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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 救急出動・搬送者、共に2年連続最多 23年
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総務省消防庁によると、2023年の救急出動件数（速報値）は前年よりも5.6％増の763万7,967件、搬送者数は6.8％増の663万9,959人で、共に2年連続で過去最多を更新した<doc14209page2>。医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」は55万件を超えた<doc14209page3>。 23年の救急出動件数を事故種別に見ると、最も多かったのが「急病」の517万2,787件（・・・
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2024年03月08日(金)
［看護］ 訪問看護の防犯機器の導入経費を計上可能に 厚労省
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厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など訪問看護師が使う防犯機器の導入経費の計上を認める内容<doc13722page1><doc13722page2>。 基金の有効活用を図り、訪問看護の現場での暴力やハラスメントへの対策を促す狙い。ただ、防犯・・・
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2024年01月17日(水)
［医療提供体制］ 被災地支援に「全力で取り組む」 日医会長
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日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地を視察したことを明らかにした。また、被災者の避難生活が長期化することが予想される中、都道府県医師会や医療関係団体と連携して災害関連死の防止や被災者の健康管理など医療面での支援に全力で取り組んでいく考えを示した。 視察は、現地の状況の把握や日医災害医療チーム（JMAT）の活動に従事している医師たちを激励する目的で、安田健二・石川県医師・・・
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2023年03月31日(金)
［医療提供体制］ 救急車使った転院搬送が2年連続増、22年速報値
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医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が2年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した2022年の救急出動件数等（速報値）で分かった。 速報値によると、22年の転院搬送件数は53万7,428件で、前年よりも1万8,945件増えた。22年の救急車による救急出動件数（722万9,838件）のうち転院搬送が7.4％を占めている<doc8812page3>。 新型コロナウイ・・・
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2023年01月18日(水)
［医療提供体制］ 救急車を使った医療機関間の転院搬送が増加 総務省消防庁
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医療機関に一旦収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」で分かった<doc7283page3>。 「救急・救助の現況」によると、2021年の転院搬送件数は51万8,483件で、前年よりも2万7,586件増えた。21年の救急車による救急出動件数（619万3,581件）のうち転院搬送が8.4％を占めている<doc7283page3>・・・
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2022年01月18日(火)
［医療提供体制］ 衛生意識の向上などで20年の救急出動件数が減少 消防白書
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総務省消防庁は18日、「消防白書」（2021年版）を公表した(p1参照)。20年の救急車による救急出動件数について「12年ぶりに対前年比で減少した」と指摘。その理由として、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上」などを挙げている(p171参照)。 白書では、救急出動件数の減少について、衛生意識の向上に加え「不要不急の外出自粛といった国民の行動変容などが考えられる」と説明。その一方で、21年に・・・
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2021年05月14日(金)
［医療改革］ 社会保障は高齢化による増加分を堅持 諮問会議民間議員
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骨太方針2021の策定に向けた議論を進めている経済財政諮問会議は14日、経済・財政一体改革の総論を議題とした。民間議員は、コロナ禍で将来不安が拡大し、社会保障への要望も高まっているとして、社会保障の持続可能性を確保する必要があり、PB黒字化と財政健全化目標を堅持すべきだとした。その中で「社会保障は高齢化による増加分」としてきた歳出の目安の仕組みも堅持すべきとした(p45～p46参照)。 民間議員提言は、コロ・・・
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2021年03月26日(金)
［医療提供体制］ 2020年の救急搬送者数、前年比約68万人減少 総務省消防庁
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総務省消防庁はこのほど、2020年の全国の救急出動・搬送者に関する速報値を発表した。搬送者数は、前年比68万3,963人減の529万4,045人で、前年比で減少したのは12年ぶりとなっている(p1参照)。 減少の理由について、消防庁は「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上や不要不急の外出自粛といった国民の行動変容により、急病、交通事故及び一般負傷等の減少に繋がった」との見解を示している(p1参照)・・・
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2020年12月25日(金)
［医療提供体制］ 救急車を使った医療機関間の転院搬送が10年連続増加
