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2025年03月26日(水)

[医療提供体制] 薬価改定で病院経営一層の悪化を懸念 日精協会長

日本精神科病院協会 記者会見(3/26)《日本精神科病院協会》
発信元:日本精神科病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳しくなる」と懸念を表明した。 山崎氏が理事長を務める群馬県内の病院で、2024年度の診療報酬改定以降に給食業者から委託費の引き上げ要請が相次いでいることも明らかにした。給食部門では年に4,000万円規模の赤字を・・・

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2025年03月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 大学病院の医師派遣、診療報酬などでの評価検討必要

今後の医学教育の在り方に関する検討会(第12回 3/21)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課 企画係・医師養成係   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 文部科学省は21日、医師少数区域への医師の派遣といった大学病院が特定機能病院として担う役割や機能に対し、診療報酬などでの評価の検討が必要だとする見解を省内の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で示した<doc19303page12>。物価高騰や賃上げなどの影響により、収益と費用が見合わない多様な役割や機能を求められる大学病院の経営が逼迫していることから、文科省は経営面でのバックアップを図るとしている。 ・・・

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2025年03月18日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 日病会長「赤字は億単位、支援は何千万単位」 支援を要求

日本病院会 定例記者会見(3/18)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定の後に病院経営が悪化していることを受けて「赤字は億単位、支援は何千万単位。1桁違う」と述べ、国などに引き続き支援を求める考えを示した。 相澤氏は会見で「社会全体がインフレの方向に動いていることが病院の経営を厳しくしている」と指摘し、24年度補正予算による支援の効果検証を待たず対応を急ぐ必要があるという認識を示した。ただ、診療報酬・・・

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2025年03月13日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病院経営「4月以降さらに厳しく」 全自病会長

全国自治体病院協議会 定例記者会見(3/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会の望月泉会長は13日の定例記者会見で、物価や人件費の上昇に加えて、委託先から値上げの要請が相次いでいると言及し、病院経営が4月以降はさらに厳しくなるという見通しを示した。 2024年6月に行われた診療報酬改定の後に物価の上昇が続いているため、望月氏は「その報酬で2年間行くというが、今のインフレ基調ではとても耐えられないと思う」と危機感を表明した。 さらに、「ベースアップ評価料」を算定・・・

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2025年03月12日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 日医と日病など6団体が合同声明、社保費の目安対応廃止を

日本医師会・6病院団体合同声明(3/12)《日本医師会、6病院団体》
発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。 合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができな・・・

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2025年03月11日(火)

[医療提供体制] 新たな地域医療構想で押さえておくべき今後の予定と「連携の強化」

新たな地域医療構想等に関する検討会(2024/10/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope
■新たな地域医療構想の今後のスケジュール2024年末に、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」が示されました。今後、新たな地域医療構想(新構想)は、2025年度中にガイドラインが策定され、2026年度には各地域で地域医療構想が作成される予定です。具体的な取り組みについては、第8次医療計画の中間見直し年である2027年度から開始される見込みとなっています。■従来の地域医療構想の課題は外来や在宅も含めた面での提供体制・・・

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2025年03月10日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 24年度改定後の経営状況、赤字病院6割超える 6団体調査

2024年度診療報酬改定後の病院経営状況(3/10)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 2024年度改定 調査・統計
 日本病院会など6団体は10日、2024年度診療報酬改定後の1,731施設の経常利益率が100床当たりマイナス3.3%だったとする緊急調査の結果を公表した。前年同期比で赤字幅が2.3ポイント拡大した。赤字病院の割合は61.2%と6割を超えた<doc19104page9><doc19104page10>。 また、本業の医業収支ベースでは、24年度改定後の医業利益率は100床当たりマイナス6.0%で、前年同期のマイナス5.2%から0.8ポイント赤字幅が拡大し・・・

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2025年03月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 診療報酬の引き上げなど7項目を提言 三保連

病院経営の現状と令和8年度診療報酬改定に期待する具体的提言(3/6)《内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合》
発信元:内科系学会社会保険連合 外科系学会社会保険委員会連合 看護系学会等社会保険連合   カテゴリ: 医療提供体制 2026年度改定
 内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連は、病院経営を安定化させるための診療報酬の包括的な引き上げなど2026年度の改定に向けた7項目の提言を連名でまとめた。三保連はその中で、病院経営が悪化して医療提供体制の維持が困難になっているとして、物価上昇や人件費増加に対応するため診療報酬の引き上げが必要だと指摘した<doc19106page1>。 さらに、医療従事者の不足・・・

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2025年02月26日(水)

