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2024年04月08日(月)
[医療提供体制] 23年度、236病院の約54%が減益見込み 福祉医療機構調査
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- 病院経営動向調査の概要 2024年3月調査(4/8)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月22日(金)
[医療提供体制] 食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4-5月 厚労省
- 厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4-5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円(1カ月1,600円)を支援する<doc12889page5>。厚労省は、これが1食当たり30円に相当するとしている<doc12889page2>。 食材費の高騰を踏まえた病院や有床診療所への支援策は、政府が11月に閣議決定した経済対策に・・・
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2023年12月06日(水)
[診療報酬] 入院基本料「大幅引き上げ」強く要望 自民議連
- 自民党の議員連盟「医療と地域の明日を考える会」は6日、2024年度診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げを強く求める内容の要望書をまとめた。できるだけ早く岸田文雄首相などに提出する。 要望書では、病院での職員の確保・教育・処遇改善や設備機器の維持・更新のための財源の確保に加え、ワークシェアや昨今の光熱費の高騰への対応のためには入院基本料の引き上げが必須だと言及した。 また、全国約5,000カ所の病院か・・・
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2023年11月28日(火)
[医療提供体制] 全国751病院の72.8%が本業で22年度赤字に 3団体調査
- 日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8%が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8%から7.0ポイント上昇した<doc12205page7>。日病の相澤孝夫会長はこの日、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。 相澤氏はその上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる24・・・
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2023年11月10日(金)
[診療報酬] 大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言
- 2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化-に関するもの<doc11914page2>。 このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・
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2023年10月23日(月)
[診療報酬] 入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出 日病協
- 光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書(第2報)を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。 24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・
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2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 23年度上半期減益見込み、242病院の47% 福祉医療機構
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- 病院経営動向調査の概要 2023年9月調査(10/6)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年09月15日(金)
[医療提供体制] 約7割の病院が4-6月に経常収支赤字 病院3団体調査
- 新型コロナウイルス関連の補助金の収入を除くと、全国の333病院の66.7%が2023年4-6月に経常収支ベースで赤字だったとする調査結果(速報)を日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体がまとめた。赤字病院の割合は前年同期比で4.8ポイント上昇した<doc11120page5>。3団体では、安定的な医療提供体制を確保するには、入院基本料の大幅な引き上げなど診療報酬による経営改善が必要だとしている・・・
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2023年07月04日(火)
[医療提供体制] 5割超の病院が医業利益減、物価高騰などで収益圧迫 WAM
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- 病院経営動向調査の概要 2023年6月調査(7/4)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年06月27日(火)
[診療報酬] 入院基本料「大幅引き上げを」1,874病院から嘆願書 日本病院会
- 日本病院会(日病)は、医療機関が算定する入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書の提出への協力を呼び掛けたところ、最終的に計1,874病院(24日時点)から嘆願書を受け取ったことを明らかにした。内訳は、日病の会員が1,242病院、非会員が632病院だった。 入院基本料を巡っては、日病が3月14日、引き上げを求める要望書を加藤勝信厚労相に提出。電力やガスなどの値上げが病院経営にも大きな影響を及ぼしているが、診療報酬・・・
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2023年05月19日(金)
[医療提供体制] サイバー攻撃の被害想定額25億円 国立大学病院長会議
- 国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。 国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システム・・・
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2023年05月11日(木)
[医療提供体制] 医療機関支援のコロナ特例「早急に解消を」 財務省
- 財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。 新型コロナへ・・・
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2023年04月07日(金)
[経営] 22年度病院経営動向調査、243病院の53%が減益見込み 福祉医療機構
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- 病院経営動向調査の概要(2023年3月調査)(4/7)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年03月28日(火)
[医療提供体制] 入院基本料大幅引き上げへ嘆願書提出呼び掛け 日病
- 新型コロナウイルスの感染が拡大する前から病院経営が厳しい状況にあるのに、消費増税率への対応分を除くと入院基本料は15年間引き上げられていないとして、日本病院会は、入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書を提出するようホームページで会員病院に呼び掛けている。 嘆願書は、物価高騰や職員の処遇改善などの課題に病院が対応できるように入院基本料の大幅な引き上げを求める内容。消費増税への対応分以外に入院基本料・・・
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2023年03月24日(金)
[医療提供体制] 入院基本料「大幅引き上げを」、24年度改定で 日病協
- 日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書(第1報)を加藤勝信厚生労働相に提出した<doc8650page1>。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼迫している上に、医療従事者の処遇改善を実現させる必要があるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求めた<doc8650page2>。 日病協による要望は、入院基本料の引き上げのほか、▽感染症対策へのさらなる評・・・
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に 病院3団体が経営調査
- 全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。 新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1・・・
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2022年12月08日(木)
[医療提供体制] 公立病院の37%に長時間労働の医師 総務省調査
- 2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院(37.0%)にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院(853病院の4.3%)だった<doc6597page6>。 総務省の調査に242病院(28.4%)は「その他(把握していない等)」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・
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2022年12月01日(木)
[医療改革] 医療法人の経営情報DB化、強制力を持って推進を
- 経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース(DB)の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。 経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の・・・
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2022年10月13日(木)
[医療提供体制] 財務省、公立病院への繰り出しを問題視 財政審・分科会
- 財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、財務省は、新型コロナウイルス関連の多額の補助金が交付され始めた2020年度以降、公立病院の経営が改善しているのに、自治体からの繰り出しはコロナ禍前の水準を維持していることを指摘した<doc5535page8>。 意見交換では、補助金の使い道が適切かをチェックできるように透明化するなど、公立病院の運営の見直しや経営改革を複数の委員が求めた。 財政審では、23年度政・・・
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2022年08月05日(金)
[診療報酬] 地ケア病棟2%以上の減収は34.1%、増収32.2% 福祉医療機構
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- 2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果-回復期・働き方改革関連等-(8/5)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
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2022年05月20日(金)
「逆紹介割合」の算出変更で外来分化を推進 リフィル処方は診察不要、「要服薬管理」で『MC plus Monthly』5月号
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- MC plus Monthly 5月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年04月20日(水)
[医療提供体制] 20年度の公立病院の赤字割合42.8%、前年度比20ポイント減
- 総務省は20日、全国に853ある公立病院の42.8%が経常収支ベースで2020年度に赤字だったことを明らかにした。新型コロナウイルス関連の支援金などを含めた数字で、赤字割合は前年度の62.8%から20ポイント改善した<doc2053page1><doc2053page3>。 自治体衛星通信機構(LASCOM)のシステムを使い、同日に開いた「公立病院経営強化ガイドライン」の説明会で報告した。 一方、同省の「公立病院の経営状況」によると、8・・・
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2022年03月29日(火)
[医療提供体制] 公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表 総務省
- 総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。 新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。・・・
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2022年03月08日(火)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(8)・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第503回 12/8)(第513回 1/26)(第516回 2/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
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2021年12月10日(金)
[医療改革] 公立病院経営強化プラン、感染症対応の視点も 総務省
- 総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事者の働き方改革の推進などの取り組みの記載を求める(p1参照)。 改訂版の名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」で、総務省が10日、その方向性を公表した・・・
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