1日で学ぶ病院経営講座

キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全18件中1 ~18件 表示

2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 審議報告をとりまとめ、今後の課題を大幅追記 給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第156回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告(案)」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正を加えた最終版を、近く公表する予定。
 
 審議報告は、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重症化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-で構成。どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けられる体制の整備や、自立支援・重症化予防のための取り組み、介護ロボットやICTを活用した業務の効率化と従事者の負担軽減などを推進する方針を打ち出した(p3~p7参照)
 
 大幅な追記が行われた「今後の課題」の項では、介護保険法の目的である要介護者の尊厳の保持や、その能力に応じて自立した日常生活を営めるようにするという視点に立って、2021年度改定に向けた検討を継続していく基本姿勢を明示。その際には、2018年度改定の効果検証や調査研究、介護事業経営実態調査、各種調査・研究などを通じて、実態をしっかりと把握することが必要との考えを付記した(p110参照)
 具体的には、▽訪問介護の生活援助中心型の担い手拡大や、頻回訪問の是正対応の影響検証▽ケアマネジメントの公平中立性を確保するための取り組みの検討▽共生型サービスの実施状況の把握と運営基準・報酬のあり方の検討▽AIやICTなどの効果的活用方法の検討▽介護職員処遇改善加算のあり方の検討▽介護医療院におけるサービス提供と、介護療養型医療施設・医療療養病床からの転換状況の把握▽利用者から見たわかりやすさと介護サービス事業所の負担軽減に主眼をおいた報酬体系の簡素化-などを対象項目として列挙した(p110~p113参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護報酬改定の審議報告、次回とりまとめへ 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第155回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-を2018年度改定の4本柱に掲げ、各介護報酬に落とし込んだ対応方針を示した。この日の委員からの意見を反映させて修正を加え、次回13日にとりまとめる予定。


 
 地域包括ケアシステムの推進では、中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けられる体制の整備を目指す。具体策では、ターミナルケアの実施数が多い訪問看護事業所や、看護職員を手厚く配置しているグループホームに対する評価を新設。特別養護老人ホーム内での看取りを促進するため、一定の医療提供体制が整った施設内で、実際に利用者を看取った場合の評価を充実させる。医療と介護の複合的ニーズに対応できるよう、介護医療院を創設し、介護療養病床などからの転換を促進する(p13~p14参照)(p22~p39参照)
 
 自立支援と重症化予防では、リハビリテーションに関する医師の詳細な指示をリハビリのマネジメントに関する加算の要件に設定した上で、別途評価。通所介護にアウトカム評価を導入し、ADLが維持または改善した利用者の割合が一定水準以上の事業所の評価を新たに設ける。訪問介護、通所介護、特養については、外部(通所リハ事業所など)のリハ専門職と連携して作成した計画に基づく介護を評価する(p13参照)(p15参照)(p39~p45参照)
 
 多様な人材の確保と生産性の向上では、特養などの夜勤について、見守り機器の導入で効果的に介護が提供できる場合の評価を新設するほか、定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件を緩和。夜間・早朝と同様、サービス提供に支障がない場合は、オペレーターと同一敷地内の事業所の職員との兼務を認める(p13参照)(p16参照)(p45~p49参照)
 
 サービスの適正化・重点化では、訪問介護(生活援助中心型)の回数が全国平均よりも一定範囲を超えて多いケアプランを市町村で確認・是正を勧奨する仕組みを導入するほか、福祉用具の貸与価格に上限を設定する(p13参照)(p17参照)(p50参照)
 
 
◆同一建物減算、50人以上利用の場合を厳格化
 
 一方、部会では、同一建物への訪問サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、夜間対応型訪問介護)の提供に伴う減算措置についても議論した。従来は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに限られていた減算対象に、一般集合住宅を追加。さらに事業所と同一敷地内または隣接する敷地内にある建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月当たり50人以上の場合は、それ以外の場合(10%減算)よりも減算率を引き上げることが概ね了承された(p4~p9参照)。定期巡回・随時対応サービスも同様の扱いとし、通常は月600単位の減算をより厳しく設定する(p10~p12参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月01日(金)

注目の記事 [改定速報] 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第154回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革

