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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 身体的拘束原則禁止、入院料の通則で規定へ 厚労省
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2024年度診療報酬改定の施行に先立ち、厚生労働省は、入院料の通則で新たに規定する身体的拘束を最小化するための体制整備に関する基準を5日付で通知した。身体的拘束を原則禁止し、医師・看護職員などのチームが作る指針に沿って最小化に取り組むことを求める内容<doc13596page22>。 入院基本料や特定入院料、短期滞在手術等基本料（同基本料1以外）を3月末までに届け出ている場合、最小化の基準は25年6月から適用し、ク・・・
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2023年12月27日(水)
［診療報酬］ 「かかりつけ医機能」関連の報酬引き上げを 中医協・診療側
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2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は12月27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した<doc12848page3>。また、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定を念頭に、医療提供体制の改革を継続的に進めるため必要な財源を配分すべきだと主張している<doc12848page2>。 意見では、地域包括ケ・・・
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2022年05月13日(金)
［診療報酬］ 看護補助体制充実加算、夜間看護加算などと併算定不可 厚労省
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厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「看護補助体制充実加算」について、療養病棟入院基本料の夜間看護加算などとの同時算定を認めないことを「疑義解釈資料の送付について（その8）」で明らかにした<doc2440page4>。 看護補助体制充実加算は、看護職員や看護補助者に対して充実した研修を実施した医療機関への評価。算定するには、看護職員の業務負担の軽減や処遇の改善につながる体制を整える必要がある・・・
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2022年05月13日(金)
［診療報酬］ サーベイランス強化加算などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その8）」で、診療所の初・再診料の外来感染対策向上加算（6点）に対するサーベイランス強化加算（1点）と、入院時の感染対策向上加算に対するサーベイランス強化加算（5点）、また、感染対策向上加算1（710点）の施設基準で規定している「地域や全国のサーベイランスに参加していること」の内容を明確にした<doc2440page2><doc2440page3>。 外来・・・
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2021年11月10日(水)
［診療報酬］ 急性期入院医療でRRS、重症患者対応メディエーターの評価を
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厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療についての論点として、院内死亡を減少させるエビデンスがある「院内迅速対応システム」（RRS）、入院時重症患者対応メディエーターについての評価を提案し、基本的に了承された。一方、人工呼吸器やECMOなどで専門性の高い看護師や臨床工学技士の配置についての評価は、診療側が慎重な対応を求めた(p362～p363参照)。 RRSは、心停止発生の前兆とされる平・・・
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2021年05月31日(月)
［医療改革］ コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性
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- 社会保障審議会医療保険部会（第142回 3／26）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会（第476回 3／10）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2021年04月28日(水)
［診療報酬］ 21年度の入院医療調査を6月から実施、9月ごろ結果公表 厚労省
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厚生労働省は28日、入院医療に関する2021年度調査を6月から7月にかけて実施し、9月ごろに速報結果を公表する方針を中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p18参照)。また、分科会の下部組織の「DPC／PDPS等作業グループ」で、書面や個別のヒアリングを通じた特別調査を実施することを提案し、了承された(p4参照)。 21年度調査は、20年度の診療報酬改定後に入院医療にどのような影響が・・・
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2021年03月16日(火)
［医療提供体制］ 受入医療機関の支援策を矢継ぎ早に拡充 コロナ対策
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第469回 12／14）、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会（第2回 1／25）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 特集
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2021年03月08日(月)
［診療報酬］ 精神療養病棟の報酬上の臨時的な取り扱いを事務連絡 厚労省
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厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を精神療養病棟入院料の算定病棟に入院させた場合、精神病棟入院基本料の「特別入院基本料」の算定を認めることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱い。その算定に当たり、入院料の変更などの届け出は不要としている(p2参照)。 同省はこれまで、地域包括ケア病棟入院料などの特定入院料の算・・・
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2021年02月26日(金)
［診療報酬］ コロナ対策で外来5点・入院10点を加算 4月実施へ事務連絡
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厚生労働省は2月26日付の事務連絡で、4月に実施する薬価中間年改定と併せて実施を決定していた医療機関の新型コロナウイルス感染症対策への診療報酬における評価の詳細を示した。状況に応じて飛沫予防策を適切に行うなど「特に必要な感染予防策」を行う場合、全ての患者に対して、外来は1回5点、入院は1日10点の加算を算定できるなどで、4月診療分から9月診療分までの臨時措置となっている(p1～p4参照)。 加算算定の条件と・・・
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2021年01月13日(水)
［診療報酬］ 療養病床でコロナ患者対応、特別入院基本料が算定可能 厚労省
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厚生労働省は13日、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を入院させた場合、一般病床と見なして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定しても差し支えないとする事務連絡を都道府県などへ出した(p2参照)。 これは、新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱いで、感染患者の受け入れ病床の増加につなげたい考え。 ・・・
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2020年09月15日(火)
［診療報酬］ 新型コロナの中等症患者受入れで臨時的診療報酬の周知徹底を
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厚生労働省保険局医療課は15日付で、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その27）を各都道府県などに事務連絡した。14日の中医協における会議の結果を受けたもの。新型コロナウイルス感染が継続している状況を考慮し、中等症の患者受入れにあたり、診療・管理について実態に即した臨時的な診療報酬の取り扱いの周知徹底を求めている(p1参照)。 事務連絡では、中等症以上の新型コロナウイルス感染・・・
