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2024年03月27日(水)
［医療提供体制］ 26年度の医学部定員、24年度の水準が上限 方針決定
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政府は、2026年度の医学部定員を24年度の水準（9,403人）を上限にする方針を決めた。医学部の定員の上限は25年度まで9,420人とされているが、実態に合わせてこれを下げる。実効性を伴う医師偏在対策を行うことが前提で、臨時定員の適切な配分方針も検討する<doc14142page11>。 特定の地域や診療科への医師の偏在を解消させるための対応や、各都道府県への臨時定員の配分などは引き続き議論する。厚生労働省が27日に開催さ・・・
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2024年03月26日(火)
［看護］ 訪問看護・看多機事業所の税制措置を 日看協
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日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。 日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・
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2024年03月21日(木)
［医療提供体制］ 40年見据え、外来・在宅含めた新たな地域医療構想の策定へ
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社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示した<doc14059page61>。高齢化と人口減少の進展に伴う医療ニーズの変化に合わせて医療体制の再編を促すためで、新たな検討会を近く立ち上げて具体化の議論を始める。厚労省が立ち上げるのは、医療団体の幹部や患者代・・・
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2024年02月26日(月)
［医療提供体制］ 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張 日医・構成員
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医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。 一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう・・・
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省
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医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・
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2024年01月29日(月)
［医療提供体制］ 医学部臨時定員、26年度以降の対応で検討開始
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「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が29日、初会合を開いた。短期的な課題として、2026年度の医学部臨時定員の総数などについて今後話し合い、春ごろに結論を出した後、各大学へ通知する<doc13176page55>。 一方、長期的な課題として27年度以降の定員増員のペースの見直しや全国の臨時定員の設置方針に加え、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を議論。25年夏ごろに中間取りまとめを行う・・・
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2023年06月09日(金)
［医療提供体制］ 36年度の病院薬剤師、46都道府県で不足見込み 偏在指標
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厚生労働省は、薬剤師偏在指標の2022年度と36年度の値を公表した。それによると、病院と薬局を合わせた薬剤師全体での偏在指標が「1.0」を超えて供給が需要を上回るのは、22年度の7都府県から、36年度には35都道府県に増える<doc9632page1>。ただ、業務の種類（業態）別に見ると、病院薬剤師の偏在指標は22年度に47都道府県全てで1.0を下回っていて<doc9630page1>、36年度にも徳島を除く46都道府県で供給不足が続く・・・
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2023年05月11日(木)
［医療提供体制］ 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・
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2023年04月24日(月)
［医療提供体制］ 血液製剤基本方針見直しの方向性を了承 血液事業部会
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薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会は24日、血液製剤に関する基本方針の見直しの方向性について議論し了承した。献血による血液の確保策として、採血基準の見直しや献血可能時間延長などの検討を記載する方向となった<doc8975page3>。 献血の採血基準の見直しは、献血の回数や年齢が対象で、採血量も含まれる。現在の採血基準は、全血採血では1回の採血量として200mLと400mLがあり、対象年齢は200mLが男女16－69・・・
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2023年03月17日(金)
［医療提供体制］ 血液製剤基本方針変更で血漿分画製剤需給など検討
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薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会が20日に開かれ、血液製剤に関する基本方針の再検討について議論した。血液の成分の血漿中に含まれるアルブミンなどのタンパク質を抽出・精製した「血漿分画製剤」の需給見通しなどを検討し、2023年度中に変更する基本方針が告示される見通し<doc8475page2>。 基本方針は、血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保に関する基本的な方向、中期的な需給の見通しなどを記載してい・・・
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2022年11月11日(金)
［医療提供体制］ 特定行為研修の体制整備、医療計画で義務付け 厚労省案
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厚生労働省は、看護師の特定行為研修の体制整備に向けた具体的な計画の策定について、各都道府県が作る次期医療計画で必須とすることを有識者検討会に提案した。また、特定行為研修の修了者やその他の専門性の高い看護師の就業者数の目標について、各都道府県が可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別に設定を検討することも論点として示した<doc5994page42>。 目標の設定は、特定行為研修を修了した看護師などの養成を・・・
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2022年11月08日(火)
［予算］ 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円 政府が閣議決定
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政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。 2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・
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2022年03月04日(金)
