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2018年08月17日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 8月20日~8月25日
来週注目の審議会スケジュール(8月20日~8月25日)(8/17)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週8月20日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月21日(火)時間未定 閣議8月22日(水)10:00-10:45 中央社会保険医療協議会 総会10:45-12:00 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会8月24日(金)時間未定 閣議・・・

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2018年08月16日(木)
[医薬品] 7月の医薬品輸出額は587億円、前年同月比24.1%増 財務省
平成30年 7月分貿易統計(速報)(8/16)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省が8月16日に公表した2018年7月分の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は587億円(前年同月比24.1%増)、輸入額は2,953億円(46.8%増)となったことがわかった(p3~p4参照)。 主要地域(国)別の医薬品輸出額は、米国221億円(31.8%増)、EU144億円(62.4%増)、アジア172億円(7.9%増)、このうち中国73億円(6.8%増)(p5~p8参照)。医薬品輸入額は、米国384億円(0.1%増)、EU1,888億円(79.9・・・

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2018年08月09日(木)
[経営] 医療・福祉業の入職者数、前年比5.1万人増 厚労省
平成29年雇用動向調査結果の概況(8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が8月9日に公表した2017年雇用動向調査の結果によると、医療・福祉業の1年間の入職者数は109万1,300人となり、対前年度比で5万1,600人増えたことがわかった。 雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数や離職者数、離職理由などの把握を目的としている。5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち、上半期8,871事業所、下半期8,444事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1参照)。 産業全体・・・

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2018年08月14日(火)
[救急医療] 熱中症搬送は7,079人、6人が死亡 8月6日~12日 消防庁
熱中症による救急搬送人員数(8月6日~8月12日速報値)(8/14)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が8月14日に公表した「熱中症による救急搬送人員数(8月6日~8月12日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも6,496人減少し、7,079人となったことがわかった。死亡者は6人だった(p1参照)(p3~p4参照)(p5参照)(p7参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者(65歳以上)が最も多く3,437人(構成比48.6%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)2,623人(37.1%)、少年(7歳・・・

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2018年07月04日(水)
注目の記事 [医療改革] 高齢者の健康に関する不安解消を政策の優先事項に 日医総研WP
日医総研ワーキングペーパー 認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析:かかりつけ医と認知症介護経験に着目して(7/4)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 介護保険
 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析:かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」(坂口一樹氏、野村真美氏、澤倫太郎氏)を公表した。分析の結果、かかりつけ医を持つ人や、認知症介護経験がある人はそうでない人に比べて、健康や予防に対する意識が高いことが明らかになった一方で、こうした背景要因に関係なく、公的保・・・

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2018年08月08日(水)
注目の記事 [医療安全] 薬剤耐性アシネトバクターの院内感染対策徹底を要請 厚労省
医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底について(8/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 厚生労働省は、抗生物質に耐性を持つ薬剤耐性菌のアシネトバクターについて、医療機関における院内感染防止対策の徹底と指導を求める事務連絡を、8月8日付けで都道府県などに送付した。鹿児島県内の医療機関で薬剤耐性アシネトバクターによる院内感染が疑われる事例が報告されたことを受けての対応(p1参照)。 アシネトバクターは土壌や河川水などに生息する細菌で、健康な人の皮膚などから見つかることもある。通常は無害・・・

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2018年08月13日(月)
[経営] ドラッグストア6月の販売額は前年同月比6.2%増 経産省
商業動態統計月報 平成30年6月分(8/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省が8月13日に発表した、2018年6月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,400億円で、前年同月比6.2%増加したことがわかった。商品別にみると、調剤医薬品は332億円(前年同月比1.9%増)、OTC医薬品は728億円(2.5%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は344億円(1.4%増)、健康食品は190億円(5.9%増)、食品は1,501億円(10.1%増)などとなっている(p31参照)。 ・・・

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2018年08月08日(水)
[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に57人 シルバーサービス振興会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成30年度7月審査分)(8/8)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに57人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,349人となった(p1参照)。 レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,136人、介護老人福祉施設1,085人、訪問介護541人の順に多い。都道府県別では、東京都が最も多く1,124人。次いで広島・・・

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2018年08月10日(金)
[感染症] ヘルパンギーナ、12週連続で増加 感染症週報
感染症週報2018年第30週(7月23日~7月29日)(8/10)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所が8月10日に公表した、2018年第30週(7月23日~29日)の感染症週報によると、ヘルパンギーナの定点当たり報告数は3.09(前週2.49)と、第19週以降、12週連続で増加している。都道府県別では、長野県(8.57)、静岡県(8.43)、山形県(8.40)の順に多かった(p1参照)(p6~p7参照)(p11参照)(p26参照)。 RSウイルスの定点当たり報告数は0.97(前週0.76)と、第23週以降増加が続いている。都・・・

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2018年08月15日(水)
注目の記事 [医療安全] 検査台からの転落、4年半で9件 日本医療機能評価機構
医療安全情報No.141(8/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構が8月15日に公表した「医療安全情報No.141」によると、検査や治療、処置の際に患者が検査台から転落した事例が、2014年1月から2018年6月末までに9件報告されていることがわかった(p1参照)。 具体的事例では、▽患者が認知症であることを、看護師は診療放射線技師に伝えなかったため、頭部MRI検査の際に身体を固定しなかった▽心臓カテーテル検査中、医師、臨床工学技士、診療放射線技師はそれぞれ作業・・・

