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2020年10月22日(木)

注目の記事 [介護] 訪問介護の特定事業所加算の見直しを提案 社保審・分科会に厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した(p17参照)。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象で、これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所がある(p6参照)。 サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問介護の特定事業所加算は、ヘルパーの活動環境の整備や人材の質の確保、・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] 通所介護の個別機能訓練加算、見直しを提案 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護・地域密着型通所介護の「個別機能訓練加算(I)(II)」の見直しを提案した(p25参照)。加算の(I)と(II)で目的・趣旨が異なるが、いずれも実施する訓練の内容に差がないなどを見直しの理由に挙げた。 通所介護・地域密着型通所介護では、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活ができるように職員が利用者宅を訪問し、ニーズや生活状況を把握して・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で算定要件の緩和策を提示 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] デイケアのリハマネ加算、要件見直しへ議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された・・・

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2020年10月09日(金)

注目の記事 [介護] 介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。 介護付きホームの報酬・基準につ・・・

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2020年09月30日(水)

注目の記事 [介護] 介護給付費等サービスコード、20年間で2万件超増加 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第186回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 厚生労働省は9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2000年の介護保険制度の創設当初には1,745だったサービスコード数が、現行は2万4,905あることを明らかにした(p137参照)。このうち、算定実績がない加算が34種類、年間算定率1%未満は63種類あった(p139参照)。今後、廃止を含めた見直しが進む見通し。 厚労省はこの日、次期介護報酬改定に向けた議論のテーマとして「制度の安定性・持続可能性の確保」を・・・

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2020年09月14日(月)

[介護] 社会参加支援加算の算定要件見直しなどを求める意見 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第185回 9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった(p36~p74参照)。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健課長は各種加算が創設された際の趣旨は重要との認識を示した上で「現場に合わない・・・

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2020年09月14日(月)

[介護] 介護DBから利用者の自立度を追跡調査 厚労省が結果を提示

社会保障審議会介護給付費分科会(第185回 9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2021年度介護報酬改定に向けた、社会保障審議会・介護給付費分科会の14日の議論では、介護DBから「寝返りをうつことも困難である寝たきり状態」(C2)の利用者の4年間を追跡し、自立度の改善ケースがあることを厚生労働省が示した(p124参照)。委員からはデータの利活用を評価する声や、成果があるケアへの報酬での評価を求める意見があった。 寝たきりの大きな要因となる廃用症候群(心身の機能を適切に使用しないことか・・・

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2020年09月04日(金)

注目の記事 [介護] 地域包括ケアの推進で第2ラウンドの議論開始 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第184回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は4日、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について第2ラウンドの議論を開始した(p102参照)。 厚生労働省はこの日、改定に向けた横断的なテーマの一つである地域包括ケアシステムの推進について、▽医療・介護の連携と看取りへの対応(p107参照)▽認知症への対応力強化(p136参照)▽地域の特性に応じたサービスの確保(p170参照)-の3点を俎上に載せた・・・

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2020年07月20日(月)

注目の記事 [介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第180回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。 通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供・・・

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2019年09月11日(水)

注目の記事 [改定情報] 「機能強化加算」の要件見直し巡り意見の応酬 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第422回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は9月11日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定後の主だった点数の算定状況などに関する資料を提出した。間もなく開始する20年度改定の第2ラウンドの議論の基礎資料とすることが目的。このうち、「初診料」の「機能強化加算」では、算定要件を巡って、支払側と診療側の意見が激しく対立した。大病院と診療所・中小病院の外来機能の分化と連携が急務とされるなかで、「かかりつけ医機能」と、その診・・・

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2019年03月20日(水)

注目の記事 [経営] 17年度の老健の経営状況、赤字施設が初の2割超え WAM調査

平成29年度 介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について(3/20)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は3月20日、2017年度の介護老人保健施設の経営状況を分析したリサーチレポートを公表した。それによると、老健の事業収益対事業利益率(以下、事業利益率)は6.6%となり、前年度比で0.2ポイント低下。赤字施設(経常利益0円未満の施設)の割合も拡大し、初めて2割を超えた。設置形態別では、診療所併設老健の事業利益率が最も低い結果となった。 開設から1年以上経過している老健、1,322施設の・・・

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2018年11月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 回復期リハは増収も13対1、15対1は減収 WAM・改定影響調査

平成30年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について(11/5)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 福祉医療機構(WAM)は11月5日、貸付先の病院を対象に行った2018年度診療報酬改定の影響に関するウェブアンケート調査の結果を公表した。入院料別でみた改定前後の医業収益の変化では、ほとんどの入院料が「横ばい」となるなか、【地域包括ケア病棟入院料1】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は増収、旧【13対1、15対1一般病棟入院基本料】に相当する【地域一般入院基本料】は減収との回答が多かった。 WAMの貸付先病院・・・

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2014年07月23日(水)

注目の記事 [介護] 特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会 介護給付費分科会(第104回 7/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか 介護保険サービスは、大きく「居宅サービス(訪問介護や通所介護など)」「地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど)」「施設サ・・・

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2013年11月20日(水)

注目の記事 [改定速報] 短期滞在手術3、対象範囲拡大し「5日間の全包括」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会 総会(第258回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月20日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは「入院医療」、ほかに各団体から第19回医療経済実態調査結果に関する見解発表が行われた。◆7対1等の特定除外廃止、診療側委員は「医療現場への配慮必要」と慎重意見 入院医療については、平成26年度の最重要事項に位置づけられている7対1等の「一般病棟入院基本料」の見直しや、診療報酬の簡素化(加算の入院基本料等への包括化)などを議論した。 前・・・

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2013年06月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] 有床診の管理栄養士配置義務、入院料等の施設基準から除外へ

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成25年度 第4回 6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
 この日は、診療報酬点数表の簡素化が議題となった。

 平成24年度改定では、入院基本料等加算を対象として「診療報酬の簡素化」が行われている。
 これは、「多くの医療機関で算定されている加算」について、入院基本料等本体に包括化したもの。たとえば、【栄養管理実施加算】では病院の97.9%が、【褥瘡患者管理加算】では病・・・

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2012年08月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護師夜勤72時間満たさない特別入院基本料、13対1等にも導入か

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第160回 8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、厚労省から入院基本料の見直しに向けて2つの提案が行われた。

 基本小委では、基本診療料の見直しに向けた検討を続けているが、診療側が「入院基本料等の基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がか・・・

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2009年03月24日(火)

24時間対応体制加算届出で看護職員の増員はわずか1割  日医調査

「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」訪問看護ステーション調査(3/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」を公表した。この調査は、全国の訪問看護ステーションの管理者を対象に、運営体制や在宅医療に関する連携の現状と課題等を把握するために行ったもの(p2参照)
 調査結果のポイントでは、24時間対応が期待されている訪問看護ステーションで、24時間対応体制加算の届出は約7割の802事業所で行われており、このうち697事業・・・

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2008年07月03日(木)

外来管理加算の時間要件の撤廃を要求  保団連

外来管理加算の「5分ルール」など新算定要件による影響について(7/3)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は7月3日に、外来管理加算について(1)3月診療分と4月診療分の比較による影響調査結果(p1~p2参照)(2)算定要件に関する厚生労働省の中医協提出資料についての見解(p2~p3参照)―等を公表した。保団連は、平成20年度の診療報酬改定で外来管理加算に新たに導入された「おおむね5分を超える」診察を対象とする時間要件の速やかな撤廃を求めている(p3参照)
 影響調査の結果によると、診療所では・・・

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