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2024年04月26日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(8) 医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減
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- 令和6年度診療報酬改定の概要(医科全体版)(3/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 特集 Scope
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2024年04月23日(火)
[医療提供体制] 電子処方箋運用の医療機関・薬局2万661施設 14日現在
- 厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった<doc14533page22>。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考えで、医療機関や薬局に補助金の活用を呼び掛けるなど普及拡大を促す。 厚労省によると、4月14日現在の2万661施設の内訳は病院118施設、医科診療所1,959施設・・・
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2024年04月16日(火)
[医療改革] デジタル行財政改革、電子処方箋導入費の全額補助を提言 日医
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- デジタル行財政改革 課題発掘対話(第8回 4/16)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2024年04月12日(金)
[診療報酬] 電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可 疑義解釈「その2」
- 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。 電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされている・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に 厚労省
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第4回 3/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年03月14日(木)
[開催案内] マイナ保険証・電子処方箋、医療機関・薬局向けセミナー開催
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- マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー-高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします-(3/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険データ企画室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年03月06日(水)
[医療提供体制]電子処方箋、病院の「運用開始率」0.4% 厚労省
- 厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4%だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0%、歯科診療所0.1%、薬局19.6%といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。 政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] マイナ保険証の利用率要件、夏ごろ決定へ 医療DX加算
- 2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績(利用率)に関する要件は示・・・
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2024年02月29日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省
- 「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・
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2024年02月18日(日)
[医療提供体制] 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所
- 厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。 電子処方箋は・・・
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2024年02月16日(金)
[医療提供体制] マイナ保険証の受け付け割合、10%超える薬局が2割弱
- 日本保険薬局協会の調査によると、5,415カ所の会員薬局でのマイナ保険証の受け付け割合(2023年11月時点)の中央値は「1-3%未満」で、10%を超える薬局が2割弱にとどまった。 マイナ保険証の持参を患者に確認することや、受け付け時に利用の声掛けをしている会員薬局は全体の91.8%に上った。ただ、声掛け割合が50%以上の薬局は4分の1程度で、半数近くが10%と、まだまだ声掛けには消極的な薬局が多いという実情が分かった。・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算、医科は初診時8点 中医協答申
- 政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる<doc13370page137>。マイナ保険証の一定程度の利用実績が求められるが、この要件は10月から適用される<doc13370page138>。薬局で調剤した場合は、月1回に限り4点となる<doc13370page139>。 施設基準(医科)は、▽オ・・・
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2024年02月09日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半 厚労省
- 厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。 24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。 具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・
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2024年01月11日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第3回 1/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月28日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応
- 厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。 リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・
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2023年11月10日(金)
[医療改革] マイナ保険証、利用率増への支援に217億円 23年度補正予算案
- 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した<doc11903page1>。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処方箋の活用・普及の促進事業に167億円を充てた<doc11904page55><doc11904page58>。 マイナ保険証の利用を進めるため、厚労省は初診や再診などでのマイナ保険証の利用の増加量を基準として医療機・・・
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2023年09月27日(水)
[医療提供体制] リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し 電子処方箋
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第2回 9/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年09月13日(水)
[医療提供体制] 地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8% 日医総研
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- ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況(2022年度版)(9/13)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年07月09日(日)
[医療改革] 電子処方箋システム、計5.6万カ所が利用申請 厚労省
- 厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用開始に向けて利用申請を完了させた医療機関や薬局は9日現在、計5万5,999カ所で、それらのうちシステムの運用を実際に開始したのは計4,870カ所だった。 利用申請済みの医療機関や薬局は、5月28日時点での計5万2,944カ所から1カ月余りで計3,055カ所増えた。5万5,999カ所の内訳は、病院1,302カ所、医科診療所2万1,221カ所、歯科診療所1万2,139カ所、薬局2万1,337カ所・・・
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2023年06月13日(火)
[医療改革] マイナ保険証「安全・効率的な医療を享受してほしい」 厚労相
- マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられるトラブルが相次いでいることを受けて、加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で「個人情報が洩れるということはあってはならずしっかり対応したい」とした上で、「マイナンバーカードに診療情報を集約して一体化することで、より安全・効率的な医療ができるというメリットを(国民の)皆さんに享受していただきたい」と述べた。 加藤厚労相はマイナ保険証を巡る問題について「一件で・・・
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2023年06月08日(木)
[医療改革] 電子処方箋リフィル対応、11月ごろプレ運用目指す 厚労省
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第1回 6/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年05月28日(日)
[医療提供体制] 電子処方箋、約5.3万カ所が利用申請 5月28日現在
- 厚生労働省によると、電子処方箋の利用申請を完了した医療機関や薬局が5月28日現在、計5万2,944カ所になった。それらのうち、電子処方箋の運用を開始したのは計4,027カ所<doc9538page21>。 電子処方箋は1月26日に全国運用が始まり、医療機関・薬局の対応状況を厚労省が毎週集計している。 5月28日現在の集計によると、「医療機関等向けポータルサイト」で電子処方箋の利用規約に同意し、利用を申請した全国の医療機関や・・・
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2023年05月23日(火)
7月末の特例終了で施設基準の届出が必須に 情報セキュリティ強化へ指針を改訂『MC plus Monthly』5月号
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- MC plus Monthly 2023年5月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2023年04月28日(金)
[医療改革] 電子処方箋、全額補助が必要 厚労省・有識者協議会
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- 電子処方箋推進協議会(第2回 4/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年04月28日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋「面的拡大」、導入意欲高い病院など中心に
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- 電子処方箋推進協議会(第2回 4/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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