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2024年03月25日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割 四病協

医師の働き方改革に関する状況調査(3/25)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会 病院医師の働き方検討委員会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
 他の医療機関に医師を派遣している384病院の26.0%が4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への対応などの理由で「場合により派遣の中止や削減」を検討していることが、四病院団体協議会の調査で明らかになった<doc14135page14>。派遣の中止や削減を既に行っている、またはその可能性がある診療科で多かったのは内科や外科、整形外科などだった<doc14135page15>。 調査結果によると、医師派遣の中止や削減を「検討・・・

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2024年03月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] C水準の上限見直し検討へ 厚労省方針

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第19回 3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた<doc13822page2>。 C水準には、研修医に適用する「C1水準」のほか、高度な技能の修得を目指す医師の「C2水準」があり、現在は年1,86・・・

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2024年03月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第19回 3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した<doc13820page4>。 483件は、申し込みを行ったものの実際には評価申請を行わなかったケースや、申請した後に辞退した医療機関も含む・・・

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2024年03月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第19回 3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた<doc13821page3>。 調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所(院長のみが診療する診療所以外)を対象に実施。2023年10月30日-11月30・・・

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2024年03月01日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 複数主治医や当直の体制、8割の診療科で整備 国公立大

国立大学病院長会議 記者会見(3/1)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 国立大学病院長会議は1日の会見で、国立・公立大学など51病院の入院病床を有する1,407診療科の8割が入院患者への診療で複数主治医制やチーム制を導入しているほか、時間外の対応として当直制を導入しているとの調査結果を公表した。 調査は2023年8-12月に行われた。それによると、当直医への患者情報の共有では、6割の診療科で電子カルテや院内共有フォルダ、業務用スマートフォンといったシステムが採用されていたことも分か・・・

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2024年02月28日(水)

[医療提供体制] 26年度以降も医学部定員「現状維持」主張へ、病院団体

日本医療法人協会 記者会見(2/28)《日本医療法人協会》
発信元:日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。 特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、時間外労働の上限が4月から規制されるなど医師の働き方改革がこれから進むため。加納氏はほかに、医学部の入学者に占める女性の割合が今・・・

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2024年02月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度見直しで病院への影響を懸念 日医・四病協合同会見

日本医師会・四病院団体協議会 合同記者会見(2/14)《日本医師会、四病院団体協議会》
発信元:日本医師会 四病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が、2024年度診療報酬改定案を答申したことを受け、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開いた。会見では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。モニタリング・処置等の「A項目」のうち、「救急搬送後の入院」の評価期間を「5日」から「2日」に短縮することや、入院患者の状況を評価する「B項目」の評価を急性期一般・・・

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2024年01月15日(月)

[医療提供体制] 大学勤務医、試験問題作成の準備も労働時間 厚労省通知

「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の一部改正について(1/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の時間外労働の上限を規制する新たな仕組みの運用が4月に始まるのに先立って、厚生労働省は大学病院の勤務医が行う研鑽のための時間に関する取り扱いについて、15日付で各都道府県に通知した。医学部生に行う講義や試験問題の作成・採点などの時間を準備や後処理を含めて「労働時間」と見なすなどの内容<doc13105page3>。 医師が行う研鑽のための時間に関する考え方は、厚労省が2019年7月に出した通知の中で示してお・・・

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2023年12月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療側「従来以上のプラス」、支払側「引き上げ行う環境にない」

中央社会保険医療協議会 総会(第571回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。その中で診療側は、医療の質を高めつつ賃上げの好循環を医療従事者に行き渡らせるには適切な財源が必要だと指摘し、「従来以上の大幅なプラス改定」を主張した<doc12444page1>。これに対し、支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と指摘した・・・

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2023年12月01日(金)

[医療提供体制] 「医師の働き方改革」特設サイト公開 厚労省

「医師の働き方改革」特設サイト公開(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトの公開を始めた。2024年4月から始まる医師の時間外労働の罰則付き上限規制など制度に関する情報をサイト内で発信しているほか、関連のポスターやリーフレットなどの広報物を公開している。 また、制度について分かりやすく解説したマンガも掲載しており、医療機関などで活用するよう促している。ポスターなどの広報物はダウンロードして利用することが可能。※この記事の詳・・・

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2023年11月29日(水)

[医療提供体制] 「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念 医師の働き方改革で

医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査結果(11/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6%が答えた<doc12297page22>。 地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7%を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・

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2023年11月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第564回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。 地域医療体制確保加算は、勤務・・・

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2023年10月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張 中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第218回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。 地域医療体・・・

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2023年10月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6% 厚労省調査

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第18回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6%が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 ・・・

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2023年10月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第18回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。 12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員(日医常任理事)が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明・・・

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2023年10月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第18回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働(休日労働を含む)の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8-9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。 また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・

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2023年07月24日(月)

[診療報酬] 宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など

疑義解釈資料の送付について(その54)(7/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その54)で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。 医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限(年960時間)が24年4月から規制される。医療・・・

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2023年07月13日(木)

[医療改革] 宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1 全自病調べ

全国自治体病院協議会 記者会見(7/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療制度改革 働き方改革
 全国自治体病院協議会(全自病)の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答えた。 24年4月からの医師の時間外労働の罰則付き上限規制に向け、宿日直の許可を得ていない医療機関ではその対応が急がれる。労働基準監督署の許可を受けた場合、上限規制との関係で労働時間とカウントされないからだ。 全・・・

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2023年07月13日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師 全自病・調査

全国自治体病院協議会 記者会見(7/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院(3.3%)にいたことが、全国自治体病院協議会(全自病)の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院(34.2%)にいた。 医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降、年1,860時間を超える時間外労働は「存在してはならない」こととされている。 調査は、公立病院の医師の働き方改革の状況を明らかにする・・・

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2023年07月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 国立大学病院の光熱水費、22年度は総額367億円に

国立大学病院長会議 記者会見(7/3)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制
 全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方、自治体からの支援は総額で8.4億円とどまった。 国立大学病院長会議では、光熱水費は23年度も高止まりするとみている。さらに、医師の時間外労働の上限規制が始まる24年4月に向けて新たに人材を確保する必要があり、人件費も増加・・・

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2023年07月03日(月)

[医療提供体制] 国立大学病院からの医師派遣、22年度は9,628医療機関に

国立大学病院長会議 記者会見(7/3)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関(重複あり)に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働(休日労働を含む)の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった・・・

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2023年06月17日(土)

[人事] 全日病、猪口会長4期目スタート 今期限りで会長職退任へ

全日本病院協会 定時総会(6/17)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 予算・人事等
 全日本病院協会(全日病)は17日の定時総会で、猪口雄二会長の再選を決定した。副会長5人の続投も決まり、4期目の猪口執行体制がスタートした。ただ、猪口氏は続投が決定した後のあいさつで「いつまでも同じ人間が会長職に就くというのは組織の新陳代謝上よくない」とし、今期(2年間)限りで会長職を退く意向を表明した。 2024年度は診療報酬や介護報酬などの同時改定が行われるほか、第8次医療計画がスタートし、医師の時間外・・・

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2023年06月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算の効果を疑問視 中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 働き方改革
 中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。 時間外労働に月80時間(年960時間相当)以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020-22年にむしろ上昇していたと・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価申請121件 日医

日本医師会 定例記者会見(5/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
 日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。 取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表

国立大学病院長会議 記者会見(5/19)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均(1病院当たり)で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。 大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・

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