過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年03月14日(金) ［診療報酬］長期収載品の選定療養「薬剤料包括」なら対象外　厚労省

長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その4）（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費（特別の料金）の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した<doc19257page2>。　薬剤料が包括される診療報酬として、在宅時医学総合管理料や在宅がん医療総合診療料も挙げている。厚労省はまた、「特別の料金」は・・・

2025年03月07日(金) ［診療報酬］診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知　厚労省

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（3／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。　事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・

2025年02月28日(金) ［診療報酬］医療DX加算、評価見直しによる施設基準届け出の有無を明示

医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要か否かについて明示している<doc18913page2>。　施設基準を届け出ている医療機関が、電子処方箋を導入し、同加算1－3を算定する場合は・・・

2025年02月14日(金) ［診療報酬］急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可　基準クリアなどで

令和6年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」及び「急性期充実体制加算2」に係る届出について（2／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。改定前の急性期充実体制加算を同年5月31日の時点で算定していた医療機関が改定後の加算1か加算2の施設基準を引き続きクリアし、25年4月1日までに届け出を受理されれば24年6月1日にさかのぼって加算の算定を認める内容<doc18811page2>。　急性期充実体制加算は・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、届け出ないと返還　賃上げ支援給付金

令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める<doc18741page3>。　厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化・・・

2025年01月29日(水) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第603回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。　同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1（11点）－加算3（8点）の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービ・・・

2024年11月29日(金) ［予算］病床数の適正化で1床当たり410万円支給　24年度補正予算案

令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院（一般・療養・精神）・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する<doc17807page5>。　また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象・・・

2024年11月22日(金) ［病院］ 23年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」を公表

令和5（2023）年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月22日付けで、2023年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少した。病院全体の平均在院日数は26.3日で前年と比べ1.0日の短縮となった<doc17702page1>。　2023年10月1日現在、全国の医療施設数は18万2,494施設で、このうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は17万9,834施設（医療施設総数の98.5％・・・

2024年11月15日(金) ［医療提供体制］待てない手術「分散化を」　社保審医療部会で神野委員

社会保障審議会医療部会（第112回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。　15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。　その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・

2024年10月17日(木) ［医療提供体制］ 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第10回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。　厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（22年）と「医療施設調査」（20年）から、22年の・・・

2024年10月09日(水) ［感染症］急性呼吸器感染症の定点報告、来年4月開始　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第90回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は9日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、5類感染症に追加する「急性呼吸器感染症」（ARI）のサーベイランスに向けて選定される定点医療機関約3,000カ所による発生状況の報告を2025年4月7日に開始する見込みだと明らかにした。また、24年10月末から25年3月末までを自治体でのARI定点・病原体定点医療機関の指定期間とし、サーベイランス体制の移行を支援する。定点指定に関する相談にも対応する・・・

2024年09月18日(水) ［感染症］急性呼吸器感染症、定点を約3千カ所に整理へ　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第89回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生科学審議会は18日、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ、RSウイルス感染症などを含む急性呼吸器感染症（ARI）について、定点医療機関を新たに選定し、発生動向を把握することを了承した。厚生労働省は、新型コロナや季節性インフルで指定している約5,000の定点医療機関をベースに約3,000カ所に整理し、ARIに該当する感染症で現在実施している定点報告を、ARIの発生動向調査に移行する案も示した・・・

2024年09月13日(金) ［医療提供体制］ 22年「医師・歯科医師・薬剤師統計」を公表　東京都

医師・歯科医師・薬剤師統計東京都集計結果報告（令和4年）（9／13）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都が13日に公表した2022年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」（三師統計）の集計結果によると、都の医師数は前回の統計（20年）に比べて1.1％増加し、4万8,578人だった<doc16836page1>。　一方、主として小児科と小児外科に従事する医師数は計2,634人で、前回より3.5％減少した。複数の診療科に従事している場合の複数回答もカウントした場合は計3,865人となり、前回を4.7％下回った<doc16836page1>。　都が公表・・・

2024年09月11日(水) ［医療提供体制］週平均50時間未満勤務の大学病院医師は49.6％　AJMC調査

大学病院の医師の働き方改革に関するアンケート調査結果について（9／11）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　大学病院に勤務する医師1,622人の49.6％が4月の労働時間は週平均50時間未満だったとする調査結果を、全国医学部長病院長会議（AJMC）が11日に公表した。医師の時間外労働の上限規制が施行される前の2022年7月に実施した前回の調査から、労働時間が週50時間未満の医師の割合は8.1ポイント上昇。AJMCでは、タスクシフトやチーム制の導入などにより勤務医の労働時間の減少が少しずつ進んでいるとみている<doc16720page14>。　・・・