［医療提供体制］ 医療人材の確保策、適切な場で議論 厚労省方針
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厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を適切な時期に開始することも明らかにした。 厚労省はこの日、第8次医療計画（24－29年度）に向けた検討や取り組みに当たり、「新型コロナ対応に関する課題」と「40年を見据えた人口構造の変化への対応」が求められると指摘した<doc1045page8>・・・
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2022年02月28日(月)
［医療改革］ 医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。 中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・
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2022年02月14日(月)
［医療提供体制］ コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（2／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年02月07日(月)
［医療提供体制］ 医師需給に関する「第5次中間とりまとめ」を公表 厚労省
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厚生労働省は7日、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」（座長：片峰茂・地方独立行政法人長崎市立病院機構理事長）にて取りまとめられた「第5次中間とりまとめ」を公表した(p1～p7参照)。 「第5次中間とりまとめ」については、「第5次中間とりまとめ（案）」として、1月12日に開催された「第8回医療従事者の需給に関する検討会（第40回医師需給分科会と合同開催）」（座長：森田朗・東京大学名誉教授）にて・・・
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2022年02月03日(木)
［介護］ 抗原定性検査キット、介護職員などの待機期間短縮のために使用を
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- 感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について（2／3付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2022年01月12日(水)
［医療提供体制］ 将来の医師需給、第5次中間とりまとめ案了承 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減少局面になるため、医師の増加のペースについて見直しが必要だと指摘。ただ、地域や診療科で依然として偏在があるため、対策を講じる重要性を強調している(p6参照)。会合では一部の構成員が、病院の勤務医が不足して・・・
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2021年12月13日(月)
［医療提供体制］ N95マスクと非滅菌手袋の優先配布を休止 厚労省事務連絡
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厚生労働省医政局経済課は13日、医療用物資（N95マスク、非滅菌手袋など）の対応に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡によると、N95マスクと非滅菌手袋については、応急的な対応（緊急時体制）から、国内において必要な備蓄を計画的に確保していく対応（警戒体制）へ移行する対象となり、「優先配布」が休止され、「特別配布」が行われる(p1～p2参照)。 具体的には、都道府県や医・・・
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2021年08月27日(金)
［医療提供体制］ 歯学部振り替え枠廃止、診療科指定枠に活用へ 厚労省
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会は27日、大学医学部の「歯学部振り替え枠」を2023年度に廃止し、地域枠の臨時定員として診療科指定の枠の設定に活用することを決めた。活用は、地域の医師の確保や診療科の偏在対策に有効な範囲に限定する。ただ、構成員からは、医学部を志す高校3年生が事前に診療科を決めるのは難しいとの意見が出た(p5参照)。 歯学部振り替え枠は、医・歯学部を併設する大学が・・・
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2021年06月24日(木)
［医療改革］ 都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第417回 2019／6／26）、医療計画の見直し等に関する検討会（第18回 2020／2／28）、社会保障審議会・医療保険部会（第136回 2020／12／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2021年06月16日(水)
［医療提供体制］ 薬学部の定員抑制に言及 厚労省検討会がとりまとめ案
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薬学部の定員の抑制に言及するとりまとめ案を厚生労働省の検討会が16日、大筋で了承した。薬剤師の将来的な供給過剰が見込まれる一方、定員を満たせない薬学部があるため、薬学教育の質向上策の検討を促す内容(p10参照)。この日の会合に出席した文部科学省の担当者は、具体的な対応を早急に検討する方針を示した。 とりまとめ案は、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」に示した。この日の会合では文言の修正を・・・
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2021年06月04日(金)
［医療提供体制］ 医学部の歯学部振り替え枠、23年度から廃止 厚労省が提案
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厚生労働省は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める「歯学部振り替え枠」について廃止期限を延長せず、2023年度から廃止することを関連する検討会の分科会に提案した(p16参照)。この枠組みの役割がある程度果たされたためで、こうした方向性に反対意見は出なかった。議論では、課題となっている医師の診療科偏在を解消するため、国を挙げて総合診療医を養成してい・・・
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2021年05月25日(火)
［医療提供体制］ 人工呼吸器を無償譲渡、8月から病院に 申請期間は6月中
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新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、厚生労働省は人工呼吸器を購入した上で、8月から順次、必要な病院へ無償で譲渡することを明らかにした(p1参照)。申請の受け付けは6月中。需給逼迫を想定した備蓄の目的でもあることから、新型コロナの感染患者を受け入れていない病院からの申請も可能とする(p3参照)。 譲渡の対象は、人工呼吸器を使用する全国の病院で、診療所は除く。申請は、6月1日の正午から同30日・・・
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2021年04月26日(月)
［医療提供体制］ 薬剤師の過剰、2045年に最大で12.6万人 厚労省が推計
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厚生労働省は26日、2045年に薬剤師が最大で12.6万人過剰になるとの推計結果を有識者検討会に示した。将来的に業務の充実によって需要が増えるとしても、引き続き供給がそれを上回ると予測している(p29参照)(p31参照)。同省では、次の会合で議論の報告書案を示す予定。 処方箋当たりの業務量が現在と同じだと仮定し、同省が機械的に試算したところ、20年に32.0万人だった薬剤師の需要は、45年には33.2万人となる。ま・・・
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