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2025年03月27日(木) ［社会福祉］障害福祉の利用者・事業所・総費用が増加傾向　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。　また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」（グループホーム）の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。　障害者向けのグループホー・・・

2025年03月27日(木) ［社会福祉］障害福祉で集合住宅への訪問状況把握へ　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した<doc19356page3>。　居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅を中心とする事業所では、移動コストが異なり、収益に差が出ることが指摘さ・・・

2025年03月27日(木) ［介護］福祉・介護職員等処遇改善加算の取得施設、基本給が前年比5.34％増

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円（6.49％）増加した<doc19354page2>。　調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に・・・

2025年03月24日(月) ［介護］介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。　介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・

2025年02月25日(火) ［医療改革］「省力化投資促進プラン」今春ごろ策定　首相、厚労相に指示

福岡大臣会見概要（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。　車座の場では、各業界で先進的な取り組みを行っている施設の関係者から、テクノロジーの導入やタスクシフト、協働化などによる生産性向上、賃上げへの取り組みにつ・・・

2025年02月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　2月24日－3月1日

来週注目の審議会スケジュール（2月24日－3月1日）（2／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月25日(火)未定　閣議2月26日(水)10:00-12:00　第23回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会10:00-12:00　第40回厚生科学審議会臨床研究部会2月27日(木)13:00-15:00　第2回匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会2月28日(金)未定　閣議13:00-16:30　令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会・・・

2025年02月13日(木) ［社会福祉］障害福祉のグループホーム、約4割が赤字　福祉医療機構調べ

2023年度（令和5年度）障害福祉サービス《居住系サービス》の経営状況（2／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　福祉医療機構は13日、障害福祉の居住系サービスのうち共同生活援助（グループホーム）2,121カ所の約4割が、2023年度の経常収支が赤字だったとする調査結果を公表した<doc18799page1>。　本業のサービス活動収益は、利用者1人1日当たり1万143円で、前年度（1,975カ所）から317円増えた。サービス活動収益から得られた増減差額を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率」は3.8％で、前年度からほぼ横ばいだった&l・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。　これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これに・・・

2025年01月30日(木) ［社会福祉］障害福祉でも経営情報の報告を原則義務化　厚労省

第145回社会保障審議会障害者部会、第10回こども家庭審議会障害児支援部会（合同会議）（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月30日、原則全ての障害福祉サービス事業者に経営情報の報告を義務付ける方針を社会保障審議会とこども家庭審議会の合同部会に示し、おおむね了承された<doc18515page8>。既に運用が始まっている医療法人や介護事業者に対する経営情報の報告制度と同様に、障害福祉分野でも経営情報の「見える化」を進める狙いがある。　災害など報告ができない正当な理由がある場合を除き、原則全ての障害福祉サービス事業者・・・

2025年01月24日(金) ［医療提供体制］医療費の地域差データなど、国が都道府県に提供へ　財務省

予算執行調査資料反映状況票（令和7年度予算政府案）（1／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画（29年度まで）に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する<doc18660page21>。　また、第4期の計画に基づく取り組みの好事例を横展開し、医療費の適正化を後押しする。さらに、都道府県独自の取り組みを促すた・・・

2025年01月24日(金) ［改定情報］就労移行支援加算の複数回の算定は原則不可　障害福祉Q＆A

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.7（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した<doc18588page2>。　就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定できる。しかし、同一の利用者が離職と就職を繰り返し、就労移行支援体制加算を複数回算定する事業所があり、・・・

2024年12月11日(水) ［社会福祉］障害福祉の行政処分、全国統一の基準策定を要請

障害福祉サービス等に係る行政処分の基本的な考え方に関する指定都市市長会要請（12／11）《指定都市市長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 社会福祉

　全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は11日、障害福祉サービスの事業者に対する行政処分の基準や量定の考え方を全国統一するよう厚生労働省に求めた<doc18028page1>。行政処分によるペナルティーが自治体によって異なることを理由とした行政訴訟を抑えるため。介護保険施設への行政処分では統一の考え方が示されており、同様の対応を求める要望書を厚労省に提出した。　同市長会は要望書で、各自治体で独自の・・・

2024年11月26日(火) ［予算］ 25年度予算編成の基本方針原案、医療・介護でさらなる賃上げ支援へ

経済財政諮問会議（令和6年第14回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ<doc17791page2>。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の向上や、全世代型社会保障の構築を行っていく方向性も示した<doc17791page2><doc17791page4>。　原案によ・・・

2024年11月22日(金) ［医療改革］病床削減進める医療機関を支援　新たな経済対策を閣議決定

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は22日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナ後の受診行動の変容や高齢化の影響で経営状況が急変し、病床削減を早急に進める医療機関を支援する。地域医療構想に基づく医療機能の再編や救急・周産期医療の体制整備が物価高騰の影響で困難な医療機関への対応も進める<doc17714page24>。　また、医師の地域偏在を是正するため、医療機関を維持することが将来困難になると見込まれる地域で診療・・・

2024年11月21日(木) ［社会福祉］障害福祉、参入事業者への厳格審査など要望　日精協

障害福祉サービスの抜本的見直しに関する要望（11／21）《日本精神科病院協会》: 発信元：日本精神科病院協会　　カテゴリ： 社会福祉

　障害福祉サービス等報酬の不正請求などに関する行政指導が相次いでいることを踏まえ、日本精神科病院協会（日精協）は、障害福祉サービス分野の新規参入事業者への厳格な審査を実施するとともに、既存の事業者への更新制度を設けるなど抜本的な見直しを厚生労働省に要望した<doc17758page2>。　日精協はまた、抜本見直しの際には事業所の適正な運用を図るため、これまでの実績や経験を重視するとともに、「協議の場」での・・・

