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2024年03月27日(水)
［医療提供体制］ 26年度の医学部定員、24年度の水準が上限 方針決定
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政府は、2026年度の医学部定員を24年度の水準（9,403人）を上限にする方針を決めた。医学部の定員の上限は25年度まで9,420人とされているが、実態に合わせてこれを下げる。実効性を伴う医師偏在対策を行うことが前提で、臨時定員の適切な配分方針も検討する<doc14142page11>。 特定の地域や診療科への医師の偏在を解消させるための対応や、各都道府県への臨時定員の配分などは引き続き議論する。厚生労働省が27日に開催さ・・・
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2023年06月12日(月)
［医療提供体制］ 24年度医学部総定員、上限9,420人 文科省
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- 令和6年度医学部定員増に係る省令等の一部改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（6／12）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 高等教育局 医学教育課 カテゴリ： 医療提供体制 教育機関
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2023年06月09日(金)
［医療提供体制］ 病院薬剤師の給与体系見直し促進へ ガイドライン公表
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薬剤師の確保策が盛り込まれる2024年度からの第8次医療計画の策定に先立ち、厚生労働省は「薬剤師確保計画ガイドライン」を公表した。都道府県が実施する施策として、若手薬剤師の確保・定着という観点から病院で働く薬剤師の給与体系の見直しを促進することなどを例示している<doc9661page19>。 厚労省が3月末に都道府県に通知した医療計画作成指針には、医療計画での医療従事者の確保の記載に当たって踏まえる観点とし・・・
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2022年05月11日(水)
［医療提供体制］ 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣 地域医療対策協議会
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都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。 20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・
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2022年02月28日(月)
［医療改革］ 医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。 中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・
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2022年01月12日(水)
［医療提供体制］ 将来の医師需給、第5次中間とりまとめ案了承 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減少局面になるため、医師の増加のペースについて見直しが必要だと指摘。ただ、地域や診療科で依然として偏在があるため、対策を講じる重要性を強調している(p6参照)。会合では一部の構成員が、病院の勤務医が不足して・・・
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2021年08月27日(金)
［医療提供体制］ 歯学部振り替え枠廃止、診療科指定枠に活用へ 厚労省
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会は27日、大学医学部の「歯学部振り替え枠」を2023年度に廃止し、地域枠の臨時定員として診療科指定の枠の設定に活用することを決めた。活用は、地域の医師の確保や診療科の偏在対策に有効な範囲に限定する。ただ、構成員からは、医学部を志す高校3年生が事前に診療科を決めるのは難しいとの意見が出た(p5参照)。 歯学部振り替え枠は、医・歯学部を併設する大学が・・・
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2021年06月04日(金)
［医療提供体制］ 医学部の歯学部振り替え枠、23年度から廃止 厚労省が提案
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厚生労働省は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める「歯学部振り替え枠」について廃止期限を延長せず、2023年度から廃止することを関連する検討会の分科会に提案した(p16参照)。この枠組みの役割がある程度果たされたためで、こうした方向性に反対意見は出なかった。議論では、課題となっている医師の診療科偏在を解消するため、国を挙げて総合診療医を養成してい・・・
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2021年03月04日(木)
［医療提供体制］ 医師の需給推計、慎重な見直しを厚労相に要望 全国知事会
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全国知事会は4日、医師の確保対策に関する意見書を田村憲久厚生労働相に提出した。医師需給の将来推計については、新型コロナウイルス感染症の発生によって従来の前提を改めることや、「働き方改革」の取り組み状況を反映させることが必要なことから、慎重に見直すよう要望している(p44参照)。 意見書では、日本全体で2029年ごろに医師の需給が均衡し、それ以降は過剰になると厚労省が推計しているが、都道府県単位での将・・・
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2020年11月18日(水)
［医療提供体制］ 23年度以降、段階的に医学部減員 医師需給分科会が了承
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厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める 同省は18日の会合で、これまでの議論などを踏まえ、今後の地域枠の設置などに関する考え方を示した。 具体的には、地域での医師の確保を図るため、23年度以・・・
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2020年08月31日(月)
［医療提供体制］ 医学部の地域枠などを定義、22年度から運用開始 厚労省
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厚生労働省は8月31日、大学医学部に設定される地域枠や地元出身者枠などの定義を「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された。地域枠の対象は、地元出身者または全都道府県から選抜された人で、一般枠とは別枠の方式で選抜する。こうした定義の運用は、2022年度から始まる(p73参照)。 厚労省案によると、地域枠対象の地元出身者は当該都道府県に一定期間、住所がある人で、その従事要件は、・・・
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2020年08月31日(月)
［医療提供体制］ 医師需給は29年ごろに均衡、週60時間の労働制限で 厚労省
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厚生労働省は8月31日、今後の医学部の定員を9,330人とし、医師の労働時間を週60時間程度に制限した場合、2029年ごろに医師の需要と供給が均衡するとの新たな将来推計の結果を「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に示した。その時点で需給バランスが取れる医師の数は約36万人(p39参照)。 医師の需給については、厚労省が18年4月に将来推計を公表していたが、今回はその算出方法を一部見直し、海外の医学部・・・
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2020年07月10日(金)
［医療提供体制］ 総合診療医養成推進事業の実施団体を選定へ 厚労省が公募
