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2024年04月15日(月)
［医療提供体制］ 高カロリー輸液などを末梢静脈から投与で注意喚起
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- 医療安全情報 No.209（4／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年04月15日(月)
［看護］ 看護師等養成所2校が24年4月1日に開校 厚労省
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厚生労働省は15日、2024年4月1日に開校した看護師等養成所を公表した。看護師養成所（3年課程全日制）に指定されたのは、水沢学苑看護専門学校（岩手県）、さくら看護専門学校（栃木県）の2校で、ともに1学年定員は40人<doc14440page1>。・・・
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2024年04月12日(金)
［医療提供体制］ 特定行為研修修了者活用の医師向けガイド作成へ 厚労省
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医師の働き方改革の推進策として、厚生労働省は、特定行為研修修了者の活用ガイドを医師向けに作る。医学系学会の医師などによるワーキンググループ（WG）を設置して内容や活用策を検討する。 厚労省は、一連の事業の実施団体として、医学系学会を想定しており、12日に公募を始めた。応募は26日まで受け付ける<doc14465page7>。 外科・救急・麻酔科などで週の労働時間が一定水準を超える医師の割合が特に多いため、活用・・・
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2024年04月05日(金)
［看護］ 特定行為の指定研修機関に実習施設名の公表を要請 厚労省
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- 「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（4／5付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 看護
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2024年03月29日(金)
［看護］ 看護職員処遇改善評価料、半数超が対象外 日看協
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日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5％を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0％、手当の引き上げを行ったのは14.1％だった（複数回答）<doc14181page50>。 調査は23年10－11月に実施し、全国の8,130病院の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた（有効回答数3,699施設）・・・
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2024年03月29日(金)
［看護］ 23年病院看護実態調査、新卒看護職員の離職率は10.2％
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日本看護協会が3月29日に公表した2023年病院看護実態調査によると、22年度の新卒の正規雇用看護職員の離職率は10.2％だった。05年に離職率の調査を開始して以降、初めて10％を超えた前年度から0.1ポイントの改善にとどまり、新卒者の離職率は高止まりが続いている<doc14181page21>。 調査は23年10月1日－11月14日に実施。全国の病院8,130施設の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた。有効回答数は3,699・・・
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2024年03月27日(水)
［医療提供体制］ 准看護師の養成停止に反対 四病協
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日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。 2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・
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2024年03月26日(火)
［看護］ 訪問看護・看多機事業所の税制措置を 日看協
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日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。 日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・
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2024年03月25日(月)
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報を初めて公表 福祉医療機構
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- 医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等（2024年3月公表分）（3／25）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月22日(金)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ
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日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。 また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関・・・
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2024年03月22日(金)
［医療提供体制］ 24年保健師、助産師、看護師国家試験 合格発表
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厚生労働省は22日、2月8、9および11日に実施した第110回保健師国家試験、第107回助産師国家試験、第113回看護師国家試験の結果（2024年）を公表した。 保健師は、受験者数7,795人で合格者数は7,456人、合格率は95.7％。助産師は、受験者数2,151人で合格者数は2,125人、合格率は98.8％。看護師は、受験者数6万3,301人で合格者数は5万5,557人、合格率は87.8％となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・
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2024年03月18日(月)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（6） 地域包括医療病棟入院料を創設、7対1病床の必要度は厳格化
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第570回 12／6）（第573回 2023／12／15）（第584回 2／14）、中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回 10／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
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2024年03月08日(金)
［医療提供体制］ 医療的ケア児の就学、看護師確保できないケースも
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喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアを要する医療的ケア児を受け入れる小学校で、看護師の確保が一時的にできないことなどを理由に、就学後に保護者が付き添うケースがあることが総務省の調査で分かった。 2021年9月に医療的ケア児支援法が施行され、保護者の付き添いがなくても看護師による適切な医療的ケアなどを学校で受けられるようになった。同省が実施した「医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査」によると、・・・
