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[医療提供体制] 看護職員の養成・確保の検討会が初会合 冬に取りまとめへ (会員限定記事)
厚生労働省は10日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。座長には小野太一構成員(政策研究大学院大学副学長)が就任した。同検討会では、今後の人口減少・高
厚生労働省は10日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。座長には小野太一構成員(政策研究大学院大学副学長)が就任した。同検討会では、今後の人口減少・高
全日本病院協会の神野正博会長は3月28日の臨時総会で、これまで主張してきた医療施設整備に向けた建築費に関する補助金制度や物価・賃金およびGDPにスライドする診療報酬改定制度などについて、日本医療・病
日本病院会は3月28日に2025年度社員総会を開き、26年度事業計画および収支予算を原案どおり承認した。26年度事業計画の重点項目には、(1)日本病院会組織の基盤整備(2)適正な医療の確保に向けた活
厚生労働省は10日、第1回救急救命処置の在り方に関する検討会を開いた。今後、医師の指示の下に救急救命士が実施する救急救命処置について検討する。座長には児玉聡氏(京都大学文学研究科教授)が就任。この日
第7回「上手な医療のかかり方アワード」の受賞団体が決定し、厚生労働大臣賞最優秀賞には広島市の「つながる力で届ける『上手な医療のかかり方』リーフレットから広がる安心と笑顔」が選ばれた(参照)。受賞団体
上野賢一郎厚生労働相は6日の会見で今国会に臨む姿勢について、人口減少・少子高齢化に触れ、公的医療保険制度を維持して次世代に引き継ぐために「不断の改革努力が必要」と述べた。 具体的な改革案として、▽日
政府は26日、「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。社会保障国民会議では、まず「給付付き税額控除」「食料品の消費税率ゼロ」を同時並行的に議論し、2026年夏前を目途に中間とりまとめを行う
日本病院会は18日、「地域医療構想および医療計画に関する検討会」において、新たなガイドラインの取りまとめに向けた検討が進められていることを受け、厚生労働省に向け「新たな地域医療構想策定ガイドライン」
中央社会保険医療協議会は13日に総会を開き、1月14日に厚生労働相から諮問された2026年度診療報酬改定について答申した(参照)。3月5日に告示される予定で、6月1日に施行される(薬価改定は4月1日
上野賢一郎厚生労働相は10日の会見で、記者から物価高対策について問われ、「医療・介護等支援パッケージ」に言及した。特に病院については、物価高対策を「しっかり早急にやっていきたい」と強調した。 上野
1.地域の救急医療は「高齢者対応」が最大の論点にこれまでの地域医療構想は、2025年を一つのマイルストーンとして、病床機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)の「機能分化」と、「必要病床数」の推計
厚生労働省は1月26日に社会保障審議会医療部会を開き、改正医療法の成立によって新たな地域医療構想に位置付けられた精神医療を巡って、医療機関機能、医療機関機能報告・病床機能報告の内容や必要病床数の推計