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いったん医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が10年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した2020年版の「救急救助の現況」で分かった。消防庁は「転院搬送件数は過去の経年推移をみると、増加傾向にある」としている(p31参照)。 「救急救助の現況」によると、19年の転院搬送件数は55万2,175件で、前年よりも1万149件増えた。19年の救急車・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 救急車使った医療機関間の転院搬送が9年連続で増加
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いったん医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が9年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」（2018年版）で分かった(p31参照)。消防庁は救急車の適正な利用を呼び掛けているが、改善の兆しが見えない。 「救急・救助の現況」によると、18年の転院搬送件数は54万2,026件で、前年よりも7,954件増えた。18年の救急出動件・・・
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2019年06月19日(水)
［救急医療］ 救急出動件数、搬送人員とも過去最多に 18年速報値
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消防庁が6月19日に公表した「平成30年（2018年）中の救急出動件数等（速報値）」によると、2018年の救急自動車による救急出動件数は660万5,166件（前年比4.1％増）、搬送人員は596万202人（3.9％増）となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになった(p1～p2参照)。 救急出動件数の原因となった事故別内訳で、最も多かったのは急病の429万5,076件（構成比65.0％）、次いで一般負傷99万7,541件（15.1％）、交通事故46万・・・
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2019年01月11日(金)
［救急医療］ 救急搬送者の約5割は軽症、利用適正化進まず 総務省消防庁
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総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版（2018年版）救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進んでいない現状が浮き彫りになった(p1参照)(p3参照)。 17年の救急自動車による救急出動件数は634万2,147件（前年比2.1％増）、搬送人・・・
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2018年04月06日(金)
［医療提供体制］ 救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足 厚労省
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厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・
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2018年03月26日(月)
［救急医療］ 「＃7119」で診療時間外の利用が減少 救急業務検討会・報告書
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総務省の「平成29年度（2017年度）救急業務のあり方に関する検討会」は3月26日に公表した報告書で、「＃7119」の運用開始により、診療時間外の患者が年々減少傾向にあることを明らかにした。 2016年中の救急出動件数は約621万件、救急搬送人員数は約562万人で、過去最多を更新(p2参照)。検討会では、▽安定的・持続的な救急業務の提供▽救命率の向上－といった主要課題への対応のため、「救急車の適正利用の推進」「救急業・・・
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2018年03月14日(水)
［救急医療］ 2017年の救急出動件数と搬送人員数、過去最多に 消防庁
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消防庁が3月14日に公表した「平成29年中（2017年中）の救急出動件数等（速報値）」によると、2017年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数は、ともに過去最多であることがわかった。 2017年の救急自動車の救急出動件数は634万2,096件（対前年比13万2,132件増・2.1％増）、搬送人員数は573万5,915人（11万4,697人増・2.0％増）。出動件数・搬送人員数とも、前年に続いて過去最多を更新した(p2参照)。 搬送人員数を年齢・・・
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2017年12月19日(火)
［救急医療］ 一般市民による心肺蘇生の実施は56.1％ 消防庁
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2016年の1年間に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は2万5,569人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施したのは1万4,354人（56.1％）だったことが、総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年（2017年）版 救急・救助の現況」で明らかになった。 一般市民が除細動を実施した傷病者は1,204人。このうち、1カ月後生存者は642人（53.3％）、社会復帰者は547人（45.4％）で、心肺蘇生を実施しなかった傷病者（1カ月後・・・
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2017年12月19日(火)
［救急医療］ 2016年の救急出動件数、620.9万件で過去最多を更新 消防白書
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総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年版消防白書」によると、2016年の救急車の出動件数は、前年比2.6％増にあたる620万9,964件で、過去最多となったことがわかった。 白書は、国民の生命、身体および財産を災害などから守る消防防災活動について紹介するもので、毎年刊行される(p1参照)。 2016年中の全国の救急出動件数は、前年より15万5,149件（2.6％）多い620万9,964件だった。1日平均では、約1万6,967件で約5.・・・
