
- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 薬剤の不安定な供給、毎年薬価改定の弊害 日病協 (会員限定記事)
日本病院団体協議会(日病協)の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者
日本病院団体協議会(日病協)の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している(参照)。 建議では、調剤技術料
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は18日、分科会後の記者会見で、2022年度政府予算の編成では社会保障制度改革が重要な課題になるとし、その見直しに向けて「引き続きしっかりと議論
政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円(3.8%)増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,50
経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏ま
2000年-2017年の薬剤費の動向(対2000年比)をGDP伸び率などで比較。#毎年薬価改定 #先発医薬品 [出典]出典:財政制度等審議会 財政制度分科会(10/8)《財務省》 こちらは会員記事です
財務省は、8日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について「初年度にふさわしい改定を実現する必要がある」とし、改定の実施を強く
2018年度薬価制度抜本改革において、市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響などを把握した上で、2020年中にこれらを総合的に勘案して、具体的な対象品目の範囲を設定
厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、今後は当分の間、持ち回りで開催することを提案し(参照)、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大に備えるための特例的な措置。実施期間は、感染拡大の状
2021年から実施する中間年の薬価改定については、20年中に対象品目の範囲を設定することとされている。このため、厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会に、それに向けた薬価調査の実施方法につい
2019年10月の消費税増税対応薬価改定後の20年度薬価改定について、厚生労働省は、19年9月分を対象に実施した薬価調査の結果を基に実施するとの論点を、8日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月31日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定について議論した。争点となったのは、市場実勢価格に基づく薬価改定の実施時期。2019年10月に、消