決定する。 骨太方針の原案では、薬価の毎年改定に関する具体的な記載を見送る一方、社会保障制度の改革を21年度ま・・・

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2020年07月02日(木)

注目の記事 [介護] 介護職員が可能な医行為でないケアを整理へ 規制改革推進会議答申

規制改革推進会議(第8回 7/2)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 働き方改革
 政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する(p59参照)。 05年の厚労省の通知「医師法・・・

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2020年07月02日(木)

注目の記事 [医療改革] 特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進 規制改革会議答申

規制改革推進会議(第8回 7/2)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 働き方改革
 政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56~p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・

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2020年06月23日(火)

[感染症] 布製マスク、介護・障害者施設などに約4,000万枚を配布

介護施設等に対する布製マスクの配布について(6/23)《厚生労働省・内閣府・文部科学省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課 ほか   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡(23日付)を都道府県に出した(p1参照)。 事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策-第2弾-」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所などにおけるマスク不足の解消を図るため、3月下旬から4月中旬にかけて約2,000万枚を配布したことを説明。「今月下旬以降、介護施設等・・・

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2020年06月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 民間議員、診療報酬定額払いの拡大など提言 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和2年第9回 6/22)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しについて議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した(p11参照)。従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を設定する形への切り替えを含め、見直しを求めている。新型コロナウイルスの感染が拡大しても看護職員の配置などに柔軟に対応できる・・・

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2020年06月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋の運用開始、22年夏ごろに前倒し 加藤厚労相が表明

経済財政諮問会議(令和2年第9回 6/22)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 加藤勝信厚生労働相は22日の経済財政諮問会議で、当初は2023年度中を予定していた電子処方箋の運用の開始時期を22年夏ごろに前倒しする方針を明らかにした(p24参照)。これを見据えて、厚労省は21年10月ごろから医療機関・薬局のシステム改修に着手する予定だ(p33参照)。 諮問会議で加藤厚労相は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新たな日常」に対応したデータヘルスの集中改革プランを進めることを表明した。・・・

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2020年06月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 「無診察治療」禁止規定の解釈など見直しを 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第7回 6/22)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の規制改革推進会議は22日、「無診察治療」の禁止を規定する医師法の解釈や運用などを抜本的に見直すべきだとする提言をまとめた(p22参照)。病院や診療所という場所に捉われないオンライン診療などを業務支援システムの利用と適切に組み合わせることで、患者が効果的な医療サービスを受けられる体制の構築につなげたい考え。 提言では、サービスの質を確保しながら省力化・効率化を進めるため、人によるサービスの提・・・

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2020年05月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 「オンライン診療」の実施率、全国で13.2% 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第8回 5/29)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。山形県での実施率は35%に迫ったが、京都府では5%に届かず地域差がある。実施率の全国平均は13.2%だった(p13参照)。 また、オンラインに対応す・・・

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2020年05月19日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の特例的措置継続で議論 国家戦略特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議(第44回 5/19)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の「国家戦略特別区域諮問会議」は19日、追加の規制改革事項として、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して実施しているオンライン診療の時限的・特例的措置の継続実施について議論し、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」の中でも、定着すべき事項について、年内を目途に検討することとした。安倍晋三首相は、「オンライン診療をはじめ、遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常を作り上げて・・・

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2020年05月02日(土)

[医療提供体制] 少子化社会対策大綱案で意見募集 内閣府

少子化社会対策大綱(案)に対する意見募集について(5/2)《内閣府
発信元:内閣府 子ども・子育て本部   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 内閣府子ども・子育て本部は、少子化社会対策大綱の案に関する意見募集を行っている。大綱案では、発達障害のある子供への支援を充実させる方向性を示しており、「診断を行える専門的な医療機関の確保、相談支援体制の充実などにより、地域における支援体制の充実を図る」としている(p1参照)(p51参照)。 大綱案では、専門的な医療機関の確保に加え、発達障害が疑われる子供の早期発見、発達障害の特性に合った対応・・・

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2020年04月27日(月)

注目の記事 [医療改革] 軽症者へのオンライン医療の活用を提言 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第6回 4/27)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。医療分野については、医療崩壊を回避するため、情報通信機器を使ったオンライン医療で軽症な患者に対応するよう求めている(p55参照)。 緊急提言では、従来の慣習や規制・制度が障害となって、新型コロナウイルス感染症に関する問題の解決が進ま・・・

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2020年04月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療データ活用促進で意見取りまとめへ 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(4/22)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)は22日の会合で、医療等分野でのデータ利活用の促進などに関する意見書の骨子案をおおむね了承した。WGでは、できるだけ早く、意見をまとめる。 骨子案は、医療等分野でのデータ利活用の促進(ビッグデータの民間開放)と、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)に関する見直しの2項目が柱。 このうち、医療等分野でのデータ利活用の促進では、▽第三者にデータを提供す・・・

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2020年04月15日(水)

