過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年03月31日(火) ［診療報酬］オンライン診療「30分以内に通院・訪問可」が対象　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　2020年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その1）」の中で、厚生労働省は、テレビ電話などを使って行うオンライン診療の対象患者について、おおむね30分以内に通院・訪問できることという目安を示した。同省はまた、新たにオンライン診療料の対象となる「一次性頭痛」に該当する疾患の具体例として、「片頭痛」「緊張型頭痛」「群発頭痛」「三叉神経・自律神経性頭痛」を挙げた(p2参照)。　20年度の診療報酬改定ではオンラ・・・

2020年03月25日(水) ［診療報酬］新型コロナ、診療側が報酬算定の柔軟な対応を要望　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第452回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会が25日に開いた総会で、診療側委員は、新型コロナウイルス感染症の患者に対する医療機関での対応を促すため、診療報酬の算定で柔軟に対応するよう要望した。これに対して、厚生労働省保険局の森光敬子・医療課長は、「個別の状況を伺いながら対応していきたい」と応じた。　総会で松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合、本来の対象ではない患者を・・・

2020年03月23日(月) ［医療改革］経済・財政一体改革推進委員会が有識者からヒアリング

経済・財政一体改革推進委員会（第31回　3／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済・財政一体改革推進委員会は23日、経済財政諮問会議による骨太方針2020の取りまとめに向け、有識者から社会保障分野に関するヒアリングを行った。印南一路委員（慶大教授）は、対面診療の必要性が低いなど一部の患者に対し、期間限定で現行よりも規制を緩めたオンライン診療を試行的に実施できるようにすることなどを提案した。　印南委員が提言したのは、▽オンライン診療など▽医療保険の給付範囲の見直し▽地域医療構想▽後発・・・

2020年03月23日(月) ［医療提供体制］外来医療の機能分化で議論　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第74回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は23日、社会保障審議会・医療部会に、外来機能の明確化などについて議論を進めている「医療計画の見直し等に関する検討会」の状況を報告し、意見を求めた。NDBデータにより「医療資源を重点的に活用する外来」の類型と範囲を区分する方向性に対し、外来医療そのものの在り方を議論すべきとの意見が多かったが、全世代型社会保障検討会議からの課題に対応するため、当面の整理を進める検討会での議論を待つ方向となっ・・・

2020年03月22日(日) ［感染症］倦怠感や呼吸困難は直ちに相談を　新型コロナで厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について（3／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日、倦怠感や呼吸困難のある人について、直ちに帰国者・接触者相談センターに相談してもらい、帰国者・接触者外来への受診調整を行うよう求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1～p2参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安として、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方」「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ・・・

2020年03月19日(木) ［感染症］新型コロナ疑い患者、「直接の対面による診療を」　厚労省

新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて（3／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療について、厚生労働省は、「直接の対面による診療を行う」といった見解を示した事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1～p3参照)。　事務連絡（19日付）では、初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合、重症化の恐れや他の疾患を見逃す恐れもあるため、「初診で電話や情報通信機器を用いた診療を行うことが許容される場合には該当せず」としている・・・

2020年03月19日(木) ［感染症］予防接種、疾病診療目的の来院患者と分けて　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応について（3／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　定期の予防接種を実施する医療機関で、被接種者とその保護者が疾病の診療目的で来院した患者と接触しないよう、厚生労働省は、時間帯や場所を分ける配慮を求める事務連絡を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症への感染を防止するための措置で、「器具や従事者を介した院内感染の防止についても適切な対応を取ること」としている(p1参照)。　事務連絡（19日付）では、予防接種法の規定による定期接種について、「ワ・・・

2020年03月17日(火) ［感染症］新型コロナの院内感染防止策を明示　厚労省が「診療の手引き」

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」の周知について（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、同省の研究班がまとめた「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第1版」を公表した。必要な院内感染防止策などについてまとめ、個人防護具や換気などの具体策を示している(p15参照)。翌18日に都道府県に対して出した事務連絡では、無症状病原体保有者や軽症患者について、状況に応じて感染症指定医療機関以外の医療機関にも入院させることを検討するよう求めており、今後対応が重視され・・・

