キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全146件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2020年09月15日(火)

[インフル] 診療・検査医療機関に必要な個人防護具配布を 厚労省事務連絡

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について(9/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省医政局経済課は、インフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡(15日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。診療・検査医療機関(仮称)に対して必要な個人防護具(PPE)が行き渡るよう、協力を求めている(p2参照)。 事務連絡では、発熱患者などが帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関や検査センターに相談・受診し、・・・

続きを読む

2020年09月15日(火)

[医療提供体制] クラスター発生地域、入院・入所者に一斉検査を 厚労省

「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について(9/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。指針では、検査の実施によって都道府県などが負担する費用について「十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いしたい」としている(p1参照)(p3参照)。 事務連絡では、国と地方自治体の協働の・・・

続きを読む

2020年09月15日(火)

注目の記事 [予算] 新型コロナ対策の予備費から総額1兆6,386億円を支出 閣議決定

新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療機関を支援したり、インフルエンザ流行期に備え医療提供体制を確保したりするための経費として、政府は15日、新型コロナ対策の予備費から1兆1,946億円を充てることを閣議決定した(p2参照)。呼吸不全がある中等症(中等症II)以上の患者を受け入れる一般病棟への診療報酬を特例で引き上げるほか、特定機能病院など重点医療機関による病床確保料も引き上げる(p2参照)。 こ・・・

続きを読む

2020年09月04日(金)

注目の記事 [感染症] インフルとコロナ鑑別困難、地域で体制整備を 厚労省事務連絡

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について(9/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、インフルエンザの流行に関する事務連絡(4日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を臨床的に鑑別することが困難と指摘されていることに触れ「次のインフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要がある」として・・・

続きを読む

2020年08月26日(水)

[医療提供体制] 漏電で医療機器から出火、定期的に点検・清掃を PMDA

PMDA医療安全情報No.59「漏電等による医療機器からの出火について」(8/26)《医薬品医療機器総合機構》
発信元:医薬品医療機器総合機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は26日、医療安全情報(No.59)を公表した。漏電などによる医療機器からの出火について、具体的な事例を取り上げ「安全使用のために注意するポイント」を記載している(p1~p2参照)。 コンセントと電源プラグの間に大量のホコリがたまっていた事例では、ホコリに引火し、ベッドサイドモニタの背後から煙とともに出火した。こうした設置型医療機器などの取り扱い上の注意点について「コンセン・・・

続きを読む

2020年08月14日(金)

[感染症] 移動困難な障害者支援施設の入所者は施設・居室内で検体採取も

障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について(8/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 新型コロナウイルス
 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と健康局結核感染症課は、障害者支援施設などにおける新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制に関する事務連絡(14日付)を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。検査体制に関する留意事項を整理しており、感染が疑われる場合の対応などを取り上げている(p1参照)。 事務連絡では、障害者支援施設などの入所者のうち、高齢者や基礎疾患がある人・・・

続きを読む

2020年08月14日(金)

注目の記事 [感染症] 新型コロナ入院患者の9%が「死亡退院」 感染研が積極的疫学調査

新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査の結果について(第1回 8/14)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 新型コロナウイルス 調査・統計 保健・健康
 国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況(185例)をまとめたもので、入院期間の中央値は16.0日だった。転帰については、「生存退院163例(88%)、死亡退院16例(9%)、入院中で軽快傾向を認める症例6例(3%)であった」としている。 同研究所によると、性別は男性が97例(52%)、女性が88例(4・・・

続きを読む

2020年08月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療の受診、内科が最多 厚労省が集計

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第10回 8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、電話やオンラインによる診療に関するデータを、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に報告した。オンライン診療を受けた患者の診療科で最も多かったのは内科で(p10参照)、全受診者の約4割が「0-10歳」だった(p7参照)。また、一部で遠方の患者へのオンライン診療が行われていた事例もあった(p14参照)。 厚労省によると、初診からのオンライン診療の報告数は・・・

続きを読む

2020年08月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 基礎疾患ある人の発熱、検査へ積極的な対応を 厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて(8/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人で、発熱や呼吸器症状などを呈している場合、検査の実施に向け、積極的な対応を行うよう求めている(p1参照)。 事務連・・・

続きを読む

2020年08月03日(月)