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2020年06月15日(月)
［診療報酬］ コロナ検査の判断料、包括評価でも別途算定可能に 厚労省
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厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その22）として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できるこ・・・
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2019年12月13日(金)
［診療報酬］ 特定機能病院、回復期リハ病棟の届け出を不可に 厚労省が提案
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、特定機能病院による回復期リハビリテーション病棟入院料の届け出を認めないようにすることなどを提案し、大筋で了承された(p79参照)。ただ、診療側の委員は、特定機能病院が同入院料を算定している場合、その理由を確認するよう厚労省に求めた。 特定機能病院については、その機能や体制などを診療報酬で評価する観点から、特定機能病院入院基本料が設けられているが・・・
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2019年05月24日(金)
［診療報酬］ 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望
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病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会（日病協）は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・
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2019年02月06日(水)
［改定情報］ 19年度改定、【初診料】は288点、【再診料】は73点に引き上げへ
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厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点－などとなる見通しだ。配点に当たり、厚労省は1月の総会に示していた個別報酬への上乗せ率を調整。その後の医療費の伸びを加味して一律に引き上げたことから、支払側・・・
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2019年01月16日(水)
［改定情報］ 19年度改定について諮問、配点の議論開始へ 中医協・総会
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根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10％への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問した。診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で1月9日に了承されており、今後はこの考え方に基づく初・再診料や入院料への配点について、中医協・総会で具体的な議論が進められることになる(p111参照)。 19年10・・・
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2019年01月09日(水)
［診療報酬］ 19年度改定、【初・再診料】の上乗せ率は5.5％ 消費税分科会
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率（費用に占める課税経費の割合）と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シ・・・
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2018年11月21日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げ対応で論点整理案を大筋了承 消費税分科会
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。分科会長預かりで文言修正した後、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。前回の税率8％への引き上げ時に病院で補てん不足が生じた反省から、補てん財源の配分の際に、病院は入院料の比重を高めるほか、総収入に対する入院・・・
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2018年10月31日(水)
［診療報酬］ 消費税の補てん、病院は入院料に手厚い財源配分を 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点方法案を提示した。2016年度の補てん状況調査で大幅な補てん不足が明らかになった病院については、入院料への配点にあたって病院収入に占める入院料のシェアを加味することや、初・再診料よりも入院料に財源配分を手厚くする考・・・
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2017年11月09日(木)
［診療報酬］ 入院基本料全般の大幅見直しなど要望 日病協
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14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院基本料全般の引き上げや、中長期的視点での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の抜本的見直し、25対1医療療養病床の経過措置の延長などを求めている。 要望したのは、（1）全ての入院基本料の引き上げ、（2）看護必要度と多職種配置を主軸・・・
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2017年06月02日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告の新目安案を了承 地域医療構想WG1
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厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のなかで最も多い患者の医療機能を選択するという基本方針を明記するとともに、新たに看護職員配置基準に対応した医療機能の選択肢を提示し、了承された。ただ、今回示した看護基準と医療機能以外の組み合わせであって・・・
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2017年06月02日(金)
［医療提供体制］ 回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在 地域医療構想WG2
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厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。それによると急性期機能を選択した看護配置13対1、15対1病棟と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】などを算定している病棟の看護職員数はほぼ同水準で、一部診療科では7対1、10対1に比べて、手術の実施数な・・・
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2016年09月30日(金)
［診療情報］ NDBオープンデータの集計対象と公表形式を提示 有識者会議
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厚生労働省は9月30日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、（1）NDBオープンデータ(p4～p11参照)、（2）オンサイトリサーチセンター(p12～p23参照)―について議論した。 （1）に関し、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）は、悉皆性が高いレセプト情報、および検査値などの詳細な情報を有する特定健診等情報が含まれており、国民の医療動向を評価するうえで有用なデータだと考えられてい・・・
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2016年07月15日(金)
［医療改革］ 平均在院日数の地域差に検討求める声相次ぐ 医療計画検討会1
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厚生労働省は7月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「基準病床」などを議論。基準病床数制度の論点として、（1）計画期間の6年への変更を踏まえた基準病床数の算定期間、（2）一般病床算定で、全国一律としている平均在院日数の経年変化の見込み、（3）直近の値を用いている病床利用率、（4）流出超過加算（流出超過分の患者数の3分の1を病床換算したものを限度とする加算―の4点が提示されている・・・
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