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2024年03月08日(金)
［看護］ 訪問看護の防犯機器の導入経費を計上可能に 厚労省
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厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など訪問看護師が使う防犯機器の導入経費の計上を認める内容<doc13722page1><doc13722page2>。 基金の有効活用を図り、訪問看護の現場での暴力やハラスメントへの対策を促す狙い。ただ、防犯・・・
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2024年03月08日(金)
［看護］ 看護師2年課程の入学要件、就業5年以上に短縮へ 厚労省
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厚生労働省は8日、看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件である准看護師の就業経験を「7年以上」から「5年以上」に短縮する対応案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会に示し、了承された<doc13694page14>。適用の時期は未定だが、決まり次第、周知する。 看護師2年課程（通信制）は、准看護師が看護師国家試験の受験資格を得るための教育として2004年4月に開始された。現在では免許を取得した後に7年以上業務・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 救急患者連携搬送料、連携先医療機関に入院しなければ算定不可
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三次救急病院などからの初期診療後のいわゆる下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」について、厚生労働省は、搬送した患者が連携先の医療機関に入院しなければ算定できないとの考え方を示した。また、より高度で専門的な体制を整備する病院に患者を搬送することや、初期診療を行った病院で入院医療に対応していない診療科に係る入院医療を提供するため他院に搬送した場合も算定を認めない<doc13625page246>。 救急患・・・
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2024年02月29日(木)
［看護］ 看護師特定行為の研修機関、39施設を追加指定 厚労省
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厚生労働省は2月29日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として東京都立広尾病院や名古屋医療センターなど39施設を追加で指定したと発表した。今回指定された39施設のうち19施設は、「救急」や「外科系基本」など領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc13563page1>。 厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた上尾中央総合病院や東京都立墨東病院など83施設が実施する研修の「特定行為区分」の変更申請を承・・・
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2024年02月19日(月)
［医療提供体制］ 薬剤師がいる「へき地診療所」、非常勤含め5.7％ 厚労省
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厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設（5.7％）にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した<doc13454page4>。 看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う際など、検討会では、離島やへき地の診療所に薬剤師や医師がいない場合に医薬品を円滑に提供するための方法を議論する・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料II、月1回に限り333点 診療報酬改定答申
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2024年度の診療報酬改定では、既存の「生活習慣病管理料」について検査などの費用を包括する管理料Iと、包括しない同管理料IIの2区分にする。新設する同管理料IIの評価は333点とし、月1回に限り算定可能とする<doc13370page379>。ただし、同管理料IIの算定日の属する月から6カ月以内は同管理料Iの算定は認めない<doc13370page375>。 生活習慣病管理料は、脂質異常症や高血圧症、糖尿病を主病とする患者への総合的な・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 新設の「地域包括医療病棟入院料」は3,050点で決着
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高齢の救急患者の受け皿を整備するため、2024年度の診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟入院料」は1日当たり3,050点とすることで決着した<doc13370page181>。また、「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」は1日につき80点で新設となる<doc13370page187>。 地域包括医療病棟入院料は、看護配置「10対1」以上の体制を整備した上で高齢の救急患者などにリハビリや栄養管理、入退院支援を包括的に提供する・・・
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省
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医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算、介護施設との協力体制を要件化 厚労省
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する<doc13213page385>。感染症への対応での連携を推進する狙いがある。 また、同加算1・2を算定する場合には感染症法に基づく第一種協定指定医療機関であることを必須とし、同加算3では、▽第一種協定指定医療機関▽第二種協定指定医療機関▽医療措置協定の締結医療機関－の・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 外来・在宅ベースアップ評価料を新設へ 中医協・総会
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2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した<doc13213page13>。病院や有床診療所が対象となる外来・在宅ベースアップ評価料Iと、無床診療所向けの評価料IIを作り、賃上げを行っている医療機関が初診や再診、訪問診療を行う際の算定を認める。 また、同評価料でカバーし切れない賃上げの原・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、高齢者救急搬送を新病棟や「下り搬送」で対応
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高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ<doc13150page160><doc13150page549>。 また、介護保険施設などの入所者・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟入院料新設へ、高齢者救急に対応 中医協総会
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厚生労働省は26日、2024年度の診療報酬改定で行う「個別改定項目」の案（短冊）を中央社会保険医療協議会・総会に示した。高齢な救急患者の受け皿として「地域包括医療病棟入院料」を新設する。この入院料を届け出る病棟では、看護配置「10対1」以上の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理、入退院支援、在宅復帰などを包括的に提供し、1日当たりの点数を算定する<doc13150page160>。 特定機能病院のほか、急性期・・・
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