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2020年02月21日(金) ［介護］介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第90回　2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・

2020年01月17日(金) ［介護］「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表　厚労省

令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表した。2018年度の収支差率を見ると、前年度比で下がったのが、居宅介護、就労継続支援Ｂ型、日中活動系サービス、計画相談支援などで、就労継続支援Ａ型、共同生活援助、放課後等デイサービスについてはアップした。サービス全体の平均は3.9％だった(p1参照)。　調査は、19年7月から9月にかけて1万2,326施設・事業所を対象に実施、5,404施設・事業所が・・・

2019年11月29日(金) ［介護］社会福祉連携推進法人の創設、報告書案を見直しへ　厚労省検討会

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（第5回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月29日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した(p33～p43参照)。委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。　報告書案は、▽社会福祉法人の連携・協働化の方法▽社会福祉法人を中核とする非営利連携法人（連携法人）▽連携・協働化に向けた今後の・・・

2019年11月14日(木) ［介護］要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長　厚労省が提案

社会保障審議会介護保険部会（第85回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員（ケアマネジャー）以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。　要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・

2019年10月29日(火) ［介護］社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始　厚労省検討会

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（第4回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3～p6参照)。　医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・

2019年10月25日(金) ［医療提供体制］ 24年公認心理師試験、他の医療・福祉資格と同時期実施へ

社会保障審議会障害者部会（第95回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールなどを示した。公認心理師法第7条第1号に該当する4年制大学・大学院の科目履修者が初めて受験できるようになる第7回試験（2024年）には「他の医療・福祉系の国家資格と同様に、2月に試験を実施し、3月の合格発表を経たうえで、4月から勤務できることとする」とした(p69～p70参照)。　公認心理師試験の第1回試験（18年）は9月、第2回試験・・・

2019年05月27日(月) ［開催案内］地域共生社会に向けた地域マネジメントでセミナー　日本経営

地域共生社会の実現に向けた地域マネジメントとは（5／27）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 その他

　医療・介護のコンサルティングファームである日本経営は7月19日の13時から17時まで、医療福祉施設の経営層を対象にした無料セミナーを開催する。テーマは、「地域共生社会の実現に向けた地域マネジメントとは～行政と事業者、専門職が取り組むべき『地域マネジメント』～」。行政関係者や医療・介護コンサルタントなどが、講師として登壇。地域共生社会の実現に向けた行政の実践事例を紹介するとともに、事業者が地域で担うべき・・・

2017年07月04日(火) ［介護保険］介護職員処遇改善加算（I）を総合事業にも反映　厚労省

介護保険最新情報vol.596（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡（6月30日付）を掲載した(p1～p5参照)。　改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業関係(p3～p4参照)▽生活支援体制整備事業関係(p4参照)▽地域包括支援センター関係(p4参照)▽地域共生社会関係等(p5参照)―など合計17カ所。そのうち、介護予防・日常生活支援総合事業関係では、2017年度・・・

2017年06月27日(火) ［高齢者］高齢者世帯数が最多「活躍してもらうことが大事」　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　塩崎恭久厚生労働大臣は6月27日、閣議後に会見し、同日に公表された「平成28年（2016年）国民生活基礎調査」で高齢者の世帯数が過去最高を更新したことについて、高齢者が社会の支え手として活躍できる環境の整備などが課題との認識を示した(p1～p2参照)。　調査によると、高齢者世帯は全体の26.6％を占める1,327万1,000世帯で、世帯数・割合とも過去最高だった。塩崎厚労相は、今後も高齢化が進行するなかで、高齢者の雇用・・・

2017年04月26日(水) ［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第137回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・

2017年02月07日(火) ［医療改革］地域共生社会に向けた制度改革工程を提示　厚労省

「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。　近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・