2024年11月08日(金) ［社会福祉］障害者グループホームなど運営する「恵」が事業を一括譲渡

株式会社恵の運営する障害者グループホーム等の一括承継について（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　食材料費の過大徴収などが認められ、行政処分を受けた障害者グループホームなどを運営する「恵」が、医療・介護福祉事業の「ビオネスト」（神戸市）に事業を一括譲渡する方針を決めたことを厚生労働省が発表した<doc17554page1>。　障害者グループホームのほか、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所など246カ所を全て譲渡する。今後調整を進め、2025年1月末を目途に事業譲渡を完了させる見通し・・・

2024年10月31日(木) ［介護］介護事業所「廃止」の場合、事業者が経営情報を報告　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.2）」の発出について（10／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ＆A（Vol.2）を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4－3月の事業所を2023年度中に廃止した場合も、サービスへの対価が100万円を超えていたら25年1－3月に報告する必要がある。ただ、事業者自体が廃業・閉鎖・解散している場合は報告を求めない<doc17472page3>。　介護サービス事業者経営情報の報告は原・・・

2024年10月11日(金) ［改定情報］障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.6（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。　障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。　11日に発・・・

2024年10月03日(木) ［予算］就労継続支援B型、利用時間考慮した評価の検討を　予算執行調査

令和6年度予算執行調査の結果を公表します（10月公表分）（10／3）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉

　「就労継続支援B型」の事業所5,113カ所を対象に財務省が実施した2024年度の予算執行調査によると、サービスの平均利用時間が4時間未満と短い事業所の事業活動収支差率は平均17.0％で、全事業所の平均9.9％に比べて7.1ポイント高かった。財務省は、平均利用時間が短い事業所ほど収支差率が高い傾向にあることから、次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けて利用者の平均利用時間を考慮した報酬体系への見直しを検討すべきだとし・・・

2024年10月03日(木) ［予算］障害福祉サービス、一般就労への移行割合「ゼロ」が過半数　財務省

令和6年度予算執行調査の結果を公表します（10月公表分）（10／3）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉

　障害福祉サービスのうち「就労継続支援A型」を提供する1,028事業所の過半数で、企業などでの「一般就労」に移行した利用者の割合が2023年度にゼロだったことが、財務省の予算執行調査で分かった。財務省では、就労継続支援事業には一般就労のための支援も含まれるとして、一般就労への移行をより加味したメリハリのある報酬体系になるよう、障害福祉サービス等報酬の次の改定に向けて検討するべきだとしている・・・

2024年10月02日(水) ［社会福祉］障害福祉職の賃上げ率3.18％、他産業と大きな開き　3団体調査

｢障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査｣調査結果の公表（10／2）《日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会》: 発信元：日本知的障害者福祉協会全国社会就労センター協議会全国身体障害者施設協議会　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　日本知的障害者福祉協会など3団体が行った調査によると、会員1,343事業所の2024年度の賃上げ率は3.18％（前年度比1.14ポイント増）で、連合がまとめた24年の春闘の引き上げ率（5.10％）と1.92ポイントの開きがあった<doc17147page1><doc17147page2>。　3.18％のうちベースアップ分は1.66％で、前年度を0.80ポイント上回った。賃上げ額は7,779円（前年度比58.8％増）、ベア分は4,063円（96.1％増）だった・・・

2024年09月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　9月16日－9月21日

来週注目の審議会スケジュール（9月16日－9月21日）（9／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月17日(火)未定　閣議9月18日(水)10:00-12:00　第1回匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会10:00-12:00　第28回厚生科学審議会がん登録部会12:00-14:00　第68回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会15:00-17:00　第18回匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会16:00-18:00　第9回薬局・薬剤師の機能強化等に関する・・・

2024年07月04日(木) ［社会福祉］心理支援に従事する公認心理師、3年で2.5倍に

社会保障審議会障害者部会（第141回 7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心理師は約2.5倍に増加。さらに児童発達支援や放課後デイサービス、高齢者福祉分野の相談支援機関など、福祉分野を中心に心理支援を担う公認心理師を新たに採用する職場が拡大していることも明らかとなった。　調査は、23年10・・・

2024年06月12日(水) ［社会福祉］ヤングケアラーの情報提供を呼び掛け　厚労省

介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について（6／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課高齢者支援課老人保健課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は12日、介護保険サービスの支給事務業務などで家族の介護や家事など日常的な世話を過度に行っている「ヤングケアラー」を把握した場合の対応を示す事務連絡を都道府県などに出した。支給対象者の家族にヤングケアラーの可能性がある子どもや若者がいる場合には、市区町村の「こども家庭センター」などに情報提供するよう求めている<doc15292page3>。　事務連絡ではまた、地域包括ケアシステムの構築のために市・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給　東京都

介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始（5／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課障害者施策推進部地域生活支援課　　カテゴリ： 介護保険

　介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。6月17日から12月27日まで交付申請を受け付ける<doc15053page1>。　この事業では、介護・福祉職員の給与水準が全産業平均よりも低いことや、住宅コストなどが高いという東京都の地域特性を考慮し、国が必要な見・・・

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