2020年03月13日(金) ［感染症］新型コロナ相談、目安該当しない人も柔軟に判断　厚労省事務連絡

「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整に係る留意事項について（3／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、同感染症の帰国者・接触者相談センターについて、帰国者・接触者外来への受診調整を行う際、一律に相談の目安を適用するのではなく、相談の目安に該当しない人にも「柔軟に判断」して同外来の連絡先を伝えることを求める事務連絡を都道府県に出した(p1参照)。　相談件数に占めるPCR検査実施件数の割合は、都道府県間で格差が生じている。厚労省が16日に公表した都・・・

2020年03月13日(金) ［医療提供体制］医療資源を重点的に活用する外来を外来医療計画に　厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会（第19回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論を求めた。本来の明確化と異なる、患者が理解できるか、などの懸念が示されたが、支持する意見もあった(p20参照)<・・・

2020年03月12日(木) ［医療改革］定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第126回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった(p23参照)。　大病院受診時の定額負担義務化は現在、・・・

2020年03月11日(水) ［感染症］発熱や上気道症状で診療拒否は「正当な事由」に該当せず　厚労省

新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について（3／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、新型コロナウイルス感染症が疑われる人の診療に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者が発熱や上気道症状を有していることだけを理由に診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法第19条第1項における診療を拒否する「正当な事由」に該当しないといった見解を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、診療が困難である場合は、「少な・・・

2020年03月11日(水) ［医療提供体制］新型コロナ特例、オンラインで新たな薬の処方が可能に

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第8回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は11日の会合で、慢性疾患患者の持病の状態が変化した場合、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って、医師がオンライン診療で新たな医薬品を処方することを認めることで一致した。感染拡大を防止するための特例的な措置。同省は、できるだけ早く関連の通知を出す。　合意したのは、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で、この日は、新型コロナウイルス感染症対・・・

2020年03月07日(土) ［感染症］国立循環器病研究センターが13日まで外来休診　新型コロナで

新型コロナウイルス陽性職員の発生に伴う外来の休診（3／9－3／13予定）について（3／7）《国立循環器病研究センター》: 発信元：国立循環器病研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は、9日から13日まで外来を休診すると発表した。新型コロナウイルス検査の結果、勤務する外来非常勤看護師（50歳代、女性）が陽性であることが判明したため。ただ、入院診療業務や救急患者への対応などは通常通り実施する。　同センターによると、この職員は3日、4日の両日、同センターの産婦人科外来で勤務したが、その前の2日に勤務していた別の医療機関で対応した患者が新型コロナウ・・・

2020年03月06日(金) ［感染症］新型コロナピーク時の外来者数などの計算式提示　厚労省事務連絡

新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について（依頼）（3／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の患者のピーク時の外来受診者数などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1～p3参照)。　事務連絡では、ピーク時における1日当たりの新たに新型コロナウイルス感染症を疑って外来を受診する患者数、入院治療が必要な患者数、重症者として治療が必要な患者数に関する計算式を示し、「ピーク時の医療需要の目安」として・・・

2020年03月06日(金) ［感染症］新型コロナ、退院後4週間の留意事項を提示　厚労省事務連絡

医療機関における「新型コロナウイルスの陰性が確認され退院される患者様へ」の配布について（3／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の退院後の留意事項に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症患者の退院に関する基準を満たして退院した人を取り上げ、「稀な事例として退院後に再度新型コロナウイルス陽性となる方が確認された」などと説明。こうした状況などを踏まえ、退院後の留意事項をまとめた・・・

2020年03月05日(木) ［改定情報］ 20年度改定の留意事項通知などを発出　厚労省

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、「データ提出加算」の算定時期について、既存の「加算1、2」はこれまで通り入院初日に、新設の「加算3、4」は入院期間が90日を超えるごとに1回算定すると説明。入院期間が長期にわたる「療養病棟入院基本料」の届出病棟などでは、入院初日に「加算1、2」を算定した後、入院日から起算して91日目、181日目などに「加算3、4」・・・

