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2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 予防接種記録の保管期間、5年間から延長へ 厚労省
- 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保管期間を現状の5年間から延長することを了承した。医療DX推進の一環として議論が進められている予防接種事務のデジタル化に伴い、5年間の保管と定められている接種記録の長期保管が容易となるため<doc13787page40>。 部会では委員から、海外の大学進学時に予防接種歴を要するケースがあることや国民の健康を生涯にわたってサポートす・・・
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2023年12月22日(金)
[診療報酬] 総合入院体制加算、全身麻酔手術の実績基準引き上げ要求
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「総合入院体制加算」の全身麻酔手術に関する実績基準を2024年度の診療報酬改定で引き上げるよう求めた。この加算を算定する多くの医療機関での全身麻酔手術の実施件数が現行の基準を上回っているとするデータを踏まえた主張だが、診療側の委員は「それだけを見て安易に基準を引き上げるべきではない」と反論した。 総合入院体制加算は、精神科や産科(産婦人科)を含む幅広・・・
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2023年12月15日(金)
[診療報酬] 認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」 中医協
- 中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の委員は訪問診療の算定回数が多い医療機関で繰り返し実施される認知症などの患者への訪問診療について「回数を厳格に管理すべきだ」と主張した。 この日の総会では、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに改めて議論した。厚生労働省がNDBデータを基に集計したところ、在宅患者訪問診療料の算定回数が月500回以上の医療機関について、訪問診療の頻度が1カ月で・・・
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2023年11月10日(金)
[診療報酬] リフィル処方箋料の算定は全体の0.05%、今年3月時点で 厚労省
- 厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05%にとどまっていた<doc11885page41>。特に診療所では依然として算定が進んでいないことも分かった。厚労省は、リフィルの処方箋料を算定している医療機関の数や算定回数・全処方箋料に占める割合などを、ナショナルデータベース(NDB)を使って集計し、中・・・
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2023年11月08日(水)
[診療報酬] CPAPのオンライン診療を評価、24年度報酬改定 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は8日、睡眠時無呼吸症候群に対する「持続陽圧呼吸療法」(CPAP)のオンライン診療を2024年度の診療報酬改定で評価することでおおむね一致した。また、へき地で患者のそばに看護師がいる形態(D to P with N)でのオンライン診療の推進を診療報酬で後押しすることや、遠隔連携診療料の対象患者を広げることも大筋で合意した。 医療機関が睡眠時無呼吸症候群の患者に在宅持続陽圧呼吸療法に関する指・・・
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2023年08月29日(火)
[医療改革] 感染症の匿名情報、第三者提供の枠組み固まる 厚労省
- 厚生労働省の有識者会議は29日、感染症関連の情報を匿名化した上で研究者などに提供する新たな仕組みの具体化に向けた提言案をおおむね了承した。2024年4月の制度開始時は提供する情報を新型コロナウイルス感染症に限定し、情報の連結先はナショナルデータベース(NDB)や介護保険総合データベース(介護DB)などを候補とする内容<doc10744page4><doc10744page6>。秋ごろに開催される厚生科学審議会・感染症部会に提・・・
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2023年08月02日(水)
[診療報酬] 後発医薬品の体制加算「段階廃止を」 支払側委員要望・中医協
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべき・・・
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2023年06月23日(金)
[医療改革] 匿名感染症情報の第三者提供、開始時はコロナ対象 有識者会議
- 厚生労働省の「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」は23日、感染症の発生届といった情報について他のレセプト情報などと連結・分析するとともに、匿名化した上で第三者への提供を可能とする新たな仕組みを具体化するための議論を開始した。2024年4月の制度開始時に提供する関連情報は新型コロナウイルス感染症とすることや、連結して利用できるデータベースはナショナルデータベース(NDB)などとする方針を大筋・・・
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2023年04月19日(水)
[医療提供体制] NDBデータ提供、申請から最速7日間に大幅短縮 厚労省
- 厚生労働省は19日、ナショナルデータベース(NDB)に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された<doc8958page12>。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わせて、現在は約3カ月に1回となっている申請締め切りを当面の間は毎月設ける<doc8958page8><doc8958page12>・・・
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2023年03月23日(木)
[医療提供体制] NDBでの提供、40歳未満の事業主健診情報も 厚労省
- 厚生労働省は23日、ナショナルデータベース(NDB)に40歳未満の事業主健診情報なども収載する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。2025年4月以降にNDBでの収載や情報提供を開始する予定<doc8548page4>。 40歳未満の事業主健診情報については、生涯を通じた予防や健康づくりに向けて経年的な健康課題の把握や対策への活用など、政策立案や研究結果の精度の向上が期待できる。社会保険診療報酬支払基金で・・・
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2023年03月22日(水)
[診療報酬] リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定 中医協・部会
- 発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた<doc8507page216>。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化」につなげるのが狙いで、最大で3回使用できる。 厚労省は、リフィルの処方箋料が導入直後の22年5月診療分でどれだけ算定・・・
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2023年02月03日(金)
[医療提供体制] 外来機能「報告様式2」、提出期間は3月6-29日 厚労省
