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[診療報酬] 日本医師会と四病院団体協議会が合同会見、「今後の検証が重要」 (会員限定記事)
日本医師会と四病院団体協議会は13日、2026年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会・総会の答申を踏まえ合同で会見を行った。日本医師会の松本吉郎会長は、今回の改定について、▽物件費高騰を踏ま
日本医師会と四病院団体協議会は13日、2026年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会・総会の答申を踏まえ合同で会見を行った。日本医師会の松本吉郎会長は、今回の改定について、▽物件費高騰を踏ま
日本病院会は9日に理事会を開き、現在、議論が進む新たな地域医療構想のガイドライン(GL)策定に向けて、国に提言すべき内容の取りまとめに向け協議した。現状の議論では、▽日常的な医療の確保▽地域密着型病
厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した(参照)。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込
厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8%増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9%増加した(参照
地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公立・公的病院の機能再検証が頓挫し、2022-23年度に民間を含むすべての病院で再検証を行うことになっている。一方で、21年度は給付金を活用し
新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送っ
厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けた医療機能再編で、これまでに3回行った「重点支援区域」選定による14区域について、現時点での取り組み状況をまとめ、12日の「地域医療構想に関するワーキンググルー
地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の
厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携
特集は2020年度の厚生労働省予算案にフォーカス。地域医療構想の実現に向けた病床のダウンサイジングを後押しするため、稼働病床の10%以上削減を条件に、病床削減や統廃合を全額国費で支援する新規事業につい
政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円(19年度当初予算比3.2%増)。社会保障関係費は