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厚生労働省は10日、総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業の実施団体の公募を始めた(p1～p2参照)。患者個人の複数の疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアで中心的な役割を担える医師の確保が求められていることを踏まえ、「総合診療医を養成・確保するための拠点（総合診療医センター）を都道府県に横断的に整備し、一貫した指導体制のもと、卒前教育から専門研修やその後のキャリアパスの構築等を・・・
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2020年04月10日(金)
［医療提供体制］ 21年度の専攻医募集のシーリングを提案 日本専門医機構
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日本専門医機構は10日、持ち回りで開催された医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、2021年度から研修を始める専攻医のシーリング（採用数の上限）に関する基本的な考え方を示した。シーリング数の計算方法は、「18年－20年の平均採用数」から、「18年－20年の平均採用数」と「24年の必要医師数を達成するための年間養成数」の差分の20％を除いた数とすることなどを提案(p35参照)。同部会では、9月中旬に開催予定の次・・・
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2020年03月12日(木)
［医療提供体制］ 医学部選抜枠の設定、地域医療対策協議会で議論へ
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は12日の会合で、大学医学部の地域枠の定義などを議論した。医学部の選抜枠は、一般枠と区別するとともに、都道府県の地域医療対策協議会（地対協）で議論した上で設定することで合意。一方、地域枠と地元出身者枠の定義については、同省が整理した上で次の検討会で引き続き話し合う。 医学部の地域枠は、特定の地域や診療科で診療を行うことを条件に各大学が選・・・
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2020年02月26日(水)
［医療提供体制］ 臨床実習医学生への地域医療勤務の義務化など要望 地方側
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国と地方三団体による「協議の場」が26日に開かれ、医師の偏在対策などを議論した。地域医療の確保に向けて、地方側は臨床実習を行う医学生（スチューデント・ドクター）に中山間地域やへき地などでの一定期間の勤務を義務付けることを要望した。これに対して、厚生労働省などの国側は、インセンティブの付与も含めて義務化の仕組みを検討する意向を示した。 「協議の場」の終了後、厚労省医政局の佐々木健医事課長は記者団に対・・・
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2019年11月27日(水)
［医療提供体制］ 医師需給に海外医学部卒医師数の伸び反映を提案 厚労省
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厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、海外の医学部を卒業した医師の動向を示した。日本人で東欧の医学部を卒業した医師が増えている現状などに触れ、「マクロ需給推計の医師供給数に海外医学部卒の医師数の将来的な伸びを反映させてはどうか」と提案した(p33参照)。 この日の会合で、厚労省は、海外の医学部を卒業した医師について「徐々に増・・・
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2019年09月11日(水)
［医療提供体制］ 地域枠や自治医科大出身者はシーリング対象外に 厚労省
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厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本専門医機構の案について、特定の都道府県での勤務が義務付けられている専攻医や、地域枠の医師による医師少数区域への対策に配慮する必要があることを挙げ・・・
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2019年07月01日(月)
［特集］ 医師確保計画と外来医療計画－制度の概要と狙いは－
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- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Scope 特集
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2019年03月22日(金)
［医療提供体制］ サブスペ領域の連動研修、4月開始見送りへ 専門研修部会
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2019年4月に予定されていた、基本領域とサブスペシャリティ領域の専門医の連動研修の開始が見送られる見通しとなった。厚生労働省が3月22日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に提案したもので、サブスペシャリティ領域の指導医がいない連携施設での研修が困難になり、医師偏在が助長されるといった懸念を払拭できなかったことなどが主な原因。サブスペシャリティ領域も含めた専門研修のあり方について、引き続き研修部会・・・
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2019年03月22日(金)
［医療提供体制］ 第4次中間とりまとめを了承 厚労省・医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月22日、第4次中間取りまとめを了承した。2019年4月以降、都道府県が策定に着手する「医師確保計画」や20年度に創設する医師の認定制度の関連事項について記載した。医師の確保は、医師の働き方改革の実効性を高めるうえでも重要な課題。とくに時間外労働時間の上限については、地域医療を確保するためにやむなく長時間労働になる医療機関を対象に、原則とな・・・
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2019年02月27日(水)
［医療提供体制］ 第4次中間取りまとめ案を大筋で了承 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。 都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・
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2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 医師少数区域の基準、偏在指標の下位33.3％に 医師需給
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厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3％とする方向がほぼ固まっ・・・
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2018年11月28日(水)
［医療提供体制］ 「医師の確保の方針」で基本的考え方提示 厚労省
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厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が「医師確保計画」に書き込む「医師の確保の方針」について、基本的な考え方の案を示した。現在時点と将来時点の医師供給状況で、3次・2次医療圏をパターン分けしたうえで、それぞれ効果的な医師確保方針を定めることや、離島・山間部のへき地で特に医師の確保が必要な区域を「医師少数地区」に定め、「医師少数区域」（2次医療圏）と同・・・
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2018年11月27日(火)
MC plus Monthly 2018年 11月号
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- 2018年 11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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