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2024年04月16日(火)
[医療改革] リフィル処方箋、呼称を「詰め替え処方に」 河野担当相
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- デジタル行財政改革 課題発掘対話(第8回 4/16)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2024年04月05日(金)
[社会福祉] 「通院に不便」の高齢者、5年間で9.8ポイント増 内閣府
- 内閣府が2023年10-11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項(複数回答)として、65歳以上の男女2,677人の23.8%が「医院や病院への通院に不便」を選択した。18年の前回調査からの5年間で9.8ポイント増加した<doc14283page19>。 最も割合が多かったのは、「日常の買い物に不便」の23.9%(前回比8.2ポイント増)で通院は2番目。このほか、「交通機関が高齢者には使いに・・・
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2024年03月29日(金)
[健康] 不妊治療経験者の4人に1人が仕事と両立できず 厚労省
- 不妊治療をした人の4人に1が仕事との両立ができず、退職や雇用形態の変更、不妊治療の中止を余儀なくされていたことが厚生労働省の調査で分かった<doc14228page39>。 調査は2023年8月にインターネットで実施。現在は離職中の人や不妊治療未経験の人も含む男女の労働者2,000人が回答した<doc14228page32>。 不妊治療の有無を尋ねたところ、全体の14.5%(257人)が経験ありと回答<doc14228page37>。そのうち・・・
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2024年02月07日(水)
[診療報酬] 24年度診療報酬の個別改定項目案と附帯意見案を了承 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は7日、2024年度に行う診療報酬の個別改定項目と答申書の附帯意見の案を了承した。診療報酬改定案を次の総会で答申する。「特定疾患療養管理料」の対象疾患として、「アナフィラキシー」と「ギラン・バレー症候群」を書き加えた。特定疾患療養管理料の見直しでは、これまでに糖尿病や高血圧を外すことが決まっており、対象疾患を入れ替える<doc13301page380>。 中医協では、個別改定項目案の・・・
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2024年02月01日(木)
[介護] 訪問介護の基本報酬「引き下げ」に強く抗議 関係2団体
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- 令和6年度報酬改定における改定事項について(2/1)《全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会》
- 発信元:全国ホームヘルパー協議会 日本ホームヘルパー協会 カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
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2024年01月22日(月)
[介護] 訪問介護の基本報酬引き下げ、特養・老健は引き上げ 社保審分科会
- 2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設(老健)などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。 22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、・・・
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2023年11月21日(火)
[医療提供体制] 花粉症薬、長期処方やリフィル活用を呼び掛け 厚労省
- 厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc12203page3>。 政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」が10月11日にまとめた初期集中対応パッケージを踏まえた対応。パッケージでは、花粉症の発症・曝露対策として前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現・・・
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2023年10月18日(水)
[診療報酬] がん治療と仕事の両立支援、情報提供の簡素化を提言 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあった。 療養・就労両立支援指導料は、企業から提供された勤務情報に基づき患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療・・・
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2023年09月07日(木)
[改定情報] 2024年度障害福祉サービス等報酬改定、関係団体の意見・要望が出揃う
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- 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/12)(第30回 7/20)(第31回 7/25)(第32回 7/31)(第33回 8/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 社会福祉 Scope 特集
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2023年08月01日(火)
[介護] 制度の垣根超え「地域共生社会」の実現へ 23年版厚生労働白書
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- 令和5年版厚生労働白書-つながり・支え合いのある地域共生社会-(8/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2023年07月31日(月)
[改定情報] 通院困難な障害児・者への居宅療養管理指導を 日医要望
- 日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。 日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、・・・
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2023年07月20日(木)
[診療報酬] 24年度改定でがん治療と仕事の両立支援強化へ 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する<doc10262page144>。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施する医療機関や、治療と仕事の両立を支援する医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。 国のがん対策推進基本計画(第4期)では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で・・・
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2023年06月08日(木)
[診療報酬] 地ケア持つ医療機関の約8割、夜間・深夜も救急対応 厚労省
- 厚生労働省は8日、地域包括ケア病棟を有する約400カ所の医療機関の8割近くが、日中だけでなく夜間や深夜も救急患者を受け入れているとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。受け入れの頻度は「週7日」が最も多く、全体の6割を占めた<doc9599page70>。 2022年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病棟や病室のベースの部分の役割に「救急の実施」を設定した。医療法・・・