[看護] 新型コロナ対応、看護職への危険手当の支給など要望 日看協

新型コロナウイルス感染症対応している看護職に対する危険手当の支給等について(4/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会(日看協)は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患者に対応した看護職や、それをサポートした看護職の一人ひとりに危険手当を支給することなどを求めている(p1参照)。 要望書で日看協は、支給期間を日本国内で初めて感染が確認された日から、ウイルスの蔓延がほ・・・

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2020年04月07日(火)

注目の記事 [診療報酬] 感染防止の対応を診療報酬で特例的に評価へ 緊急経済対策

経済財政諮問会議(令和2年第4回 4/7)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 予算・人事等
 新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる(p45参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症指定医療機関などで5万床超のベッドを確保する。さらに、感染を防止するための医療現場での対応を診療報酬で特例的に評価する方向性も・・・

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2020年04月07日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン初診「感染拡大期に限り容認」で決着 政府

新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について(4/7)《内閣府
発信元:内閣府 規制改革推進会議   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の規制改革推進会議が7日、電話やオンラインで初診を行えるようにすることで、患者への感染リスクと院内感染のリスク双方を減らせるとする意見書を取りまとめた。厚生労働省は当初、医療機関の受診歴がない患者へのオンライン診療を解禁することに慎重な姿勢を示していたが、時期を限定して容認することで決着した。同省は、関連の事務連絡を近く出す方針(p3参照)。 テレビ電話などを使いオンラインで行う診療では、・・・

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2020年04月03日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン初診、受診履歴がない患者に容認を 内閣府

新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース(第2回 4/3)《内閣府
発信元:内閣府 規制改革推進会議   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時限的な措置として受診履歴のない患者への初診からのオンライン診療を認めることは現時点では難しいとの見解を示した厚労省に、タスクフォースは再検討を求めた。会合後に記者会見した小林喜光議長は、「今の非常事態・・・

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2020年04月02日(木)

注目の記事 [医療改革] 急性疾患にオンライン初診、厚労省は難色 政府タスクフォース

新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース(4/2)《内閣府
発信元:内閣府 規制改革推進会議   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染者に医療を安全に提供するため、医師の診療を初診からオンラインで行えるようにする規制の見直しに向けた検討が政府内で始まった。規制改革推進会議の下に新たに設置されたタスクフォースは2日、急性疾患の患者にオンラインや電話で初診を行えるようにしたり、それらの報酬を対面診療と同等に設定したりする対応案を示したが、厚生労働省は難色を示した(p2参照)。 オンライン診療の拡大を提案し・・・

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2020年04月01日(水)

[看護] 新型コロナ対応で看護職員の確保策推進など要望 日看協

厚労大臣・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)らに対して新型コロナウイルス感染症対策に関する要望(4/1)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 保健・健康 新型コロナウイルス
 日本看護協会(日看協)は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を加藤勝信厚生労働相と、西村康稔内閣府特命担当相に宛てて提出した。厚労省に対して、重症化リスクの高い国民の命を守り、地域医療提供体制の強化を図るため、医療機関での看護職員の確保策の推進などを求めた(p1参照)。 日看協が厚労省に要望したのは、▽医療機関での看護職員の確保策の推進▽医療機関、介護施設、訪問看護事業所に対する防護関連・・・

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2020年03月23日(月)

注目の記事 [医療改革] 経済・財政一体改革推進委員会が有識者からヒアリング

経済・財政一体改革推進委員会(第31回 3/23)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 経済・財政一体改革推進委員会は23日、経済財政諮問会議による骨太方針2020の取りまとめに向け、有識者から社会保障分野に関するヒアリングを行った。印南一路委員(慶大教授)は、対面診療の必要性が低いなど一部の患者に対し、期間限定で現行よりも規制を緩めたオンライン診療を試行的に実施できるようにすることなどを提案した。 印南委員が提言したのは、▽オンライン診療など▽医療保険の給付範囲の見直し▽地域医療構想▽後発・・・

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2020年02月06日(木)

[医療提供体制] ゲーム依存症対策関係者連絡会議が初会合

ゲーム依存症対策関係者連絡会議(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」の初会合が6日、東京都内で開催された。連絡会議は、内閣府や厚生労働省などの行政機関や医療団体の関係者らで構成されており、課題や対策を共有する狙いがある(p3参照)。 ゲーム依存症を巡っては、世界保健機関(WHO)が「国際疾病分類第11版」(ICD-11)に「ゲーム障害」を追加し、2019年5月28日のWHO総会の本会議で正式に決定していた。厚労省の補助事業として国立病院機構久里浜・・・

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2020年01月17日(金)

注目の記事 [医療改革] 歳出削減しないなら財政健全化目標の達成2年遅れに 政府試算

経済財政諮問会議(令和2年第1回 1/17)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障など分野ごとの歳出削減を進めないなら、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の黒字化の達成時期が2027年度になるとする試算結果を政府が17日まとめた(p24参照)(p26参照)。政府が目標に掲げる25年度のPB黒字化が2年先にずれ込むことになるが、目標の見直しは行わない方針。 PBは、国債や公債の返済などを除く年度ごとの政策に必要な経費を、税収などその年度の収入でどれだけ賄えるかを示す指標で、こ・・・

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