2024年08月29日(木) ［診療報酬］ RSウイルスの抗体製剤「ニルセビマブ」投与で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その11）（8／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その11）を地方厚生（支）局などに送付した。今回の疑義解釈は8月29日付。厚労省はその中で、5月に薬価収載されたRSウイルス感染症の抗体製剤「ニルセビマブ」を投与している場合、「小児科外来診療料」は算定しないとする取り扱いを示した<doc16462page2>。　小児科外来診療料は、抗体製剤「パリビズマブ」を投与している場合には算定しないこととされており、ニルセ・・・

2024年07月29日(月) ［診療報酬］病床機能報告の項目、見直し案を公表　厚労省

医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案（概要）を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。　また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する・・・

2024年06月21日(金) ［医療改革］オンライン精神療法の診療報酬見直し検討へ　規制改革実施計画

規制改革実施計画（6／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は21日、新たな規制改革実施計画を閣議決定した<doc15394page1>。医療関連では、オンラインで行う精神療法への診療報酬の見直しを検討し、2025年度中に結論を出す方針を示した<doc15394page41>。また、医療機関が看板などで「総合診療科」を標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を年度内に始め、25年中に結論を得る<doc15394page58>。　オンラインでの精神療法は、厚生労働省の22年度障害者・・・

2024年05月31日(金) ［医療改革］総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論　規制改革推進会議答申

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す<doc15024page72>。　医療関連ではほかに、▽在宅医療での薬物治療の円滑な提供<doc15024page65>▽オンライン診療のさらなる活用・普及<doc15024page54>－な・・・

2024年05月30日(木) ［社会福祉］重心型児童発達支援施設、9割強で「並行通園が必要」

重症児を対象とした児童発達支援施設と他の福祉施設との連携及び嘱託医の役割に関する調査報告（5／30）《日本小児科学会》: 発信元：日本小児科学会　　カテゴリ： 社会福祉

　重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設（151施設）の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった<doc15045page3>。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明・・・

2024年04月26日(金) ［医療提供体制］医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ　厚労省

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第4回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］学会認定16の専門医、29年度から広告不可に　厚労省

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第3回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療広告への規制の見直しを議論する厚生労働省の分科会は25日、日本小児科学会の「小児科専門医」など16学会が認定する16の専門医資格の広告を2028年度末以降は原則認めない対応案を了承した。日本専門医機構が認定する基本領域（19領域）の専門医資格の広告に一本化する。ただ、学会認定の専門医の資格を28年度末までに取得・更新する医師に対しては認定・更新から5年間に限り広告を認める<doc14068page24>。　「医療機・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割　四病協

医師の働き方改革に関する状況調査（3／25）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会病院医師の働き方検討委員会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計

　他の医療機関に医師を派遣している384病院の26.0％が4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への対応などの理由で「場合により派遣の中止や削減」を検討していることが、四病院団体協議会の調査で明らかになった<doc14135page14>。派遣の中止や削減を既に行っている、またはその可能性がある診療科で多かったのは内科や外科、整形外科などだった<doc14135page15>。　調査結果によると、医師派遣の中止や削減を「検討・・・

2024年03月19日(火) ［医療提供体制］医師数34.3万人超、女性医師は8万人突破、22年末　厚労省

令和4(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2022年12月末時点で医師が全国に34万3,275人おり、2年前から3,652人（1.1％）増加したとする統計結果を公表した。女性の医師は全体の23.6％に当たる8万1,139人（20年比3,593人増）で、初めて8万人を突破<doc14010page5>。ただ、総数は増えているものの、診療科や地域ごとの医師の偏在が依然として生じていることも明らかになった。　厚労省がまとめた「医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果によると、医・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］新型コロナ、検査などの報酬特例5月末終了へ　厚労省

令和6年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　2024年度の診療報酬改定で感染症への対応を見直すことになったのを受けて、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症関連の診療報酬上の新たな取り扱いに関する事務連絡を出した。それによると、入院患者にPCR検査や抗原検査を行った場合に判断料の算定を認めるなど、コロナの検査に関する特例は5月末で終了させる<doc13701page3>。　また、小児科外来診療料などを算定する患者に新型コロナの抗ウイルス剤を処方する際、薬・・・

2024年02月27日(火) ［医療提供体制］アレルギー疾患、拠点4施設・専門15施設指定　東京都

東京都アレルギー疾患医療拠点病院・専門病院指定一覧（2／27）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局健康安全部環境保健衛生課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　アレルギー疾患のある人への適切な医療を提供するため、東京都はアレルギー疾患医療の拠点病院として4施設、専門病院として15施設を2月27日付で指定した<doc13564page1>。　指定は、2029年2月26日までの5年間。新たな拠点病院は、▽慶應義塾大学病院（区分：一般型）▽昭和大学病院（同）▽国立成育医療研究センター（小児型）▽東京都立小児総合医療センター（同）<doc13564page1>。　また、専門病院は、東京慈恵会医科・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!