 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。
 介護医療院については、現在の介護療養病床(療養機能強化型)相当のI型と転換型老人保健施設相当のII型の2類型を設定するとともに、介護療養病床などからの転換を促進するため、療養室の床面積や廊下幅の要件、併設の場合の人員基準の緩和を行う方針を明記した(p19~p20参照)。共生型サービスでは、障害福祉の指定を受けた事業所が介護保険の訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の指定を受ける場合の基準の特例を設ける(p11参照)(p13参照)(p14参照)
 
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、夜間・早朝と同様、日中についてもICTや電話転送システムの活用などにより、利用者へのサービス提供に支障がない環境を整えている場合に限って同一敷地内の事業所の職員の兼務を容認する(ただし、随時訪問サービスを行う訪問介護員、指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所の職員は除く)(p11~p12参照)
 サービス提供の適正化を図る観点から、通常とはかけ離れて多い回数(全国平均利用回数+2標準偏差値が基準)の訪問介護(生活援助中心型)をケアプランに盛り込んだ場合、ケアマネジャーはケアプランを市町村に届け出なければならないこととする(p16参照)。看護小規模多機能型居宅介護は、新たにサテライト型事業所の基準を設定する(p14~p15参照)
 
 
◆末期悪性腫瘍患者におけるケアマネジメントの弾力的運用も了承
 
 分科会はこのほか、末期の悪性腫瘍患者におけるケアマネジメントの弾力的運用と【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】の新設などを了承した。現行のケアマネジメントの仕組みでは、末期の悪性腫瘍患者の状態が変化する都度、アセスメントの実施、サービス担当者会議の開催、ケアプランの変更というプロセスを繰り返さねばならない。今回了承された見直し案はこれを改め、末期の悪性腫瘍で1カ月以内に日常生活上の障害が出現すると主治医が判断した場合は、予測される状態変化と支援の方向性を織り込んだ形でケアプランを策定。その後状態が変化した際には、主治医の助言を求めた上で、サービス担当者、利用者(または家族)の了解が得られれば、改めてサービス担当者会議を開くことなく、提供サービスの修正が可能になる(p53参照)
 
 【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】は、末期の悪性腫瘍患者が在宅で死亡した場合(在宅訪問後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む)に算定することを想定。算定要件は、▽24時間連絡がとれる体制を確保し、かつ、必要に応じて指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備▽利用者またはその家族の同意を得た上で、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上在宅を訪問し、主治医の助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施▽訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治医やケアプランに位置づけられた居宅サービス事業者等へ提供-などと定める(p7参照)
 
 医療機関との連携に積極的に取り組んでいる居宅介護支援事業所をより手厚く評価することも決めた。対象は、▽退院・退所加算を一定回数以上算定している▽【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】を一定回数以上算定している▽特定事業所加算(I~III)のいずれかを算定している-のすべてを満たす事業所とする。算定開始時期は、【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】の年間算定実績が確認できる2019年度からとする考え(p4参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第153回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。 要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組み・・・

続きを読む

2017年11月15日(水)

注目の記事 [改定速報] 特養配置医師の早朝・夜間診療の評価新設を提案 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第151回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者

 厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。
 特養の配置医師の早朝・夜間診療に関する新報酬の要件案として厚労省は、(1)入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法および曜日や時間帯ごとの医師との連絡方法や診察を依頼するタイミングなどについて、医師と施設の間で具体的な取り決めが行われている、(2)複数名の配置医師を置いている、もしくは配置医師と協力病院等の医師が連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を確保している、(3)前出の(1)、(2)の内容について届出を行っている、(4)看護体制加算(II)を算定している、(5)早朝・夜間または深夜に施設を訪問し、診療を行う必要があった理由を記録する-の5項目を示した(p5参照)
 また特養内での看取りを推進するため、これら5項目を満たす施設が実際に看取りを行った場合に、【看取り介護加算】の評価を現行よりも手厚くする考えを打ち出した(p8参照)
 
 特養の関係ではこのほか、▽【常勤医師配置加算】の要件緩和▽【個別機能訓練加算】について、訪問・通所リハビリテーション、リハビリテーションを実施している医療提供施設のPT、OT、ST、医師が特養を訪問し、施設職員と共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成するなど、一定の要件を満たす場合の評価を新設▽ユニット型準個室の名称をユニット型居室に変更-などを提案した(p6参照)(p16参照)(p18参照)


