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[診療報酬] 新型コロナの薬剤料、包括から出来高への見直し要求 日病協 (会員限定記事)
日本病院団体協議会は7月30日付で、上野賢一郎厚生労働相に「新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書」を提出した(参照)。 2026年5月28日付で厚労省が発出した「『令
日本病院団体協議会は7月30日付で、上野賢一郎厚生労働相に「新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書」を提出した(参照)。 2026年5月28日付で厚労省が発出した「『令
厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・総会にて、診療報酬算定における主な施設基準の届出状況を公表した。集計の基準日は2023年までが7月1日現在、2024年以降は8月1日現在となっており、20
中央社会保険医療協議会・総会が24日に開催され、2026年度および27年度の「入院・外来医療等の調査」案と、今後のスケジュールが了承された。案とスケジュールは、26年度診療報酬改定の「答申書附帯意見
厚生労働省は4月21日付で地方厚生局などに事務連絡した、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その4)」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)における救急患者応需
厚生労働省は4月21日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その4」を地方厚生(支)局などに発出した。重症度、医療・看護必要度では、救急患者応需係数(以下、救急係数)の算出方法を例示した。 一般病
2040年を見据えた新たな地域医療構想における「必要病床数」の算出方法が具体化しつつある。厚生労働省は、病床機能区分に新たに「包括期」を導入することなどを踏まえた「改革モデル」を反映させ、高齢者救
中央社会保険医療協議会・総会が26日に開催され、2026年診療報酬改定に向けて、支払側、診療側の双方が意見を提示した。 支払側の意見は「基本的な考え方」「重点事項」「個別事項」の3項目で構成され、個
中央社会保険医療協議会は3日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向け、個別事項(その11)を議題に届出や算定方法の明確化についての論点を示して議論した。 事務局は、▽医療機関の移転・再編時等にお
地域包括ケア推進病棟協会の仲井培雄会長は19日に開いた記者会見で、特定入院料や入院基本料の大幅な引き上げをはじめとする計10項目の提言を厚生労働省に提出したと発表した(参照)(参照)。提言は12日に
医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システム を改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した(
2024年度の病床機能報告が10月1日に始まるのに先立って、厚生労働省は9月20日付で、病院や診療所が医療機能を選択する際の基本的な考え方や報告の流れなどをまとめたマニュアルを日本医師会や病院団体な
厚生労働省は12日、DPC制度から2病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。2病院は、新たな地域包括医療病棟への再編などを退出の理由に挙げている。 DPCから退出するのは▽長野