2020年03月05日(木) ［改定情報］「診療情報提供料（III）」などで疑義解釈　厚労省・動画

令和2年度診療報酬改定の概要（Q＆A）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月5日に公開した2020年度診療報酬改定内容説明の動画内で、事前に都道府県関係者などから寄せられた質問に回答した。新設の「診療情報提供料（III）」では、産科や産婦人科から紹介された妊娠している患者で例外的に月1回の算定（通常は3カ月に1回）が認められる「頻回の情報提供の必要性」が認められる場合について、「1月に1回以上情報提供を行った場合に、月1回に限り算定可能」と解説。紹介元の産科などに情報・・・

2020年03月05日(木) ［改定情報］「診療情報提供料（III）」で3つの算定例を提示　厚労省

令和2年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月5日の2020年度診療報酬改定に関する動画配信で、外来医療の機能分化と連携、かかりつけ医機能の評価の関連項目についても解説した。かかりつけ医と専門医などとの情報連携の評価として新設する「診療情報提供料（III）」の算定対象患者では、▽「地域包括診療加算」などの届出医療機関からの紹介患者▽産科医療機関から他の診療科に紹介、または他の診療科から産科医療機関に紹介された妊娠している患者▽「地域包括・・・

2020年03月04日(水) ［感染症］新型コロナ接触者外来、一般医療機関の直接紹介を容認　厚労省

新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は4日、新型コロナウイルスのPCR検査に関する事務連絡を都道府県に出した。6日からの保険適用に伴うもので、外来診療体制に関しては当面の間、「帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関においてPCR検査を実施する」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、PCR検査の保険適用後、医師は保健所への相談を介・・・

2020年03月03日(火) ［感染症］新型コロナ受診相談、24日間で1万4千件超　東京都福祉保健局

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料（第11回　3／3）《東京都福祉保健局》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都福祉保健局は、2月7日に開設した新型コロナ受診相談窓口（帰国者・接触者電話相談センター）の受付状況を公表した。同日から3月1日までの24日間の相談対応件数は1万4,372件だった(p11参照)。　福祉保健局が3月3日に公表した受付状況によると、2月28日までに127人を新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）に紹介した(p11参照)。　1月24日から3月1日までの新型コロナウイルス病原体検査の実施状況（速報値）も明・・・

2020年03月03日(火) ［医療提供体制］精神障害対応の地域包括ケア、新たな検討会で議論　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第99回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開催することを明らかにした。新たな検討会で「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進に関して課題となっている事項について、各種施策への反映を念頭において議論する」としている(p145参照)。　精神疾患を有する患者は増加傾向にあり、厚労省は「疾病別の推計患者数をみても脳血管疾患や糖尿病を上回っているなど、・・・

2020年03月02日(月) ［感染症］電話・情報通信機器で再診、外来診療料の算定可能　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その3）（3／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。電話などによる再診を行った場合は算定できないとされている外来診療料の取り扱いについて「医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、外来診療料を算定できることとする」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、慢性疾患を有する・・・

2020年03月01日(日) ［感染症］地域で新型コロナ患者増、PCR検査「入院優先」　厚労省事務連絡

地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について（3／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は1日、地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者が増加し、全件検査を実施すると重症者の検査に支障が出る恐れがあると判断される場合、「PCR等検査は、重症化予防の観点から、入院を要する肺炎患者等の診断・治療に必要な検査を優先する」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、今後の・・・

2020年02月28日(金) ［感染症］新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を　厚労省事務連絡

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレットを管内の介護事業所などに周知するよう求めている(p1～p2参照)。　リーフレットは厚労省が作成したもので、▽咳エチケットや手洗い等の徹底▽出勤前の職員、送迎前の利用者の体温計測▽面会の制限－などを取り上げてい・・・

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