- 厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。 各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月か・・・
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2022年12月09日(金)
[医療提供体制] 病床機能報告様式2の提出を開始、来月13日まで 厚労省
- 厚生労働省は9日の「第8次医療計画等に関する検討会」で、2022年度の病床機能報告のうち、診療実績を記入する「報告様式2」の提出を8日から開始したことを明らかにした。病棟ごとの医療機能などを記載する「報告様式1」と共に、23年1月13日まで受け付ける<doc6609page2>。 一方、一般病床か療養病床を持つ医療機関に22年度から新たに義務付ける外来機能の報告は、2月下旬から3月上旬をめどに始めたい考え。詳しいことは報・・・
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2022年09月08日(木)
[医療改革] NDBと公的DBの連結方法で厚労省案 社保審・医療保険部会
- 厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と他の公的データベースとの連結の方法や情報の範囲などについて、他のデータベースが法制化され、情報の詳細が確定した後、検討する案を示した<doc4619page6>。 NDBについては現在、介護データベースとDPCデータベースとの連結解析を行っており、他の保健医療分野の公的データベースや次世代医療基盤データ・・・
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2022年06月08日(水)
[医療提供体制] レセプト情報などの第三者提供、21年度は47件 厚労省
- 厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした<doc2899page3>。一方、DPCデータの提供は4件だった<doc2900page4>。 厚労省によると、22年3月末現在でNDBにはレセプトデータ約225億1,500万件(09年度-21年12月診療分)、特定健診・特定保健指導のデータ約3億4,800万件(08年度-20年度実施分)がそれぞれ格納さ・・・
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2022年05月19日(木)
[診療報酬] 看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき
- 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。 診療報酬による・・・
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2022年04月27日(水)
[診療報酬] 看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・
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2022年04月13日(水)
[診療報酬] 看護の処遇改善、対象施設は2,800程度 中医協・分科会で厚労省
- 看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした<doc1943page2>。 分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台/年以上の医療機関と三次救急を担う医療機関のいずれかに該当・・・
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2022年02月24日(木)
[医療改革] NDBと患者の死亡情報の連結へ22年度に検討を開始 厚労省
- 厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース(NDB)と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)で方針を明らかにした。 主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中で・・・
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2021年12月02日(木)
[診療報酬] 消費税負担増の補てん率は診療所87.0%、病院は110.1% 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織(医療機関等における消費税負担に関する分科会)(第22回 12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
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2021年08月04日(水)
[診療報酬] 19年の消費増税、診療報酬の補填状況を11月めどに報告 厚労省
- 中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した(p6参照)。 分科会が会合を開くのは、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて臨時で行われた診療報酬改定による対応の骨格を決めた同年1月9日以来。厚労省は、22・・・
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2021年07月28日(水)
[医療提供体制] 外来機能報告制度での報告項目の案を提示 厚労省
- 厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関(以下、重点外来医療機関)となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た(p17~p19参照)。 この新たな制度は、外来・・・
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2021年07月07日(水)
[医療提供体制] 外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合 厚労省
- 医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準や正式な名称などを年内に具体化し(p32参照)、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す・・・
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2021年06月18日(金)
[医療改革] 後発医薬品目標、23年度末までに全都道府県で8割以上 骨太方針
- 後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80%以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。 新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ(4月27日)に、厚生労働省が提示していたもの。 厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は・・・
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2021年05月26日(水)
[医薬品] 新薬収載時と費用対効果の評価が分かれた場合の検討を
- 中央社会保険医療協議会・総会は26日、抗うつ薬「トリンテリックス錠」(武田薬品工業)と慢性心不全用薬「コララン錠」(小野薬品工業)の費用対効果評価案を了承した。トリンテリックス錠は、比較薬に対して「費用増加」となり、新薬収載時の有用性加算5%部分の9割が減算され、薬価引き下げとなる。コララン錠は、新薬収載時の有用性加算35%がそのまま認められ、薬価は据え置き(p8~p13参照)。委員からは、新薬収載時の・・・
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