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2020年09月30日(水) ［医療提供体制］医師の残業短縮へ、3年ごとに目標時間を設定　厚労省案

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 働き方改革 医療提供体制

　厚生労働省は「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間短縮などに関する大臣指針の案を明らかにした。医師の時間外労働（残業）の上限規制が適用される2024年4月から、3年ごとに上限目標を設け、勤務医の労働時間の短縮を促す方針を示し、おおむね了承された(p100参照)。厚労省は関連法の改正後、告示する。　残業時間の短縮（時短）を巡っては、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が19年3月・・・

2020年09月30日(水) ［医療提供体制］ B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象　厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 働き方改革 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・

2020年09月11日(金) ［医療提供体制］薬剤師の勤務状況把握などで3つの調査を年末に開始　厚労省

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（第2回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日、薬局や医療機関に従事する薬剤師の勤務状況の把握などで3つの調査を年末から年明けにかけて実施することを「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」に提案し、了承された。これらは、需要などの変動要因を把握するための調査で、2045年までの薬剤師の需給推計につなげる(p11～p16参照)。　同検討会は、全国・地域別の薬剤師に関する45年までの需給調査を9月ごろから21年3月末にかけて実施することと・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］医師の4割近くが週60時間以上勤務　厚労省調査

「令和元年　医師の勤務実態調査」及び「医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査」の結果の公表について（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 働き方改革 医療提供体制 調査・統計

　2019年9月の1週間に計60時間以上勤務していた医師の割合が4割近くを占めることが、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった(p14参照)。年間に換算すると、休日労働を含む時間外労働がいわゆる「過労死ライン」の960時間を超えることになり、16年に行った前回の調査からほとんど変化していない(p14参照)。　医師の勤務時間の実態を把握するため、調査では、19年9月2－8日の1週間に診療や教育、研究などの業務に、派・・・

2020年07月06日(月) ［医療提供体制］医師の働き方改革の推進　労働時間短縮の実効性確保

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第1回19／7／5－第7回20／3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 特集

　2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その具体的内容については、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が昨年3月末に報告書をまとめており、その後、7月に立ち上がった「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が引き続き必要事項の検討を進めている。20年度中には法制度を整えておく必要があるため、近く意見が取りまとめられる見込みだが、ここでは、固まりつつある労働時間短縮の・・・

2020年06月19日(金) ［介護］介護職への慰労金、「通算10日以上勤務」が対象　厚労省が実施要綱

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の実施について（6／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規・非正規は問わない。給付は1人1回限りで、非課税扱いとなる(p6～p7参照)。　厚労省が公表した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」・・・

2020年03月11日(水) ［医療提供体制］医師の残業規制「副業・兼業も通算」で合意　厚労省検討会

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第7回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 働き方改革

　医師の働き方改革の推進策を話し合う厚生労働省の検討会が11日開かれ、複数の医療機関に医師が勤務する場合、2024年4月以降はそれら全てでの勤務時間を通算して時間外労働（残業）の上限を規制する案を取りまとめた(p12参照)。通算での勤務時間を医師本人が少なくとも月1回勤務先に申告し、それをベースに管理することを厚労省が提案し、おおむね了承された(p11参照)。　この検討会は、19年7月に設置された「医師の・・・

2020年03月05日(木) ［改定情報］「地域医療体制確保加算」の救急搬送要件、前年の実績が対象

令和2年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月5日に配信した2020年度診療報酬改定に関する動画で、働き方改革の関連項目を取り上げた。従来の改定でも医療従事者の働き方改革への対策を講じてきたが、今回は特に勤務医の働き方改革に焦点を当て、消費税財源（0.08％引き上げ分）を確保して重点的に評価したと説明。対応する報酬として新設される「地域医療体制確保加算」は、救急搬送件数が年間2,000件以上であることに加え、病院勤務医の勤務時間と夜間の勤・・・

2020年02月07日(金) ［診療報酬］新設の「地域医療体制確保加算」は520点、働き方改革を後押し

中央社会保険医療協議会総会（第451回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　2020年度の診療報酬改定では、医師ら医療従事者の働き方改革を診療報酬で後押しする。その一環で、救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関への評価として、「地域医療体制確保加算」（520点）を新設(p13参照)。要件を満たす医療機関は入院初日に限ってこれを算定できる。また、医療従事者が他の業務を原則掛け持ちできない「専従」の要件を緩和するほか、緩和ケア診療加算などの算・・・

2020年01月29日(水) ［診療報酬］地域医療体制確保加算の新設を提案　厚労省「時短計画念頭に」

中央社会保険医療協議会総会（第448回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会が29日開かれ、厚生労働省は、救急医療の実績が一定以上あり、医師など医療従事者の労務管理を適切に行っている病院が算定できる地域医療体制確保加算を、2020年度の診療報酬改定で新設することを提案した(p13参照)。長時間労働の医師がいる医療機関が21年度以降に作る医師労働時間短縮計画（時短計画）に先行し、負担軽減と処遇改善を診療報酬で後押しする。　厚労省はこの日、20年度の診療・・・

2020年01月10日(金) ［医療提供体制］ 3,549病院の97％が医師派遣受け入れ　日医が調査

労働政策審議会労働条件分科会（第159回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労働条件政策課　　カテゴリ： 働き方改革 医療提供体制