[医療提供体制] コロナとインフルの今冬同時流行に備え提言 感染症学会

今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて(8/3)《日本感染症学会》
発信元:一般社団法人日本感染症学会   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 日本感染症学会は3日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの今冬の同時流行に備え、医療機関に向けた提言を公表した。臨床診断だけでインフルエンザの治療を行えば、新型コロナ感染症を見逃す恐れがあると指摘。それを防ぐために、新型コロナの流行期には原則、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、できるだけ両方の検査をすることを推奨している(p5参照)。 この提言は、一般のクリニックや病院での外来診療・・・

続きを読む

2020年07月17日(金)

[感染症] 呼吸器症状残るも検査陰性、退院・入院勧告解除が可能 厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集(Q&A)について(7/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者や無症状病原体保有者の退院の取り扱い(退院基準)に関する質疑応答集(Q&A)を都道府県などに事務連絡で周知した。患者に呼吸器症状が残っているものの、PCR検査の結果で陰性だった場合、担当医が感染症のまん延の恐れがないと判断すれば、都道府県で「退院又は入院勧告を解除して差し支えありません」との解釈を示している(p3参照)。 Q&Aによると、PCR検査によって陽・・・

続きを読む

2020年06月23日(火)

[感染症] ダニ媒介性感染症SFTSの届け出517例、最多は宮崎県 感染研

感染症発生動向調査で届出られたSFTS症例の概要(6/23)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 ウイルス第一部 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は23日、感染症発生動向調査で届け出のあったSFTS(重症熱性血小板減少症候群)の症例の概要(5月27日現在)を公表した。感染症法で全数把握対象疾患(4類感染症)に指定された2013年3月4日以降の症例は、前回公表した4月29日までの集計分から10例増え、517例となった。 同研究所は、これまでの症例数の男女比について「ほぼ1:1」と説明。届け出時点の年齢中央値は75歳だった。生存例と死亡例の症例数も示して・・・

続きを読む

2020年06月19日(金)

[感染症] 新型コロナ1万7,264例、年齢の中央値は49歳 感染研の記述疫学

IDWR2020年第23号<注目すべき感染症>新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(6/19)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 国立感染症研究所は19日、新型コロナウイルス感染症に関する記述疫学を公表した。感染症発生動向調査で報告された1万7,264例を取り上げており、年齢の中央値は49歳(範囲0-104歳)としている(p8参照)。 この1万7,264例は、10日までに感染症発生動向調査で届けられた症例で、男性(9,466例)が女性(7,798例)の約1.2倍の症例数だった。 年齢別の分布は、▽10歳未満287例(1.7%)▽10歳代413例(2.4%)▽20歳代2,823例(1・・・

続きを読む

2020年06月16日(火)

[医薬品] アーリーダ錠副作用、TENの経過・処置を記載 厚労省が安全性情報

医薬品・医療機器等安全性情報 No.373(6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は16日、医薬品・医療機器等安全性情報(No.373)を公表した。安全性情報では、添付文書(使用上の注意)の改訂を指導した、前立腺癌治療剤「アパルタミド」(アーリーダ錠60mg)の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p8参照)。 アーリーダ錠を巡っては、5月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項の「重度の皮膚障害」に「中毒性表皮壊死融解症(Toxic Epidermal Necrolysis:TEN)・・・

続きを読む

2020年06月02日(火)

[感染症] 唾液PCR検査を2日から容認、症状発症9日以内が条件 厚労省

唾液を用いたPCR検査の導入について(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査で、唾液を採取して検体として使用する方法を認めることを明らかにした。対象者は、発熱などの症状が出てから9日以内の人。唾液を用いた検査は、従来の鼻咽頭を拭う方法と比べて、検体採取に係る感染防御や人材確保の負担が軽減するメリットがある(p1参照)。 この検査は、帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターで市中の有症状者に対し、病院や診療・・・

続きを読む

2020年05月29日(金)

[感染症] 検査せず退院可能、「発症14日かつ軽快72時間経過」 厚労省通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)(5/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は5月29日、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準の改定に関する通知を都道府県などに出した(p1参照)。患者が発症してから14日間が経ち、かつ症状の軽快後72時間が経過すれば、PCR検査を行わずに退院させることが可能だとの見解を示している(p2参照)。適用は同日付。 また、発症してから10日以前に症状が軽快した場合、その24時間後に実施したPCR検査で陰性が確認でき、さらに検体採取の24時間以後に・・・