◆GHと短期入所生活介護でも医療ニーズ対応の充実が論点に
 
 認知症対応型共同生活介護(グループホーム、GH)や短期入所生活介護(ショートステイ)でも、医療ニーズへの対応を充実させる方針を示した。GHでは、【医療連携体制加算】について、協力医療機関との連携を確保しつつ、手厚い看護体制を敷いている事業所を評価する区分の新設を提案。現在の加算要件に加えて、▽事業所の職員として看護師を常勤換算で1名以上配置▽たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績がある-を満たした場合に新区分の算定を認めることを想定している(p60参照)
 ショートステイについては、【看護体制加算(I)、(II)】で、要介護3以上の高齢者を一定割合以上受け入れている事業所を新たに評価する案を提示。報酬単位数は、定員ごとにきめ細かく設定する考え(p30参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護の時間区分、1時間単位に変更へ 給付費分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第150回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3時間以上5時間未満」、「5時間以上7時間未満」、「7時間以上9時間未満」の3区分で設定されている。だが、実際のサービス提供時間を調べると、「3時間以上5時間未満」は3時間~3時間半、「5時間以上7時間未満」は6時間~6時間半、「7時間以上9時間未・・・

続きを読む

2017年11月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療機関の医師・リハ職も生活機能向上連携加算の対象へ

社会保障審議会介護給付費分科会(第149回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者


 厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重症化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問にサービス提供責任者が同行して、身体状況の評価(生活機能アセスメント)を共同で行った場合の算定も認めることなどを提案した(p8参照)
 現行では、訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の利用者宅訪問に、訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行して共同で生活機能アセスメントを実施し、その結果に基づいて訪問介護計画を策定することなどが、要件に定められている。厚労省の見直し案では、これに医療機関の医師、PT、OT、STの訪問に同行した場合を追加。さらに医師やリハ職の訪問が難しい場合であっても、自立支援と重症化予防に軸足を置いた訪問介護が推進されるよう、▽医師やリハ職からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けられる体制を構築し、助言を受けてサービス提供責任者が訪問介護計画を作成・変更▽医師やリハ職はサービス提供時またはICTを活用した動画などで利用者の状態を把握した上で助言-の定期的な実施を評価することも提案した(p8参照)(p11参照)
 
 介護人材のすそ野を拡大することも視野に、訪問介護のうち身体介護は介護福祉士が中心的に担うこととする一方、生活援助中心型サービスについては人員基準を緩和し、新たな担い手を育成する方針も打ち出した。介護職員初任者研修を参考に研修制度を創設し、サービス提供時に観察すべき視点や認知症高齢者に関する知識の習得に重点を置いたカリキュラムを組む案を示した(p9参照)(p14参照)
 
 
◆同一建物減算の対象に一般集合住宅を追加
 
 集合住宅へのサービス提供では、訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護について、同一建物の利用者宅を訪問した際の減算措置の対象建物に一般集合住宅を追加し、有料老人ホームなどの利用者数の基準を厳格化することなどを提案。具体的には、(1)事業所と同一・隣接敷地内にある建物の居住者へのサービス提供、(2)前出以外の範囲にある建物で、▽養護老人ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に居住する利用者が月10人以上▽一般集合住宅に居住する利用者が月20人以上-のいずれかに該当する場合は報酬を10%減算する。事業所と同一・隣接敷地内にある有料老人ホームや一般集合住宅で利用者数の基準に該当する場合は、より高い減算率を適用する考えを示している(p22~p23参照)
 
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、オペレーターの基準を見直し、サービス提供に支障がなければ、日中についてもオペレーターと随時訪問サービスを提供する訪問介護員および、訪問介護事業所、夜間対応型訪問介護事業所以外の同一敷地内の事業所の職員との兼務を認めることなどを提案した(p36参照)

資料PDFダウンロード

2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1

社会保障審議会 介護給付費分科会(第148回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬には介護報酬改定の基本的な考え方をとりまとめる予定(p111参照)
 2017年度介護事業経営実態調査結果によると、2016年度決算における全介護サービスの平均収支差率は3.3%で、前年度比0.5%の減少。とくに給与費割合(収入に対する給与費の割合)の伸びが経営悪化の主な要因になっていることが明らかになった(p3~p4参照)
 一方、財務省は10月25日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会に提出した資料で、介護サービス全体の経営状況は中小企業と比較して「概ね良好な状況」と分析。介護職員の処遇改善目的で実施した2017年度の臨時改定(1.14%の引き上げ)と2018年度改定の合計が次期介護保険事業計画の保険料負担に直結することから、「保険料負担の増を極力抑制する観点からは平成30年度改定(2018年度改定)においてマイナス改定が必要」との見解を示した(p240~p241参照)
 