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2017年03月21日(火)
［救急医療］ 救急車の出動件数・搬送人員数は8年連続で過去最多 消防庁
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2016年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数が8年連続で過去最多となることが、消防庁が公表した「平成28年の救急出動件数等（速報値）」で明らかになった。 2016年の救急自動車の救急出動件数は621万82件（対前年比15万5,267件増・2.6％増）、搬送人員数は562万889人（14万2,519人増・2.6％増）。出動件数・搬送人員数ともに8年連続で過去最多を更新した。対前年比の増加率はいずれも、過去10年で3番目に高い・・・
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2017年03月10日(金)
［救急医療］ 通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要
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消防庁は3月27日までに「平成28年度（2016年度）救急業務のあり方に関する検討会 報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特定行為を実施することについて、詳細な記録と事後検証を求めた。 高齢化のために救急需要が増大する一方で、救急隊の増隊には限界がある。このため消防庁は、救急車の適正利用の推進や救急業務の円滑な活動と質の向上を目指し・・・
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2016年12月07日(水)
［医療改革］ 医療提供体制確保の基本方針、1月にパブコメ募集 医療計画2
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12月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「検討会における意見のとりまとめ」のほか、「医療提供体制の確保に関する基本指針」について議論した。「意見のとりまとめ」を受けて、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の見直しを行う。基本方針は第5次医療計画の際に策定されたもので、大臣告示として発出される。 今回見直しを行ったのは、（1）地域医療構想、（2）医療計画の計画期間の見直し、（3）医療計画・・・
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2016年06月16日(木)
［救急医療］ 「救急患者の受入体制の充実」事業内容の見直し図る 厚労省
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厚生労働省は6月16日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「救急患者の受入体制の充実」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 救急出動と搬送人員は直近15年間でいずれも増加傾向にあり、特に高齢者の割合が高くなっている。また、救急搬送件数の増加に伴い、特に大都市部では医療機関への受け入れに時間を要するケースも発生している。 厚労省は、対策として、（1）救急患者受入実態調査事業（2010年度創設・・・
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2016年03月31日(木)
［救急医療］ 救急搬送による転院のルール化を要請 消防庁
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消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1～p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務のあり方に関する検討会」で、救急出動の1割弱を占める転院搬送に関して、消防庁と厚労省がガイドラインを作成。各地域でガイドラインを参考に、消防機関、医療機関などの関係者間で、転院搬送での救急車の利用の・・・
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2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急出動件数、搬送人員ともに7年連続増加 消防庁
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総務省消防庁は3月29日、2015年度の「救急出動件数等（速報）」(p1～p13参照)を公表した。 2015年度の救急自動車による救急出動件数は605万1,168件で、前年2014年度比6万6,247件増加（同1.1％増）。搬送人員は546万5,879人で、同5万9,962人の増加（同1.1％増）となり、救急出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録し、7年連続の増加だった(p1参照)(p3参照)。 事故種別でみると、出動件数は、「急病」が385万11・・・
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2015年12月22日(火)
［救急医療］ 2014年の救急出動件数は598万件、過去最多 消防庁
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総務省消防庁は12月22日、「2015年版 救急・救助の現況」を公表した。 2014年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件で、前年に比べ6万9,238件・1.2％増加。搬送人員は540万5,917人で、前年に比べ5万9,830人・1.1％の増加となり、救急出動件数・搬送人員ともに過去最多を更新した(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者が300万1,957人（全搬送人員の55.5％）ともっとも多く、次いで成人193万3,276人（同35.8％）、・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 2次救急医療機関で夜間休日救急受け入れ評価 中医協・総会1
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、（1）救急医療、（2）高度急性期医療、（3）小児・周産期医療、（4）栄養食事指導―などを議論した（11月4日に続報をお伝えします）。このうち、（1）の救急医療に関し、厚労省は論点として（i）2次救急医療機関などでの夜間休日の救急医療体制、（ii）救急医療管理加算―の2点をあげている。 （i）・・・
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