続きを読む

2020年05月22日(金)

[感染症] 障害児がコロナ陽性保護者と濃厚接触の対応記載 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応について(5/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。 事務連絡によると、障害児が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合で、検査結果が陰性であったり、検査結果待ちであったりした時は、基本的に自宅で待機する。また、「保護者の代わりに、親族等に障害児の養育や健康管理をお願いすることもあり得・・・

続きを読む

2020年05月19日(火)

[感染症] 傷病手当金、「労務に服せない期間」は自宅療養も該当 厚労省

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するQ&Aの改訂について(その2)(5/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するQ&Aの改訂について(その2)」の事務連絡を、都道府県などに出した。健康保険に加入している被保険者が病気などで働けなくなった場合に支給される傷病手当金について、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるために自宅療養を行っていた間も「労務に服することができない期間」に該当するとの解釈を示している(p4参照)・・・

続きを読む

2020年05月14日(木)

[感染症] 新型コロナ対策の妊婦用リーフレットを改訂 厚労省が事務連絡

リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策(COVID-19)-妊婦の方々へ-」の改訂について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット(改訂版)に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した(p1参照)。 改定前のリーフレットでは、「発熱などがある場合」の項目で、妊婦について「風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合」や「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)があ・・・

続きを読む

2020年04月30日(木)

[介護] 訪問介護、通信学習での研修修了評価を可能に 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修)の臨時的な取扱いについて(4/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は4月30日、訪問介護に従事する職員を養成する研修について、全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認める事務連絡を都道府県に対して出した(p1~p4参照)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、訪問介護の資格を持たない人材の活用を臨時で認めたことに続く緩和措置。 訪問介護員として働くには、都道府県が実施する「介護職員初任者研修」(130時間)や「生活援助従事者・・・

続きを読む

2020年04月18日(土)

注目の記事 [医療提供体制] 救急患者、発熱・呼吸器症状あっても「断らない」 厚労省

新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について(4/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症を疑う患者の救急医療について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、患者に発熱や呼吸器症状などがあるだけで受け入れを断らないよう求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市に出した(p1~p2参照)。 事務連絡では、発熱や呼吸器症状といった新型コロナウイルス感染症を疑う症状のある救急患者の搬送先を選定する際、「非常に時間を要する事例」が発生したとの報告があったと・・・

続きを読む

2020年04月07日(火)

[感染症] 介護系サービスの感染時の対応、改訂版を事務連絡 厚労省

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(4/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 ほか   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス
 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、厚生労働省は7日、都道府県、指定都市、中核市に対して、社会福祉施設等における感染症防止の対応について事務連絡した。利用者や職員から感染者が出た場合の対応などを入所系サービス、通所系サービス、訪問系サービスそれぞれについて新たにまとめ直している(p1参照)。 社会福祉施設等において感染症が疑われる人が発生した場合における留意事項は、3月・・・

続きを読む

2020年04月01日(水)

[感染症] 妊婦向け新型コロナ対策、テレワークなど企業に要請 厚労省

「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」概要(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 働き方改革 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」を公表した。妊産婦らが感染した場合、心のケアを含めたきめ細かな支援を行うよう自治体に求めたほか、経済団体や労働団体に対して、テレワークの活用など妊娠中の就労者に配慮した取り組みへの協力を要請した(p1参照)。 厚労省は対策として、妊婦向けに注意点や発熱時の対応について記載したリーフレットを作成したほか、妊娠中の就労者が休み・・・

続きを読む

2020年03月22日(日)

[感染症] 倦怠感や呼吸困難は直ちに相談を 新型コロナで厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について(3/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日、倦怠感や呼吸困難のある人について、直ちに帰国者・接触者相談センターに相談してもらい、帰国者・接触者外来への受診調整を行うよう求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1~p2参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安として、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方」「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ・・・

続きを読む

2020年03月11日(水)

[感染症] 発熱や上気道症状で診療拒否は「正当な事由」に該当せず 厚労省

新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について(3/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、新型コロナウイルス感染症が疑われる人の診療に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者が発熱や上気道症状を有していることだけを理由に診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法第19条第1項における診療を拒否する「正当な事由」に該当しないといった見解を示している(p1~p2参照)。 事務連絡では、診療が困難である場合は、「少な・・・

続きを読む

全146件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