 分科会で本多伸行委員(健康保険組合連合会理事)は財務省の提案に同調し、「介護サービス事業者の経営は中小企業の状況を勘案すると、さほど悪くない。プラス改定を行う環境にはなく、各サービスの実態を踏まえた適正化や効率化を検討していく必要がある」と主張。これに対して事業者側の委員は、「これ以上の収支の悪化はサービスの質の低下やトラブルの増加を招く。引き下げを考えるような状態にはない」(稲葉雅之委員・民間介護事業推進委員会代表委員)、「制度の持続可能性のためには事業者の持続可能性も考える必要がある。本体報酬の増額を求めたい」(瀬戸雅嗣委員・全国老人福祉施設協議会理事・統括幹事)など、揃って2018年度改定での報酬引き上げを求めた。
 
 
◆2018年度介護報酬改定の「基本的な視点」を大筋了承
 
 なお、同日の分科会では2018年度改定に向けた「基本的な視点」が大筋で了承された。視点は、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-の4項目で構成。個別項目の具体例には、利用者本人が希望する場所での状態に応じた医療・介護と看取りの実施、高齢者の自立支援と要介護状態の軽減または悪化の防止に資する介護サービスの推進、ロボット技術・ICTの活用-などがあげられている(p106~p110参照)

資料PDFダウンロード

2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論 給付費分科会2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第148回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区分の設定値から隣接地域で一番低い区分までの範囲内での区分選択を認め、逆に低い地域区分に・・・

続きを読む

2017年10月26日(木)

注目の記事 [改定速報] 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第24回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険


社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度(2017年度)介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3%となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4%の赤字、介護老人福祉施設は1.6%の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支差率が著しく悪化した。2.27%の大幅引き下げが実施された2015年度改定の影響もあるが、収支差率が悪化したサービスの多くで給与費割合が上昇しており、人材確保のために給与費を上げたことにより、経営が圧迫される悪循環に陥っている状況がうかがえる。調査結果は、きょう27日に開催される介護給付費分科会に報告される。
 
 調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、介護報酬改定の基礎資料を得る目的で実施されているもの。従来は単月調査だったが、今回から改定後2年目の1年分(決算データ)を把握する方式に改められた。今回調査は、3万1,944施設・事業所の2016年度決算を対象に実施。1万5,062施設から回答を得た。有効回答率は47.2%(p3参照)
 
 結果をみると、2016年度決算における全サービス平均の収支差率は3.3%。2014年度は4.8%、2015年度は3.8%で、悪化の一途を辿っている。サービス別の収支差率で、施設サービスは、介護老人福祉施設1.6%(2015年度からの増減:0.9%減)、介護老人保健施設3.4%(0.2%増)、介護療養型医療施設3.3%(0.4%減)(p3参照)(p7参照)
 居宅サービスは、訪問介護4.8%(0.7%減)、訪問入浴介護2.8%(0.1%増)、訪問看護3.7%(0.7%増)、訪問リハビリテーション3.5%(0.8%減)、通所介護4.9%(2.2%減)、通所リハビリテーション5.1%(0.5%増)、短期入所生活介護3.8%(0.6%増)、居宅介護支援▲1.4%(0.4%増)などとなっており、居宅介護支援が全サービスを通じて唯一の赤字となったが、前年度比で収支差率が最も悪化したのは、通所介護だった(p3参照)(p7参照)
 地域密着型サービスは、認知症対応型通所介護4.9%(1.1%減)、小規模多機能型居宅介護5.1%(0.3%減)、認知症対応型共同生活介護5.1%(1.3%増)などとなっている(p3参照)(p7参照)
 
 多くのサービスで収入に占める給与費の割合(給与費割合)が上昇した。介護老人福祉施設の2016年度の給与費割合は64.6%(0.8%増)、介護老人保健施設60.1%(0.5%増)、介護療養型医療施設60.0%(1.2%増)。居宅サービスでは、収支差率の前年度比がマイナスになった、訪問介護(76.1%・0.9%増)、訪問リハビリテーション(65.2%・1.7%増)、通所介護(64.2%・2.1%増)などで、給与費割合の伸びが目立った(p4参照)
 

