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2022年07月06日(水)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ後遺症に対応可能な医療機関、自治体の2割超が公表

第2回新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組の調査結果について(周知)(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 全国157の自治体の2割超が新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(いわゆる後遺症)に対応できる医療機関のリストを作成した上で、ホームページなどで公表しているとの調査結果を厚生労働省が6日に公表した<doc3511page6>。調査は2回目で、2021年12月に結果を公表した1回目と比べ、公表の割合が約17ポイント増加した<doc3511page3>。 調査は、罹患後症状を呈する人への自治体での取り組みの実態を把握するのが目的・・・

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2021年10月22日(金)

退院日や前日も心電図モニター管理が一定数 救急医療管理加算には基準定量化の意見『MC plus Monthly』10月号

MC plus Monthly 10月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>退院日や前日も心電図モニター管理が一定数 救急医療管理加算には基準定量化の意見<診療報酬改定>「地域のチーム医療」として在宅の推進を 適切な職種・内容の訪問看護か検証も<調査・統計>特定機能・大病院で進む「紹介・専門外来」 “かかりつけ病院”でも専門性を重視<トピックス>オンライン服薬指導の特例 恒久化に向け見直し案を今秋公表へオンライン資格確認・・・

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2021年06月24日(木)

[医療改革] 都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて

中央社会保険医療協議会 総会(第417回 2019/6/26)、医療計画の見直し等に関する検討会(第18回 2020/2/28)、社会保障審議会・医療保険部会(第136回 2020/12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。◆機器新設の協議はオンラインも可に 外来医療計画に基づく医療機器の共同利用とは、特定の機器を新たに設置(更新を含む)する病院・診療所(歯科を除・・・

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2021年01月20日(水)

[医療改革] 紹介状なしの定額負担、重点外来基幹病院へ対象拡大

社会保障審議会・医療保険部会(第136回 12/2)、医療計画の見直し等に関する検討会(第24回 12/3) 《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 全世代型社会保障検討会議の最終報告を受け、紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者からの定額負担の徴収義務が拡大される。新たに導入する「外来機能報告」制度を基に、地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う病院を明確化し、そこが対象に加わる。◆20年度改定に次ぐ定額負担の拡大へ 同会議が昨年12月14日にまとめた最終報告に明記された定額負担の徴収義務の拡大。2019年12月の中間報告に、75歳以上・・・

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2020年10月16日(金)

[医療提供体制] 地域課題解決型ローカル5G、へき地・離島で遠隔診療実証も

令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容の決定(10/16)《総務省》
発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 情報流通行政局 地域通信振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省はこのほど、2020年度に行われる「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の課題の概要(19件)を公表した。医療関連では、へき地や離島での「遠隔診療等の実現」に関する実証を行う。 医療関連の実証課題は、▽へき地診療所における中核病院による遠隔診療・リハビリ指導等の実現▽専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現▽中核病院における5Gと先端技術を融合した遠隔診療等の・・・

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2020年10月08日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者2割負担、施行時期の設定提言 財政審分科会で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(p17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した(p20参照)。同分科会では、11月ごろにまとめる2・・・

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2020年03月13日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療資源を重点的に活用する外来を外来医療計画に 厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会(第19回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論を求めた。本来の明確化と異なる、患者が理解できるか、などの懸念が示されたが、支持する意見もあった(p20参照)<・・・

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2020年02月28日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 外来医療の機能分化・連携で集中的な検討 厚労省検討会

医療計画の見直し等に関する検討会(第18回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」に対して、外来医療の機能分化・連携について4月までの集中的な検討を求めた(p13参照)。検討会として中間取りまとめを行い、社会保障審議会・医療部会に報告する。診療所などが中心となって担う一般外来と専門外来の区別についての考え方を問われた事務局は、次回以降の検討会で「まず線引きできるところから」データを開示する方針だと応じた(p12参照)。・・・

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2019年10月30日(水)

注目の記事 [改定情報]大病院受診時定額負担、400床未満の地域医療支援病院に拡大へ

中央社会保険医療協議会 総会(第429回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向では概ね意見の一致をみたが、地域医療支援病院の承認要件である200床以上にまで一気に広げるかどうかについては一部慎重論があり、現時点では不透明な状況。また、支払側は、かかりつけ医機能を評価する「機能強化加算」に・・・

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2016年11月30日(水)

[健康] アレルギー性皮膚炎に関する都民講演会を2月10日に開催 東京都

平成28年度 都民アレルギー講演会「アトピー性皮膚炎と上手に付き合うために 子供から大人まで役立つ知識を学ぼう!」を開催します(11/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局、東京都健康安全研究センター 企画調整部   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は2月10日、「平成28年度 都民アレルギー講演会『アトピー性皮膚炎と上手に付き合うために 子供から大人まで役立つ知識を学ぼう!』」を開催する。アレルギー疾患について、正しい知識を持ち、理解を深めるため、専門家を招き講演会を行う(p1~p2参照)。 当日は、「アトピー性皮膚炎の基礎知識と対応」江藤隆史氏(東京逓信病院副院長兼皮膚科部長)、「スキンケアのポイントと工夫」益子育代氏(東京都立小児総合医・・・

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2015年10月23日(金)

注目の記事 [改定速報] 児童・思春期患者への専門外来診療評価拡充へ 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第308回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 10月23日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「個別事項・精神医療」をテーマに(1)身体合併症―のほか、(2)児童・思春期の精神医療、(3)薬物依存症、(4)認知症対策、(5)抗精神病薬の減薬にかかる取り組み、(6)精神科デイ・ケア―を議論している。 (2)で、厚労省は20歳未満の精神疾患に対する外来医療は実数・割合いずれも増加し、また特に15歳以下の患者割合が増加していると説明(p1407参照)。児童・思・・・