[医療提供体制] 医療費4兆円削減なら「医療界が火の海に」日精協会長

日本精神科病院協会 記者会見(2/26)《日本精神科病院協会》
発信元:日本精神科病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。 山崎氏はその上で、病院経営の悪化を受けて病院団体と日本医師会が近く合同記者会見を開き、国に支援を呼び掛ける方針を明らかにした。 2025年度・・・

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2025年02月18日(火)

注目の記事 [診療報酬] 「診療報酬のために仕事」見直し検討要望へ 日病

日本病院会 定例記者会見(2/18)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明らかにした。早ければ3月に開かれる常任理事会で要望をまとめるという。 相澤氏は、政府が夏ごろ決定する骨太方針への反映を目指す考えを示す一方、「26年度に対応してもらえないと病院経営はますます悪化する」と・・・

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2025年02月13日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」 全自病

全国自治体病院協議会 記者会見(2/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる支援を国に要望していく必要がある」と訴えた。 望月会長によると、ベースアップ評価料を算定して約1億円の収入を見込めるものの、そ・・・

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2025年02月10日(月)

[医療提供体制] 「新たな地域医療構想」を実現するために自治体に求められる役割とは

「新たな地域医療構想等に関する検討会」のとりまとめ(12/18)《厚労省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
■はじめに厚生労働省は、2024年12月18日に「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」を公表しました。このとりまとめは、85歳以上の高齢者の増加や全体の人口減少がさらに進む2040年以降を見据え、すべての地域・世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができるとともに、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築を目指しています。本コラムでは、この「・・・

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2025年01月24日(金)

[医療提供体制] 厳しい病院経営への支援、年度内に要望へ 日病協

日本病院団体協議会 代表者会議後記者会見(1/24)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院団体協議会(日病協)は24日の代表者会議で、物価や人件費の上昇などで病院の経営が厳しいため厚生労働省などに支援を求めていくことで一致した。現在実施中の経営状況に関する調査を踏まえて支援の内容を固め、年度内の要望を目指す。 代表者会議後の記者会見で、望月泉副議長(全国自治体病院協議会会長)が明らかにした。 調査は、日病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協・・・

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2025年01月23日(木)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定後の経営状況を緊急調査 病院6団体

緊急調査(2024年度診療報酬改定後の病院経営状況)協力のお願い(1/23)《日本病院会ほか》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする<doc18467page1>。 緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会が共同で行っている。 6団体の会長の連名で会・・・

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2025年01月22日(水)

[医療提供体制] 病院経営は「かつてない最悪の状況」 病院5団体緊急要望

財政支援に関する緊急要望(1/22)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制
 昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇などにより病院経営はかつてないほど最悪の状況だとし、5つの病院団体は22日、地域医療を守るための緊急的な財政支援など3項目を福岡資麿厚生労働相に要望した。 要望は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会の連名で、▽物価や賃金の上昇に適切に対応できる病院の診療報酬の仕組みの導入▽社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑・・・

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2025年01月16日(木)

注目の記事 [診療報酬] 物価変動に連動する診療報酬の検討を要請へ 全自病

全国自治体病院協議会 定例記者会見(1/16)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 全国自治体病院協議会の望月泉会長は16日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定に向けて物価の変動を診療報酬に連動させる仕組みの検討を国に求める方針を明らかにした。 小阪真二副会長は、素材価格の変動にタイムリーに対応するため年4回見直す歯科用貴金属の基準材料価格を念頭に、「既に仕組みは持っている」「(医科の)高額薬や高額診療材料などでも、できないことはないと思う」などと述べた。 物価や賃金の上昇を診・・・

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2025年01月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 日本病院会・相澤氏「病院は耐え切れなくなった」 四病協

四病院団体協議会 新年会員交流会(1/10)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会の新年会員交流会が10日開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長はあいさつで「病院に対する仕打ちは決して温かいものではない。病院はそれに耐えてきたが、ついに耐え切れなくなった」と述べ、病院経営の現状をデータで「見える化」して国民の理解を促す考えを示した。 相澤氏は「病院経営は大変厳しいが、『厳しい』と言っていても何も解決しない。解決するには行動するしかない」とも述べ、病院の新たな価値をつく・・・

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2025年01月10日(金)

[医療提供体制] コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題

2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
はじめに地域医療構想は、日本の医療体制を効率化し、地域ごとの医療需要に対応する目的で2013年に厚生労働省が策定した政策です。2025年以降の医療需要の急増に対応するため、高度急性期から慢性期までの病床数を計画的に設定しました。しかし、患者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響、関連補助金の終了などにより、病院経営に新たな課題が生じています。本コラムでは、これらの変化を踏まえた現在の状況や病院経営の改善・・・

