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2019年11月01日(金)

注目の記事 [改定情報] 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・

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2019年10月23日(水)

MC plus Monthly 2019年 10月号

MC plus Monthly 2019年 10月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2020年診療報酬改定に向けた議論がいよいよ本格化。改定の基本方針に関する社会保障審議会の医療・医療保険両部会、そして個別項目の検討に入った中央社会保険医療協議会・総会の9月の動向を振り返ります。地域医療構想では、具体的対応方針・再検証対象424病院の選定に至るまでのプロセスを詳しく解説しています。■10月号もくじ(p1~p11参照)<20年度改定>2020年度診療報酬改定の議論が本格化全世代型社会保障の実現が改定の・・・

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2019年09月26日(木)

[医療費] 18年度医療保険医療費42.6兆円、0.8%増 厚労省

-平成30年度 医療費の動向-(9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、医療保険医療費に関する「平成30年度医療費の動向」をまとめた。2018年度医療費は42.6兆円で、前年度に比べ0.3兆円増加した。伸び率は0.8%で、最近の医療費改定のあった年では16年度の▲0.4%に次いで低い伸びとなった。内訳は、医科の入院が2.0%、入院外は1.0%、歯科は1.9%、調剤は▲3.1%で、調剤以外はいずれも平均以上の伸び(p1参照)。 医療保険医療費は、労災や全額自費などの医療費を含ま・・・

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2019年09月26日(木)

[医療費] 17年度の国民医療費43兆円超、前年度比2.2%増 厚労省

平成29年度 国民医療費の概況(9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は26日、2017年度の国民医療費が43兆710億円だったと発表した。前年度と比べ9,329億円(2.2%)増えた。人口1人当たりの金額は33万9,900円(前年度比2.4%増)で、国民医療費の国内総生産(GDP)に占める比率は前年度と比べ0.02ポイント増の7.87%となっている(p1参照)(p5参照)。 国民医療費のうち30兆8,335億円を「医科診療」が占めた。前年度と比べ6,482億円(2.1%)増加した。「医科診療」のうち「入・・・

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2019年04月23日(火)

注目の記事 [医療改革] 保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・

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2019年02月06日(水)

注目の記事 [改定情報] 19年度改定、【初診料】は288点、【再診料】は73点に引き上げへ

中央社会保険医療協議会 総会(第407回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬
 厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点-などとなる見通しだ。配点に当たり、厚労省は1月の総会に示していた個別報酬への上乗せ率を調整。その後の医療費の伸びを加味して一律に引き上げたことから、支払側・・・

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2018年10月22日(月)

MC plus Monthly 2018年 10月号

2018年 10月号
発信元:   カテゴリ: Monthly
今月号では、厚生労働行政や医療界の現状把握には欠かせない、「2016年度国民医療費」と「2017年受療行動調査」を図表とともにわかりやすく概説しています。2019年10月の消費税率引き上げに向け、本格化しつつある中央社会保険医療協議会の審議動向もお届け。診療報酬本体での対応では、財源の配分方法、薬価での対応では、翌年の通常改定のための薬価調査との関係整理が大きな論点に。・・・・・10月号もくじ・・・・・【調査・統・・・

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2018年09月21日(金)

注目の記事 [医療費] 2017年度の概算医療費、前年度比2.3%増の42.2兆円 厚労省

-平成29年度 医療費の動向-(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が9月21日に公表した「平成29年度(2017年度)医療費の動向」によると、2017年度の概算医療費は42.2兆円となり、前年度に比べ約0.9兆円、2.3%増加したことがわかった。2016年度は前年に高額薬剤のC型肝炎治療薬が相次いで発売された影響で、一時的に医療費が落ち込んだが、2017年度は例年並みの2%台の伸びに戻った(p1~p5参照)。 概算医療費は、労災・全額自費の費用を除く、医療保険・公費負担医療分の医療費・・・

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2018年09月21日(金)

注目の記事 [医療費] 2016年度の国民医療費42.1兆円、10年ぶりに減少 厚労省

平成28年度 国民医療費の概況(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度(2016年度)国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、前年度に比べて2,263億円(0.5%)減少したことがわかった。2006年度以来10年ぶりの減少。C型肝炎治療薬ハーボニー、ソバルディの発売で2015年度の医療費が対前年度比で3.8%と急増した影響で、医療費の伸びが一時的にマイナスになったものとみられる(p5参照)。 人口1人当たりの国民医療・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 国民健康保険制度の見直しで一般向けリーフレット 厚労省

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月9日、2018年4月に実施される国民健康保険制度の見直しについて、一般に周知するためのリーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 リーフレットでは、70歳以上の高齢者数の増加で国民医療費が過去10年間で1.3倍に増加し、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61.8兆円になると予測。そうした状況にあっても、国民皆保険制度を将来にわたって維持していくため、2018年4月に、▽公・・・

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2018年02月08日(木)

注目の記事 [社会保障] 医療制度の全般的満足度は半数以下 日本医療政策機構・調査

2017年 日本の医療に関する世論調査(第二版)(2/8)《日本医療政策機構》
発信元:日本医療政策機構   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 医療提供体制
 日本医療政策機構が20歳以上の男女1,000人を対象に実施したインターネット世論調査で、日本の医療制度に満足している回答者が半数を下回ったことが、20日までに明らかになった。なかでも「制度決定への市民参加の度合い」や「制度決定プロセスの公正さ」に関する満足度が際立って低く、機構は、「制度決定への国民の参画やプロセスの透明性のさらなる向上が求められる」と指摘している。 この調査は「2017年 日本の医療に関す・・・

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2017年10月26日(木)

MC plus Monthly 2017年10月号(創刊号)

