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2017年08月17日(木) ［医薬品］ 7月の医薬品輸入2,009.70億円、前年同月比15.3％減　財務省

平成29年7月分貿易統計（速報）（8／17）《財務省》: 発信元：財務省関税局関税課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　財務省は8月17日、2017年7月分の「貿易統計（速報）」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。　主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が473.65億円（前年同月比8.7％増）と、輸出総額の0.7％を占めた。輸入は2,009.70億円（15.3％減）で、輸入総額の3.3％だった。なお、輸出総額は、6兆4,948.89億円（13.4％増）、輸入総額は、6兆761.18億円（16.3％増）(p3～p4参照)。　また、主要地域（・・・

2017年08月18日(金) ［感染症］咽頭結膜熱の定点当たり報告数、0.71で減少　感染症週報

感染症週報2017年第31週（8／18）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は8月18日、「感染症週報2017年第31週（7月31日～8月6日）」を公表した。　咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.71（前週0.77）で減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比べてかなり多い。都道府県別では、鹿児島県（1.70）、北海道（1.67）、沖縄県（1.47）の順に多かった(p6参照)(p9参照)。　手足口病の定点当たり報告数は9.51（前週9.82）で減少に転じたが、過去5年間の同時期と比・・・

2017年08月18日(金) ［感染症対策］欧州で麻しん患者急増、渡航者へ注意呼びかけ　厚労省

ヨーロッパ地域における麻しん患者の報告数が増加しています（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月18日、ヨーロッパ地域で麻しんの報告数が増加していることを受け、渡航予定者に対して注意喚起を行った。　今回、特にイタリアとルーマニアで麻しんの報告数増加が顕著であることが、ECDC（欧州疾病対策センター）から発表された。8月時点でイタリアは4,087人（昨年は年間861人）、ルーマニアは6,486人（1,969人）―といった状況(p1参照)。　こうした状況を踏まえ、厚労省はリーフレットやSNSを通じて、▽麻・・・

2017年08月21日(月) ［救急医療］ 2017年7月の熱中症搬送人員数、昨年比8,031人増　消防庁

平成29年7月の熱中症による救急搬送状況（8／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p15参照)。　2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1～p2参照)(p15参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1万3,337人（構成割合49.9％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が9,243人（34.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が3,890人（14.6％）、乳・・・

2017年08月23日(水) ［医薬品］支払い意思額調査の基本方針など条件付きで了承　費用対効果部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第46回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月23日、医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入で、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、評価基準の基礎になる「支払い意思額調査（仮称）」の考え方を概ね了承した。支払い意思額調査は2018年度からの制度化に向けて実施するものだが、これまでの議論では、公的医療保険制度の知識がない人には答えにくいなど、設問内容の妥当性を疑問視する意見が多かった。厚労省が提示した改善案にも依然、不満の声があがったが、これ以上議論を続けても時間が経過するだけで結論は出ないと判断。制度を運用しながら必要に応じて検討・見直しを行う条件付きで、実施を了承した格好だ。

　部会では、先行実施している試行的導入と、2018年4月からの制度化に向けた検討を並行して行っている。2018年度の薬価・医療材料価格改定では、試行的導入対象13品目について費用対効果評価結果を踏まえた価格調整を行うため、部会では当面、試行的導入に関する議論を優先させることとなっている。

◆試行的導入の評価基準等は10月、制度化の骨子は年内にとりまとめ

　部会が了承した検討スケジュールなどによると、9月以降は試行的導入における評価基準の設定方法と、費用対効果評価結果を踏まえた薬価・材料価格の調整方法を関係団体からのヒアリングも交えながら検討。10月に意見をとりまとめ、これを受けて費用対効果評価専門組織が13品目の費用対効果評価と価格調整を行う。専門組織における個別項目の検討状況は随時部会に報告される(p3～p4参照)(p5参照)。

　費用対効果評価の評価基準は、国民を対象に実施する「支払い意思額調査」の結果から導き出す、増分費用効果比（完全な健康状態を1年間継続させるのに必要な費用=ICER）の値に応じて5段階で設定する。時間的制約から試行的導入には既存調査を用いるが、本格導入での評価基準の設定にあたっては、新たな支払い意思額調査を実施する予定。

　このため部会では試行的導入の検討と並行して、制度化に向けた支払い意思額調査の実施方法を検討。試行的導入と調査に関する検討にめどがつく11月以降は、制度化での▽対象品目、医療技術の選定のあり方▽評価手続き▽評価基準の設定方法と倫理的・社会的影響の考慮方法▽価格調整―などを議論し、年内に骨子をまとめる(p4参照)(p5～p6参照)。厚労省は、支払い意思額調査の実施・集計・分析に最短でも4カ月程度かかるとみており、仮に調査実施が11月になった場合、結果が判明するのは2018年2月末から3月になるという。なお、試行的導入、制度化とも価格調整方法については、薬価専門部会、保険医療材料専門部会との合同開催で検討を進める方針(p4～p5参照)。

　一方、支払い意思額調査については、質問内容や状況設定の妥当性を疑問視する声が多かったことから、厚労省はこれまでの主な意見を踏まえた改善案を示した。具体的には回答者本人ではなく、健康上の問題を抱えた第三者が完全な健康状態で1年過ごすために公的医療保険から一定額を支出することの妥当性を質問する形式とし、調査前に医療保険制度に関する説明を行うなど、回答者が内容を十分理解した上で答えられるような工夫もする。今回の調査を1回限りのものとはせず、制度化後も必要があれば再度調査を行う余地があることも明記した(p7～p10参照)。