資料PDFダウンロード

2017年10月25日(水)

注目の記事 [介護] 療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院 改定検証・研究委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第14回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 30年度同時改定
 2017年1~6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。 この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・

続きを読む

2017年09月13日(水)

注目の記事 [介護] 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第147回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定-などを要請した。


 
 四病協の要望は、(1)介護医療院に期待される機能、(2)サービスの提供単位、(3)人員配置、(4)療養環境、(5)設備-などで構成。介護医療院の施設類型は、療養機能強化型A・B相当の(I)と、介護老人保健施設相当以上の(II)とする方向が示されているが、四病協は効率的なサービス提供を実現する観点から、1施設で(I)、(II)の両サービスの提供を可能とすることを要請。サービス提供単位は、病棟に代わる「療養棟」単位を基本とし、小規模病院や有床診療所については、「療養室」単位での転換を可能とするべきとした(p90~p91参照)
 人員配置では、(I)は現行の療養機能強化型の人員配置をそのまま継承、(II)は、夜間も必要な医療が提供できるよう、夜間の看護職員の配置を念頭に置きつつ、介護療養型老人保健施設(いわゆる新型老健)を参考に設定することを求めた。(I)・(II)とも、医師の宿直を原則義務化することを提案したが、病院・診療所に併設する場合は、宿直医を含めた人員配置の兼務など、一定の緩和を認めるべきとした(p92参照)
 療養環境では、介護老人保健施設を参考に1室当たりの定員は4名以下、入所者1人当たり床面積は8平方メートル以上を基本とするが、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上も可とする経過措置が必要と主張した(p93参照)。設備面では、適切な医療が提供できるよう、処置室、臨床検査施設、X線装置、酸素などのガスを供給できる構造設備の実現を要求した(p94参照)
 
 
◆一般病床からの介護医療院への転換を要請 医法協・加納会長
 
 委員との意見交換では、一般病床からの介護医療院への転換が話題になった。日本医療法人協会の加納繁照会長は、「優先順位はあるかもしれないが、(一般病床からの転換は)今まで地域に貢献してきた病院の1つのあり方だと考える」と一般病院からの転換を認めるよう要望した。これに対して武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は、療養病床よりも一般病床のほうが医療費がかかることから、「一般病床から移ったほうがトータルの予算が減る」などとして賛意を表明。東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)は、「転換を否定はしないが、(介護医療院は)介護療養病床の転換が進まないことから出てきた話で、それを阻害してはいけない」と慎重な対応を促した。

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年08月24日(木)

注目の記事 [介護] 医師やケアマネの入退院支援の評価を要請 次回改定で地ケア協会

平成30年度介護報酬改定に向けて(8/24)《地域包括ケア病棟協会》
発信元:地域包括ケア病棟協会   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 地域包括ケア病棟協会は8月24日に公表した、2018年度介護報酬改定に関する要望書で、医師や入退院支援者とケアマネジャーが、入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報を共有しやすくなるよう、入退院支援の取り組みを評価することを要請した(p3参照)。 また、2018年度以降の介護報酬改定に向けた提言も行い、(1)退院時連携から入退院時連携への転換を目指して、介護報酬ではケアマネジャーから病院へのア・・・

続きを読む

2017年08月10日(木)

注目の記事 [介護] 特養や老健における医療提供体制の充実など要望 日慢協

平成30年度介護報酬改定に向けて(8/10)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人・・・

続きを読む

2017年08月04日(金)

注目の記事 [介護] 介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第144回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。 介護療養型医療施設(介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟)は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・

続きを読む

2017年06月07日(水)

注目の記事 [介護保険] 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第140回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション(以下、訪問リハ)や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後早期の訪問リハ開始を評価する方向で概ね意見が一致した。 訪問リハの論点として厚労省・・・

続きを読む

2017年05月12日(金)

注目の記事 [介護] 定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第138回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)などの介護報酬について、論点を示した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については給付実績のない保険者が6割を超えることなどから、サービス供給量の増加を目指すことを提案。小多機と看多機では、両者で異なるサテライト型事業所の取り扱いを検討課題・・・

続きを読む

2017年04月26日(水)

注目の記事 [介護] 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第137回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・

続きを読む

全18件中1 ~18件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