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2015年09月08日(火)

注目の記事 [改定速報] 改定の展望3:機能分化の進む外来、地域包括診療料普及を議論へ

2016年度診療報酬改定を展望する(9/8)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見と現時点の議論を受けて、次期改定の論点は、(1)外来機能分化の推進とかかりつけ医機能の再評価、(2)重複投与および残薬対策に向けた長期処方制限の検討―の2点になりそうだ。今回は、(1)について見てみよう。 外来については、外来医療の機能分化と連携が主要テーマである。これまで明確な定義付けはされていなかったが、昨今の制度動向をみても、また診療報酬設・・・

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2014年07月07日(月)

注目の記事 [医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担

社会保障審議会 医療保険部会(第78回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [改定速報] 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会 総会(第272回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

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2013年11月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会 医療保険部会(第70回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、(1)国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額(2)地域医療ビジョン実現に必要な措置(3)平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、(3)の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29~p32参照)。 今回の基本・・・

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2013年09月30日(月)

注目の記事 [診療報酬] 大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成25年度 第9回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。 入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度(7対1の平均在院日数の変化など)と平成25年度(13対1等の特定除外廃止の影響など)と・・・

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2013年09月18日(水)

注目の記事 [病院] 高機能病院、紹介なし患者は初診1万円・再診5000円徴収し外来分化を

「病院外来のあり方について」(平成25年度 病院委員会中間報告)(9/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会 病院委員会   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医療制度改革
 日本医師会は9月18日の定例記者会見で、「病院外来のあり方」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受けて、会内の病院委員会(p3参照)が行った中間報告である(p2参照)。 委員会では、あるべき外来機能について、日医・四病院団体協議会の提言『医療提供体制のあり方』に基づいて、「かかりつけ医機能(p9参照)」を中心に構築すべきことをまず確認している(p5参照)。 しかし、フリーアクセス・・・

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2013年09月06日(金)

注目の記事 [診療報酬] 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性

次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。 次期診療報酬改定(26年度改定)は、大きく(1)病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目(2)がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目(3)消費税率8%への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では(1)の一体改革関・・・

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2013年01月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 26年度改定に向け、外来の機能分担・適正化で集中討議

中央社会保険医療協議会 総会(第236回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。この日は、外来医療について自由討議を行った。

 次期(平成26年度)診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの1つとして、前回(24年度)改定における附帯意見がある(p11~p15参照)
 そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされ・・・

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2011年11月30日(水)

注目の記事 [診療報酬] 複数科受診、2つ目の診療科に限り再診料の一定割合算定可に

中央社会保険医療協議会 総会(第209回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、(1)外来医療(2)後発品の使用促進(3)歯科医療(4)調剤報酬―について幅広く議論を行った。

(1)の外来医療については、(i)特定機能病院等での専門特化外来(p31~p67参照)(ii)複数科受診(p68~p77参照)(iii)入院患者の他医療機関受診(p78~p92参照)―の3点がテーマとなった。
(i)は、病院と診療所の機能分担を推進するため、特定・・・

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2011年11月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止

中央社会保険医療協議会 総会(第203回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
 精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、(1)認知症への対応(2)身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療(3)精神療養病棟(4)地域移行(5)外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。

 (1)の・・・

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2011年10月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 病床機能分化や在宅医療推進について議論開始  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第198回 10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院・外来・在宅医療について総論的な議論を行った。

 本日のテーマとなった、「入院・外来・在宅医療についての総論」は、基本方針(予定)における4つの視点の1つである「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療の実現」という視点の第1弾にあたる。

 入院医療については、(1)高度急性期・一般急性期(2)亜急性期等(・・・

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2011年07月13日(水)

注目の記事 [規制改革] 中国での医療施設開設等を国際化推進事業候補に  野村総研

平成23年度「日本の医療サービスの海外展開に関する調査事業」に係るプロジェクトの公募結果について(7/13)《野村総研》
発信元:株式会社野村総合研究所   カテゴリ: 医療制度改革
 野村総合研究所は7月13日に、経済産業省の「医療サービス国際化推進事業」として、日本の高度健診システム輸出による海外医療サービスビジネス展開プロジェクトなど6件を採択候補として選定したことを公表した。
 この国際化推進事業は、経産省からの委託事業として野村総研が平成22年度から運営しているもの。全国から事業を公募し、外部有識者による審査委員会の審査を経て、採択候補が選定される。
 選定されたプロジェクト・・・

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2011年04月19日(火)

[新型インフル] 相談体制等を加えた、新型インフルガイドライン  東京都

新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン(4/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 新型インフル
 東京都はこのほど、「新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」を公表した。
 東京都は、平成21年4月に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)への対応を検証し、従来の、医療を主体とした「東京都における新型インフルエンザ発生時の医療提供体制ガイドライン」(平成20年5月策定)に、サーベイランスや、相談体制などを加え、保健医療全般の取組について明記した「新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」を改定版・・・

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2010年12月15日(水)

[医療安全情報] B型肝炎ウイルス保有者の分娩では、小児科医とも情報連携を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(12/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は12月15日に、医療安全情報No.49を公表した。今回は、「B型肝炎母子感染防止対策の実施忘れ」の事例を報告している。
 事例は、B型肝炎ウイルスキャリアの母親から生まれた子供に対し、プロトコールに従った母子感染防止対策(抗HBsヒト免疫グロブリンの投与だけでなく、B型肝炎ワクチン投与も行う)を実施しなかった事、というもの。産科医は、(1)一般の1ヵ月検診(2)HBワクチン接種を担当する小児の・・・

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