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資料1 P1～P10 3087_1_1.pdf 0.7M

2017年08月15日(火) ［救急医療］「救急の日」シンポジウム開催、テーマは「応急手当」　東京都

「救急の日」シンポジウムを開催します（8／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月8日、「救急の日」および「救急医療週間」行事としてのシンポジウムを開催する。救急医療および救急業務に対する正しい理解と認識を高めるため、9月9日は救急の日とされており、この日を含む日曜日から土曜日までの1週間を「救急医療週間」として、全国でさまざまな事業が行われる(p2参照)。　当日は救急医療関係功労者への感謝状贈呈式が行われるほか、「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」と・・・

2017年08月07日(月) ［難病対策］難病指定医研修テキストを改訂　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー難病対策の概説第3版 No.387（8／7）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパー（WP）「難病対策の概説第3版」（王子野麻代氏）を公表した。　難病対策を医師向けに概説した難病指定医研修テキストを、2015年1月の難病患者に対する医療等に関する法律（難病法）施行を受けて改訂。主に、▽対象疾病の拡大▽難病医療提供体制の見直し▽難病医療支援ネットワークの構築▽未診断疾患イニシアチブ（IRUD）―について、改変・追記した(p3参照)・・・

2017年08月14日(月) ［感染症対策］O157などの集団感染防止を注意喚起　東京都

社会福祉施設等における腸管出血性大腸菌感染症の集団感染の防止について（8／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は8月14日、「社会福祉施設等における腸管出血性大腸菌感染症の集団感染」への注意喚起を行った。　東久留米市内の特別養護老人ホームで、複数の入所者が腸管出血性大腸菌O157に感染したことを受けたもの。高齢者や乳幼児では重症化しやすいため、施設等で集団感染などが発生しないよう、手洗いの徹底や衛生管理に万全を期すよう呼び掛けている。　腸管出血性大腸菌には、O157やO26などの型があり、都内では年間300～400人・・・

2017年08月09日(水) ［医療安全］医療事故報告受付22件、センター調査依頼2件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（7月）（8／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は8月9日、2017年7月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は22件（累計674件）。内訳は、病院からの報告が21件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。　診療科別では、内科、整形外科、心臓血管外科各3件、外科、消化器科、循環器内科、脳神経外科、精神科各1件、産婦人科、小児科各0件、その他8件・・・

2017年08月22日(火) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（2）日本病院会・相澤孝夫会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（2）（8／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。

　団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向けた議論が進められているが、相澤会長はこれまでの自戒の念も込めて、「物事が政府のペースで進んでいるのは違うなと思うが、医療界の側もミクロのところでは反対したり、意見を言ったりしているものの、そもそも医療界はどうしていくべきなのか、何をどう変えるのかという点は、病院団体をはじめとして明確ではないと思う」と分析。「病院団体が自分たちの明確なメッセージを、ミッションとビジョンとしてきちんと提言していくことが重要だ」との認識を示した。

◆「地域密着型病院」と「広域型病院」を軸に医療提供体制を再編

　病院経営の方向性については、今後見込まれる64歳以下人口の減少に伴う入院患者数の減少や、医療の高度・細分化の進展で、「自院で手術をし、術後の管理もして、家に帰ってからも具合を診に行く、“赤ひげ的医療”を続けていくことは困難。病院の機能分化と連携は絶対に必要になる」と指摘。ただ、地域医療構想のように病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」と細分化する考えには、回復期や慢性期医療中心の病院であっても患者急変時の対応などで急性期の病床が一定数必要であることなどを示し、異議を唱えた。

　その上で、既存の病院を「地域密着型病院」と「広域型病院」の大きく2つの類型に再編する案を示した。地域密着型病院はいわゆるケアミックス型病院を想定し、急性期を終えた患者や、肺炎や尿路感染症などの比較的軽度の急性期患者の入院医療のほか、在宅復帰支援や地域住民の健康管理、介護予防などに対応。広域型病院は高度医療を担い、広域から患者を受け入れる。相澤会長は、「地域密着型の病院は年に数例しかやっていないような手術は止めて広域型病院にお願いする。広域型病院は在院日数を今よりも短くし、急性期を過ぎたら速やかに地域密着型病院か、地域密着型病院がカバーする地域に患者さんを帰す。そうした役割分担をしていかないと、病院は生き残って行けない」との危機感を表明。「これからは何を捨てるか、止めるかを明確にしなければいけない、『撤退の時代』だ」と、病院関係者に意識改革を求めた。

◆開業医と連携して地域包括ケアシステムを支えることに期待感

　高度医療に対応するための設備投資が必要な上、平均在院日数の短縮化によって病床稼働率が低下する、広域型病院は診療報酬上の評価を手厚くする一方、地域密着型病院には日病が養成に向けた準備を進めている「病院総合医」を配置。地域のプライマリケアや在宅医療を支える開業医と協力しながら、地域包括ケアシステムの中で中心的役割を担っていくビジョンを示し、「病院は開業医の先生よりも少しカバーする範囲が広く、入院施設を持つメリットがある。開業医と病院がお互いにできることをし、連携・協働していくことが地域の医療や健康を守っていくことになる」と話した。

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