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2023年05月12日(金)
[医療改革] 遠隔医療推進へ、「基本方針」案を了承 社保審・医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は12日、オンライン診療など遠隔医療を推進するための基本方針(案)をおおむね了承した。医療機関が遠隔医療を導入する際に参考にしてもらうための事例集や手引き書などを作成する方針を示している<doc9121page12><doc9121page16>。 基本方針(案)では、オンライン診療などの遠隔医療の導入や実施する上での課題やその解決に向けて、関係者の望ましい取り組みの方向性を提示。これにより・・・
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2022年09月08日(木)
[医療改革] 搬送先選定にマイナンバーカード活用、6消防本部で実証実験へ
- 総務省消防庁は8日、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先の医療機関を選定する実証実験を10月から6消防本部で実施すると発表した<doc4690page1>。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認を活用すれば、救急現場でスピーディーに本人確認を行える。通院情報などを把握できるため、搬送先医療機関の選定に役立つ<doc4131page2><doc4131page4><doc4131page8>・・・
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2022年06月22日(水)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(13)・リフィル処方箋の導入、患者や医師の負担軽減へ
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- 令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第502回 12/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年05月09日(月)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(11)・地域で腎代替療法の選択を推進、骨粗鬆症の二次性骨折予防に評価を新設
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- 令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第502回 12/3)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年03月18日(金)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(9)・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)、中央社会保険医療協議会 総会(第500回 11/26)、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年03月09日(水)
[医療提供体制] 在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換 厚労省・WG
- 「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(WG)は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。 厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込・・・
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2022年01月26日(水)
[診療報酬] オンライン診療の初診料を新設へ、距離などの要件なし
- 厚生労働省は26日、情報通信機器を用いて初診を行った医療機関への評価を2022年度の診療報酬改定で新たに設ける方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。オンライン診療の初診料の水準を、対面の場合(288点)とコロナ禍で時限的に設けられている「電話等を用いた初診料」(214点)の中間程度とする。また、同省の指針に準拠することを求めるが、医療機関と患者の距離や再診に占めるオンライン診療の割合の上限は要件化しな・・・
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2021年11月25日(木)
[医療改革] メリハリのある診療報酬改定で国民負担の軽減を 岸田首相
- 岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した(p2参照)。 諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける・・・
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2021年10月27日(水)
[診療報酬] 専門・認定看護師、特定行為研修修了者の訪問看護、評価充実へ
- 中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。 また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への・・・
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2021年10月22日(金)
[診療報酬] 外来化学療法、副作用管理などの評価充実を 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は22日、2022年度の診療報酬改定に向け、がん対策に関する診療報酬上の評価などをテーマに議論した。診療側委員が、外来化学療法(抗がん剤治療)に伴う副作用の発現に係る管理や緊急時の相談対応などを行った場合の評価を求め、これに支払側委員が一定の理解を示した。 がん治療を巡っては、薬物療法が一般的となり、それを外来で受ける患者が増加している(p7参照)。ただ、抗がん剤を使った・・・
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2021年09月30日(木)
[健康] 8月のコロナ心の健康相談、前月比1,181件増の2,969件 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」(2021年8月分)を公表した。8月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター(69カ所)で電話相談を受けた件数は、前月比1,181件増の2,969件だった(p1参照)。 厚労省によると、性別では、女性(1,928件)が全体の65%を占めた。年齢別(不明は除く)では、50歳代が687件で最も多く、以下は、40歳代(5・・・
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2021年09月07日(火)
[医療費] 子どもの医療費助成、都道府県は就学前が最多 厚労省調査
- 厚生労働省は、2020年4月1日時点での各都道府県による乳幼児などに係る医療費助成の対象年齢について、通院・入院とも就学前の子どもが最も多いとする調査結果を公表した。各市区町村の補助は「15歳年度末」の中学生までが最多だった(p1参照)。 同省が7日に公表した「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」によると、20年4月1日時点で全ての都道府県と市区町村が乳幼児などへの医療費の補助を行っていた(p1参照)・・・
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