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2024年12月16日(月)

[医療提供体制] 物価高騰支援の予算確保を都道府県に要請 日病

病院への「重点支援地方交付金」による支援のお願いについて(12/16)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の新たな経済対策に盛り込まれた病院への重点支援地方交付金の予算を確保するため、日本病院会は、各都道府県の知事宛てに16日付で文書を出し、病院への支援を要請した<doc18087page1>。 日病など3団体が行った調査では、本業以外の収支を含む病院の経常利益率は2022年度から23年度にかけて急激に悪化し、赤字に転落した。そのため日病は「病院経営が窮地にある」として、重点支援地方交付金による支援を求めた・・・

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2024年11月16日(土)

[医療提供体制] 病院の経常収支、5つの開設主体全て赤字に 日病など3団体

2024年度 病院経営定期調査 概要版 最終報告(集計結果)(11/16)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が合同で行った2024年度の病院経営定期調査では、同年6月単月での病院の経常収支は国・自治体・医療法人など5つの開設主体の全てで赤字だった<doc17661page11>。 1,043病院全体での経常利益率は100床当たりマイナス5.5%で、前年同月から3.2ポイント赤字幅が拡大した<doc17661page10>。新型コロナや水道光熱費関連の補助金が大幅に減少した上に本業の医業収入も1.5%・・・

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2024年11月16日(土)

[医療提供体制] 967病院の経常利益率マイナス1.3%に 3団体調査

2024年度 病院経営定期調査 概要版 最終報告(集計結果)(11/16)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本病院会など3団体は18日、「病院経営定期調査」の最終報告(概要版)を公表した。回答があった967病院の2023年度の経常利益率は100床当たりマイナス1.3%で、前年度のプラス4.9%から赤字に転落した<doc17661page8>。 3団体の経営調査では、近年は増収減益の傾向が続いていたが、24年度は減収減益の傾向に転じることも想定されると指摘した<doc17661page6>。1,215病院による24年6月の外来診療収益が前年同月から・・・

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2024年10月28日(月)

[働き方改革] 最低賃金の引き上げに見る病院経営への影響とその対応

ベースアップ評価料等について(4/15~都度更新)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope
はじめに 近年、医療業界において、賃上げは大きな話題となっています。岸田政権の「骨太の方針2024」では、2035年までに最低賃金を1,500円以上にすることを目標として掲げられました。さらに、10月に石破政権が発足し、その流れはさらに加速しています。賃上げは、医療機関の経営にも影響を与える重要な要素となっています。このコラムでは、最低賃金の引き上げの現状や他産業との比較を踏まえ、病院経営における賃上げへの対応・・・

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2024年10月04日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 24年度上半期、234病院の37.6%が医業利益減少見込み WAM

病院経営動向調査(2024年9月調査)(10/4)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構は、2024年度上半期に234病院の計37.6%で本業の医業利益が前年度の同期から減少する見込みだとする調査結果を公表した。そのうち「15%以上」の減益を見込んでいる病院は全体の15.8%で、ほかは「10%減」5.6%、「5%減」16.2%だった。これに対し、医業利益の増加を見込んでいるのは全体の計19.7%で、内訳は「15%以上」が9.4%、「5%」が9.0%などだった<doc17106page29>。 また、医業収益は241病院の・・・

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2024年09月17日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 396病院全体の経常収支、赤字に転じる 3団体調査中間報告

2024年度 病院経営定期調査-中間報告-(9/17)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が17日に公表した2024年度の「病院経営定期調査」の中間報告によると、全国396病院の23年度の医業収支は、前年度の赤字額から若干改善したものの、経常収支は1.3億円の黒字から0.3億円の赤字に転じた。コロナ関連の補助金の縮小による影響が大きく、経常収支ベースの赤字病院の割合は28.3ポイント増加の51.0%と半数を超えた<doc16848page6><doc16848page7>・・・

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2024年08月28日(水)

[医療提供体制] 一般病院の経営悪化、「崩壊」危惧する声 四病協

四病院団体協議会 総合部会 会長記者会見(8/28)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会の総合部会が8月28日に開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長は部会後の記者会見で、一般病院の経営悪化の深刻さを指摘する声が挙がったことを明らかにした。「このままだと病院の崩壊が起きかねない」と危惧する声もあったという。 各団体が合同で実施している病院経営の調査結果(第1報)が9月中旬にもまとまる見通しで、それも見極めて対応を話し合う。相澤氏は、入院患者に提供する食事代の実態を調べる必要が・・・

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