2016年12月22日(木) ［予算］ 30兆円を超える社会保障関係費を計上　厚労省予算

平成29年度予算案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項（12／22）《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算（案）概要《内閣府》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月22日、閣議決定を受けて、2017年度における「予算案の概要」(p1～p38参照)を発表した。　予算案の総額は、前年度の2016年度当初予算額から3,763億円増となる30兆6,873億円（前年度比1.2％増）。このうち、社会保障関係費は、同3,852億円増の30兆2,483億円（同1.3％増）(p2参照)。　「社会保障関係費」の内訳は、年金：11兆4,249億円（同1.6％増）、医療：11兆7,685億円（同1.9％増）、介護：3兆130億・・・

2016年11月25日(金) ［介護保険］制度見直し素案、地域包括ケアシステム基盤など　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第69回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　11月25日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が示された(p16～p55参照)。　素案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p22～p38参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p38～p40参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p40～p46参照)、（4）利用者負担のあり方(p47参照)、（5）給付のあり方・・・

2016年09月30日(金) ［介護保険］次期介護報酬改定でのリハ見直しに向け論点提示　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第65回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、（1）リハビリテーション機能の強化、（2）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、（3）地域共生社会の実現―を議論した(p14～p28参照)。　（1）に関し、厚労省は、2013年度の「リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業」において、リハビリ専門職と介護職が連携して訪問系サービス・・・

2016年08月31日(水) ［介護保険］被保険者範囲の拡大に向け論点提示　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第62回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）被保険者範囲(p2～p9参照)、（2）ニーズに応じたサービス内容の見直し(p10～p36参照)―などを議論した。　現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象となるのに対し、40～64歳では老化に伴う介護という観点から、末期がん・関節・・・

2016年08月31日(水) ［介護保険］ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第62回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25～p36参照)。　　具体的に、（i）リハビリテーション機能の強化(p10～p14参照)、（ii）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15～p19参照)、（iii）安心して暮らすための環境の整備(p20～p24参照)、（iv）「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25～p32参照)―の4つの柱について・・・

2016年07月19日(火) ［社会保障］「地域づくりを他人事ではなく、社会丸ごとで」　塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は7月15日の閣議後の会見で、省内に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関して言及した。　塩崎厚労相は「高齢者に限られがちの福祉を子供や高齢者、障害者丸ごとという、1億総活躍のインクルーシブ（社会的包摂）な丸ごとの社会を作る。元々、日本はこのコミュニティを地域で持っていたはずで、日本の良さ・強さを取り戻す試みでもある。新しい福祉の哲学の転換を目指す」と意図を説明し・・・

2016年07月15日(金) ［医療改革］医療・福祉資格の共通基礎課程創設を議論　厚労省会議

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（第1回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月15日、「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」の初会合を開催した。地域社会の変容などにより、公的福祉サービスのニーズが多様化・複雑化しており、実現本部は対象者ごとに整備された縦割りの公的福祉サービスや専門人材の養成過程の改革を進めるため、厚生労働省内で部局横断的に幅広く検討する(p2参照)。　実現本部は本部長に厚生労働大臣が就任。本部員には、医政局長、健康局長、医薬・生活衛生・・・

2016年05月18日(水) ［介護］ 1億総活躍プラン決定、介護職の処遇を来年度月1万円改善　政府会議1

1億総活躍国民会議（第8回　5／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。　プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘し、「成長と分配の好循環」を創り上げると強調(p25参照)。このため、「介護離職ゼ・・・

2012年09月13日(木) ［サ高住］高齢者居住安定化に向けた先導的取組み行う8事業に補助　　国交省

平成24年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業選定事業一覧（9／13）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者

　国土交通省は9月13日に、平成24年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」選定事業一覧を発表した。
　この事業は、単身高齢者・要介護高齢者の増加や、障害者の地域生活への移行ニーズ増加などを踏まえて、高齢者、障害者および子育て世帯の居住に関し安定確保に向けた先導的な事業等に対して補助を行うもの。
　24年度には、全国から8件の事業が選定された(p1参照)。目立つものをあげると、たとえば次のと・・・

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