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2024年04月10日(水)
［診療報酬］ ゾキンヴィカプセル、薬価収載後の処方制限を設けず
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中央社会保険医療協議会は10日の総会で、いずれも致死的疾患であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群とプロセシング不全性のあるプロジェロイド・ラミノパチーの治療薬「ゾキンヴィカプセル50mg及び同カプセル75mg」について、薬価収載後の処方日数制限は設けないとすることを了承した。薬価収載から1年間は処方期間を14日以内に制限する「14日ルール」の例外的な取り扱い<doc14295page1>。 同薬は包装単位・・・
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2024年04月05日(金)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（7） 10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope
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2024年04月02日(火)
［医療提供体制］ 社会保障制度、実質成長1％超で長期的に安定確保の見通し
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内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。 ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・
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2024年04月01日(月)
［医療提供体制］ オンライン初診、麻薬・向精神薬の処方不可理由示す
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厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを改訂し、麻薬や向精神薬を初診の際に処方できない理由などを追記した。厚労省はその中で、そうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴を虚偽申告する可能性があることや、初診からオンラインで診療を行う場合は音声や映像から医師が得られる情報が限られるため、患者のなりすましや虚偽申告による濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられることを挙・・・
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に 厚労省
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ（第4回 3／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年03月28日(木)
［医療提供体制］ 医療広告規制、ウェブサイト事例解説書の第4版公表 厚労省
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厚生労働省は、「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」の第4版を公表した。広告が禁止されている事例として、自院が最適・最先端な医療を提供しているとホームページなどに記載することなどを追加した<doc14246page15>。厚労省では3月28日付の事務連絡で、医療機関に第4版を周知するよう都道府県などに求めている<doc14245page1>。 解説書によると、例えば「当院では患者の悩みに沿った最適な治療を提・・・
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2024年03月14日(木)
［開催案内］ マイナ保険証・電子処方箋、医療機関・薬局向けセミナー開催
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- マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー－高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします－（3／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険データ企画室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年03月06日(水)
［医療提供体制］電子処方箋、病院の「運用開始率」0.4％ 厚労省
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厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4％だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0％、歯科診療所0.1％、薬局19.6％といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。 政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 新型コロナ、検査などの報酬特例5月末終了へ 厚労省
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- 令和6年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について（3／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ マイナ保険証の利用率要件、夏ごろ決定へ 医療DX加算
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2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績（利用率）に関する要件は示・・・
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2024年02月29日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省
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「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・
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2024年02月19日(月)
［医療提供体制］ 夜間・休日未対応の地域連携薬局など「実態把握を」
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厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は19日、在宅医療の際や外来患者に対する薬局の夜間・休日対応を充実させるための方策を議論した。夜間や休日の対応が要件となっている地域連携薬局や、調剤報酬の地域支援体制加算の施設基準を届け出ている薬局などの一部でその対応が行われていないとの指摘があることから、調査により実態を把握すべきだとの意見が相次いだ。 薬局に求められる夜間・休日対応には、▽・・・
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2024年02月18日(日)
［医療提供体制］ 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所
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厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。 電子処方箋は・・・
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2024年02月16日(金)
［医療提供体制］ マイナ保険証の受け付け割合、10％超える薬局が2割弱
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日本保険薬局協会の調査によると、5,415カ所の会員薬局でのマイナ保険証の受け付け割合（2023年11月時点）の中央値は「1－3％未満」で、10％を超える薬局が2割弱にとどまった。 マイナ保険証の持参を患者に確認することや、受け付け時に利用の声掛けをしている会員薬局は全体の91.8％に上った。ただ、声掛け割合が50％以上の薬局は4分の1程度で、半数近くが10％と、まだまだ声掛けには消極的な薬局が多いという実情が分かった。・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 敷地内薬局の罰則強化、地域支援体制加算など減算割合9割に
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。 また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬（特に規定するものを除く）の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算す・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算、医科は初診時8点 中医協答申
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政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる<doc13370page137>。マイナ保険証の一定程度の利用実績が求められるが、この要件は10月から適用される<doc13370page138>。薬局で調剤した場合は、月1回に限り4点となる<doc13370page139>。 施設基準（医科）は、▽オ・・・
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 調剤業務の一部外部委託、制度整備の検討へ 厚労省
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調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法（薬機法）改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。 薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポ・・・
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半 厚労省
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厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。 24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。 具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・
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2024年02月07日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬の個別改定項目案と附帯意見案を了承 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は7日、2024年度に行う診療報酬の個別改定項目と答申書の附帯意見の案を了承した。診療報酬改定案を次の総会で答申する。「特定疾患療養管理料」の対象疾患として、「アナフィラキシー」と「ギラン・バレー症候群」を書き加えた。特定疾患療養管理料の見直しでは、これまでに糖尿病や高血圧を外すことが決まっており、対象疾患を入れ替える<doc13301page380>。 中医協では、個別改定項目案の・・・
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2024年02月07日(水)
［診療報酬］ 急性期一般の10対1病棟「再編含め検討」 厚労省
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厚生労働省は7日、2024年度診療報酬改定案の答申書附帯意見の案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置が10対1の急性期一般病棟について機能を明確にした上で「再編を含め評価の在り方を検討する」と明記<doc13302page1>。また、長期処方やリフィル処方について24年度改定による影響の調査や検証を行うとともに、適切な運用や活用・・・
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2024年01月31日(水)
［医療提供体制］ 医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表 厚労省
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厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集（パブリックコメント）を始めた<doc13253page1>。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないことなど5点の明示を求める<doc13254page35>。 厚労省では、痩身目的などのオンラインで行われる自由診・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算、「特定の保険薬局と特別な関係ない」要件に
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する「総合入院体制加算」を新たに届け出る場合には特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引など特別な関係がないことを要件に加え、敷地内薬局への対応を強化する<doc13150page272>。26日の中央社会保険医療協議会・総会で、こうした方向性を示した。 22年度に新設された「急性期充実体制加算」の施設基準にはこの規定を既に盛り・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 特定疾患療養管理料、糖尿病や高血圧などを除外へ 厚労省
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、プライマリケアの機能を担う地域の「かかりつけ医」の計画的な管理を評価する特定疾患療養管理料について対象疾患から糖尿病や脂質異常症、高血圧を除外する。処方料や処方箋料の特定疾患処方管理加算についても同様の対応を行う<doc13150page356>。 24年度の政府予算を巡る閣僚折衝で合意した診療報酬本体のプラス0.88％のうち、マイナス0.25％分の「効率化・適正化」を図るため・・・
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2024年01月24日(水)
高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ 特定疾患療養管理料は対象の見直しか『Monthly』1月号
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- MC plus Monthly 2024年1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2024年01月12日(金)
［医療改革］ 濫用薬の規制強化へ、検討会の報告書公表 厚労省
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厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。 報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほか、医薬品へのアクセス向上のためデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方を検討する。 主に、▽濫用などの恐れのある医薬品の・・・
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