　全国の3,549病院の97.3％が、大学病院などから非常勤医師の派遣を受けていることが日本医師会の調べで明らかになった。複数の医療機関で勤務する医師の働き方改革を推進するため、厚生労働省は2024年4月以降、全ての医療機関での勤務時間を通算して規制する方向で検討している。しかし調査では、救急医療などをカバーする2,021病院の約8割が、それによって宿日直体制を維持するのが困難になりかねないなどの不安を感じていること・・・

2019年12月26日(木) ［医療提供体制］「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理　厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第6回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・

2019年12月02日(月) ［医療提供体制］複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示　厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第5回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。　この日の会合で、厚労省は、・・・

2019年11月18日(月) ［看護］看護職求人倍率、訪問看護STで最高の2.91倍　日看協

2018年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果（11／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。それによると、全体の求人倍率は2.32倍（求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人）で4年連続減少した。施設種類別で最も求人倍率が高い「訪問看護ステーション」（2.91倍）の求職者数は3年ぶりに増加した(p1～p3参照)。　施設種類別の求人倍率で1倍を超えたのは、「訪問看護ステーション」のほか、「病院（20－199床）」・・・

2019年10月21日(月) ［介護］市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論　厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第7回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。　21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」（市・・・

2019年09月30日(月) ［看護］ 25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増　厚労省

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会（第11回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している(p28参照)。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。　中間とりまとめ案では、16年3月の分科会設置以降、・・・

2019年09月19日(木) ［医療提供体制］診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認　厚労省が通知

診療所の管理者の常勤について（9／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、診療所の管理者に関する通知を都道府県に宛てて出した。診療所の管理者については、医療法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、勤務時間中は原則として「常勤」とすることを求めている。ただし、へき地などの診療所で常勤医の確保が困難な場合や、管理者となる医師の育児や介護など家庭の事情によって一定期間、弾力的な勤務形態を認める必要性が高い場合は、常勤でなくても管理者として例・・・

2019年09月11日(水) ［医療提供体制］岐阜大医学部附属病院が事故調報告書の概要公表

生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生（CPR）が遅れ死亡に至った事例報道公表用資料（9／11）《岐阜大学医学部附属病院》: 発信元：岐阜大学医学部附属病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　岐阜大医学部附属病院は11日、生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生（CPR）が遅れて死亡に至った事例について、医療事故調査委員会の調査報告書の概要をウェブサイトで公表した。　調査報告書の概要によると、2018年6月中旬、70歳代の男性が急性心筋梗塞のため緊急入院。同月下旬に残存病変の左前下行枝に対して経皮的冠動脈形成術（PCI）を施行した。同年10月初旬に確認・評価のための冠動脈造影検査の目的で入院。・・・

2019年09月02日(月) ［医療提供体制］健康確保措置の履行、立入検査で確認　働き方改革で厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第2回　9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　2024年度に導入される医師の時間外労働の上限規制で、厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、追加的健康確保措置の実施を担保するスキームや、「医師労働時間短縮計画」の策定義務化対象や記載項目などについての案を提示した。勤務間インターバルの確保や、時間外労働が月100時間超となった場合の面接指導などの追加的健康確保措置は、医療法に基づく立入検査時の確認事項とし、未実施の場合は都道府県・・・

2019年07月18日(木) ［医療提供体制］応召義務の解釈、診療しないことが正当化される事例を通知へ

社会保障審議会医療部会（第67回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改めて整理し、解釈通知として都道府県に明示する方針を示した(p53参照)。　厚労省が部会に提出したのは、2018年度厚生労働科学研究「医・・・

2019年07月05日(金) ［医療提供体制］働き方改革推進検討会が初会合、医事法制上の対応など検討

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第1回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は7月5日、初会合を開いた。3月に報告書をまとめた「医師の働き方改革に関する検討会」を引き継ぐ組織で、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制について、原則よりも高い上限水準（年1,860時間）を認める医療機関を特定するスキームや、追加的健康確保措置の実効性を担保する医事法制・医療政策上の措置などを検討する。　医師の時間外労働の上限については・・・

2019年07月01日(月) ［医療提供体制］宿日直中の軽度・短時間業務と研鑽の労働時間該当性で通知

医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について、医師、看護師等の宿日直許可基準について、医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（7／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月1日、医師・看護師の宿日直許可基準と、医師の研鑽における労働時間の考え方などに関する通知を都道府県労働局長宛に送付した。宿日直中に行っても労働時間に算入されない業務の具体例を示したほか、医師の研鑽の労働時間への該当・非該当を判断する基準や、円滑に運用するための環境整備などについて記載した。これらの取り扱いの明確化は、2024年4月から導入される医師の時間外労働の上限規制で大きな焦点とな・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要　全自病調査

医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会（全自病）が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から明らかになった(p14参照)。　調査は会員875病院を対象に、2019年2月～3月に実施。270病院が回答した（回答率30.9％）(p2参照)。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討・・・

2019年04月10日(水) ［医療提供体制］救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査　日医

医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査（4／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準（B水準）の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・

2019年03月29日(金) ［税制改正］医療用機器の特別償却制度見直しで局長通知　厚労省

地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなどを記載した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。制度の適用期間は2019年4月1日から21年3月31日までの間に取得した機器・設備。　医師を含む医療従事者の働き方改革を促進するための特別償却制度では、対象設備・・・

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