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2018年03月30日(金)

注目の記事 [介護] 生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正 厚労省

介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修関係)」の一部改正について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程(生活援助従事者研修課程)が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の担当部局に通知した(p2~p70参照)。 改正後の取扱細則に、生活援助従事者研修の関連項目を追加。研修の実施主体は、都道府県または都道府県知事の指定した者と定めた。実習施設の基準は、▽都道府県知事が適当・・・

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2018年03月22日(木)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他(3/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバシーを守るために家具やパーテーションなどを組み合わせて室内を区切ることや、一部設備を併設の老人保健施設や特別養護老人ホームと共用しても差し支えないことなどを示した(p588~p620参照)。 介護医療院の届出は原・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 訪問介護は身体介護に重点化、メリハリある評価に 社保審3

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満:248単位▽30分以上1時間未満:394単位▽1時間以上1時間30分未満:575単位▽以降30分増すごとに算定:83単位-に引き上げる。これに対し、生活援助中心型は、▽20分以上45分未満:181単位▽45分以上:223単位-に引き下げる(p20参照)<・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 中重度者への対応、リハビリへの医師関与盛り込む 社保審2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化-などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。 中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設(【看護体制強化加算(I)】・600単位/月)(p5参照)。1年間の【ターミナルケア加算】の算定者が5人以上で・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度介護報酬改定案を諮問通り答申 社会保障審議会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定案を了承。分科会から報告を受けた、社会保障審議会は同日、諮問案通り答申した(p1185参照)。介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健)からの転換先として創設される「介護医療院」の基本報酬は、療養機能強化型介護療養病床相当のI型、転換型老健相当のII型とも(I・・・

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 審議報告をとりまとめ、今後の課題を大幅追記 給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第156回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告(案)」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正を加えた最終版を、近く公表する予定。 審議報告は、(1)地域包括ケアシステムの推進、・・・

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2017年12月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護報酬改定の審議報告、次回とりまとめへ 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第155回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-を2018年度改定の4本柱に掲げ、各介護報酬に落とし込んだ対応方・・・

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [改定速報] 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第154回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。 介護医療院については、現在の介護療養病床(療養機能強化型)相当のI型と転換型老人保健・・・

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2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第153回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。 要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組み・・・

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2017年11月15日(水)

注目の記事 [改定速報] 特養配置医師の早朝・夜間診療の評価新設を提案 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第151回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。 特養の配置医師の早朝・夜間診療に関する新報酬の要件案として厚労省は、(1)入所者に・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護の時間区分、1時間単位に変更へ 給付費分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第150回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3時間以上5時間未満」、「5時間以上7時間未満」、「7時間以上9時間未満」の3区分で設定されている。だが、実際のサービス提供時間を調べると、「3時間以上5時間未満」は3時間~3時間半、「5時間以上7時間未満」は6時間~6時間半、「7時間以上9時間未・・・

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2017年11月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療機関の医師・リハ職も生活機能向上連携加算の対象へ

社会保障審議会介護給付費分科会(第149回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重度化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問にサービス提供責任者が同行して、身体状況の評価(生活機能アセスメント)を共同で行った場合の算定も認めることなどを提案した(p8参照)。 現行では、訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療・・・

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2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1

社会保障審議会 介護給付費分科会(第148回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・

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2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論 給付費分科会2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第148回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区分の設定値から隣接地域で一番低い区分までの範囲内での区分選択を認め、逆に低い地域区分に・・・

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2017年10月26日(木)

注目の記事 [改定速報] 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第24回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度(2017年度)介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3%となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4%の赤字、介護老人福祉施設は1.6%の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・

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2017年10月25日(水)

注目の記事 [介護] 療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院 改定検証・研究委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第14回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 30年度同時改定
 2017年1~6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。 この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [介護] 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第147回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定-などを要請した。 四・・・

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2017年08月24日(木)

注目の記事 [介護] 医師やケアマネの入退院支援の評価を要請 次回改定で地ケア協会

平成30年度介護報酬改定に向けて(8/24)《地域包括ケア病棟協会》
発信元:地域包括ケア病棟協会   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 地域包括ケア病棟協会は8月24日に公表した、2018年度介護報酬改定に関する要望書で、医師や入退院支援者とケアマネジャーが、入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報を共有しやすくなるよう、入退院支援の取り組みを評価することを要請した(p3参照)。 また、2018年度以降の介護報酬改定に向けた提言も行い、(1)退院時連携から入退院時連携への転換を目指して、介護報酬ではケアマネジャーから病院へのア・・・

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2017年08月10日(木)

注目の記事 [介護] 特養や老健における医療提供体制の充実など要望 日慢協

平成30年度介護報酬改定に向けて(8/10)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人・・・

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2017年08月04日(金)

注目の記事 [介護] 介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第144回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。 介護療養型医療施設(介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟)は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・

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2017年06月07日(水)

注目の記事 [介護保険] 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第140回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション(以下、訪問リハ)や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後早期の訪問リハ開始を評価する方向で概ね意見が一致した。 訪問リハの論点として厚労省・・・

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2017年05月12日(金)

注目の記事 [介護] 定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第138回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)などの介護報酬について、論点を示した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については給付実績のない保険者が6割を超えることなどから、サービス供給量の増加を目指すことを提案。小多機と看多機では、両者で異なるサテライト型事業所の取り扱いを検討課題・・・

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2017年04月26日(水)

注目の記事 [介護] 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第137回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・

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