2017年10月号(創刊号)
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
特集は日本病院会の相澤孝夫会長にフォーカス。2018年度同時改定関連のトピックスでは、入院医療等分科会の中間とりまとめと、介護医療院の名称ルールを取り上げます。巻末掲載の今月のデータは2015年度国民医療費。※下部にある「資料1」をクリックしてお読みください10月号もくじ【診療報酬】入院医療等分科会が中間とりまとめ【介護報酬】介護給付費分科会―関係団体からのヒアリングを実施【医療提供体制】介護医療院移行に伴う・・・

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2017年10月04日(水)

注目の記事 [医療改革] 1,300億円+αの財源手当てが必要 2018年度予算で財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 財務省は10月4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度の概算医療費、前年度比0.4%減の41.3兆円 厚労省

「平成28年度 医療費の動向」を公表します~概算医療費の年度集計結果~(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度(2016年度)医療費の動向」によると、2016年度の医療費(概算医療費)の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4%の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8%の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少(1,432億円減)や、ネットで0.84%の引・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医療費] 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8%増 厚労省

平成27年度 国民医療費の概況(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 2015年度の国民医療費は42兆3,644億円となり、前年度よりも1兆5,573億円、3.8%の増加となったことが、厚生労働省が9月13日に公表した「平成27年度(2015年度)国民医療費の概況」で明らかになった。人口1人当たり国民医療費は33万3,300円で、前年度比3.8%の増加。国内総生産(GDP)に対する比率は7.96%(前年度7.88%)、国民所得(NI)に対する比率は10.91%(10.79%)で、いずれも上昇した(p5参照)。 制度区分別で・・・

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2017年08月25日(金)

[医薬品] 薬剤費抑制と開発インセンティブの両立策を検討 内閣府・報告書

政策課題分析シリーズ13 「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-薬剤費と医薬品開発-」(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 内閣府はこのほど、薬剤費の増加要因や医薬品開発における課題を分析した報告書を公表した。薬剤費抑制と医薬品の開発インセンティブという2つの命題を両立させるには、薬価算定時の補正加算制度などの運用にメリハリをつける一方、制度整備などの非金銭的な方法での医薬品産業への支援も重要との考えを示した。 この報告書は、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-薬剤費と医薬品開発-」。厚生労働省の「国民医療・・・

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2017年04月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第20回 4/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2~p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった(国民医療費ベース)。 医療費の分析では、地域保険(市町村国保、後期高齢者医療制度)に被用者保険(組合健・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [医療機関] 公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―(11/16)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」(前田由美子氏)を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。 ワーキングペー・・・

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2016年11月08日(火)

[医療費] 「医師から薬剤師へ」、医療費シフトが顕著に 日医総研

最近の医療費の動向とその配分(11/8)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその配分」(前田由美子氏)を公表した。2015年度の概算医療費の集計結果と、2014年度の国民医療費の概況をもとに、最近の医療費の動向と配分を示している。 2015年度の医療費は、概算医療費として初めて40兆円を超え、41.5兆円だった。2015年度は同年に薬価収載された高額薬剤の影響が大きく、医療費の伸び(3.8%)のうち、外・・・

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2016年09月28日(水)

注目の記事 [医療費]2014年度国民医療費40.8兆円で8年連続過去最高 厚労省

平成26年度 国民医療費の概況(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月28日、2014年度の「国民医療費の概況」(p1~p30参照)(統計表(p13~p27参照)も添付されている)を公表した。「国民医療費」は、40兆8,071億円(前年度比7,461億円、1.9%増)(p1参照)(p6参照)(p14参照)。「人口1人あたり」では、32万1,100円(同6,400円、2.0%増)(p6参照)(p14参照)。GDP(国内総生産)に対する比率は8.33%(同0.03ポイント増)、NI(国民所得)に対する・・・

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2016年09月13日(火)

[医療費] 2015年度の医療費、前年比3.8%増の41.5兆円 厚労省

平成27年度 医療費の動向を公表します~概算医療費の年度集計結果~(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月13日、2015年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は41.5兆円で、前年度に比べて3.8%増となる1.5兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2013年度が2.2%、2014年度が1.8%で2%前後にとどまっていたが、今回は3.8%と大きく伸びている・・・

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2016年08月09日(火)

注目の記事 [医療改革] 療養費のマイナス改定を要求 協会けんぽ・健保連

平成28年度療養費改定に当たっての意見(要請)(8/9)《厚生労働省》
発信元:全国健康保険協会 健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 全国健康保険協会(協会けんぽ)と健康保険組合連合会(健保連)は8月9日、2016年度の「療養費改定に当たっての意見(要請)」を厚生労働省に提出した。 協会けんぽと健保連は、医療費が伸び続けており、特に柔道整復師・はり灸師・あんまなどの施術や治療用装具作成の療養費が2013年度に総額4,857億円に上り、国民医療費の1.2%を占めたと説明(p1参照)。2016年度療養費改定に関して(1)療養費の引き下げ(マイナス改定・・・

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2016年07月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明 医療保険部会2

社会保障審議会 医療保険部会(第96回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、(1)高額療養費―のほか、(2)後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。 (2)に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割(現役並み所得者は3割)、70歳から74歳までの人が2割(現役並み所得者は3割)、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。 なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・

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2016年05月09日(月)

注目の記事 [予算] 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍 財務省

日本の財政関係資料(5/9)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険
 財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。 財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍(54.0兆円)、介護費は2.34倍(19.8兆円)になると推・・・

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2016年04月20日(水)

[健康] 糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを公表 厚労省

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定について(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を公表した(p5~p19参照)。糖尿病による腎障害は人工透析が必要になるなど、患者のQOLの著しい低下や国民医療費の増加につながる。このため、厚労省、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議は、2016年3月24日に連携協定を締結。自治体と医療関係者の連携を推進するため、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定した。糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・・・・

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