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2018年08月10日(金)
注目の記事 [医療提供体制] 医療広告ガイドラインのQ&Aを事務連絡 厚労省
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(8/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、6月の医療法改正を受けて制定された医療広告ガイドライン(GL)のQ&Aをまとめ、8月10日付けで都道府県などに事務連絡した。広告の対象範囲、禁止される広告の内容などについて、具体例を挙げて基本的な考え方を整理した。 医療法の改正で6月1日から施行された新たな広告規制では、医療機関のホームページなど、ウェブサイトによる情報提供を規制対象に追加。通常、医療機関が広告できる内容は特定の項目に限・・・

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2018年08月07日(火)
[医薬品] 免疫抑制剤の妊婦への投与で、注意点を周知 厚労省
医薬品・医療機器等安全性情報 No.355(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月7日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.355」を公表し、条件つきで妊婦への投与が解禁された免疫抑制剤3剤の使用上の注意の改訂について、改めて周知した。 従来、免疫抑制剤のタクロリムス水和物、シクロスポリン、アザチオプリンは、動物試験で催奇形性が認められたことから、妊婦や妊娠の可能性がある女性への投与は禁忌とされていた。だが、今回改めて国内外の安全性情報の評価・分析を行ったところ、海外・・・

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2018年08月09日(木)
[介護] 日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太・日慢協常任理事が就任
日本慢性期医療協会 定例記者会見(8/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏(日慢協常任理事)が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今後は副会長として鈴木会長を支えることになった。就任にあたって挨拶した鈴木会長は、「自立、参加、地域との交流が介護医療院のキーワードになると思う。今後の動向を注視し勉強をしながら、介護医療院があってよかっ・・・

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2018年08月09日(木)
[医療機関] 病院機能評価で19病院を認定、認定総数は2,191病院 評価機構
認定状況のご案内(8/9)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は8月3日、病院機能評価の審査の結果、19病院を認定した。6病院が認定期限切れとなり、4病院が新規認定、15病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,191病院となった(p1参照)。 今回、新規で認定されたのは、▽医療法人嘉健会 思温病院(大阪府)▽北九州市立医療センター(福岡県)▽医療法人社団 ふけ会 富家千葉病院(千葉県)▽医療法人養和会 養和病院(鳥取県)(p2参照)。・・・

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2018年08月09日(木)
注目の記事 [医療安全] 医療事故報告33件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
医療事故調査制度の現況報告(7月)(8/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が8月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(7月)」によると、医療事故報告は33件あったことがわかった。センター調査依頼は1件だった(p1~p2参照)。 医療事故報告の内訳は、病院31件、診療所2件。診療科別では、外科7件、循環器内科5件、内科、消化器科、整形外科、産婦人科、脳神経外科、心臓血管外科がそれぞれ2件、呼吸器内科1件、その他8件となった。院内調査結果報告(医療機関調査報告)・・・

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2018年08月09日(木)
注目の記事 [介護] 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見(8/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・

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2018年08月07日(火)
[家計調査] 6月の保健医療支出は1万2,949円、4カ月ぶりの実質減少
家計調査報告-2018年(平成30年)6月分及び4~6月期平均-(8/7)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が8月7日に公表した2018年6月分の「家計調査報告」によると、1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万2,949円で、前年同月比で名目2.9%減、実質4.8%減(変動調整値)となり、4カ月ぶりの実質減少だったことがわかった(p2参照)。 1世帯当たりの消費支出は26万7,641円で、名目0.4%減、実質1.2%減。5カ月連続の実質減少だった(p1~p2参照)。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は80万8,716円。名目5.2%増、実質4.4・・・

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2018年08月10日(金)
[経営] 8月10日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(8/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。 医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21%、10年超~11年以内0.24%、11年超~12年以内0.26%、12年超~13年以内0.29%、13年・・・

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2018年08月07日(火)
[災害医療] 豪雨被災地の再建、スピード感もって対応したい 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働大臣会見概要(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働大臣は8月7日、西日本豪雨から1カ月経ったことを受け、「生活・生業再建支援パッケージ」の一環としてすでに実施している、医療保険の窓口負担や保険料の減免、雇用調整助成金の支給要件緩和などの支援策について、「こうした制度があることを、被災者や事業者の方々に知ってもらうように、広報に努めていきたい」と述べた。また、仮設住宅で生活している人の見守りや被災者への心のケア、各種施設の復旧事業な・・・

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2018年08月07日(火)
注目の記事 [診療報酬] 【地域支援体制加算】の算定、全国で1.5万薬局 アルトマーク
地域支援体制加算1.5万薬局が算定-2018年6月1日時点-(8/7)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 2018年度診療報酬改定で新設された【地域支援体制加算】の2018年6月1日時点の算定薬局数は、全国で1万5,012薬局となったことが8月7日、日本アルトマークが公表した調査結果で明らかになった。全保険薬局に占める割合は25.1%で、4分の1の薬局が算定している計算になる(p1参照)。 【地域支援体制加算】は、かかりつけ薬剤師機能を発揮して、地域医療に貢献する薬局を評価する報酬で、同加算の新設に伴い、従来の【基準調剤・・・

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2018年08月06日(月)
注目の記事 [介護] 介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30%以上が勤続3年以上であることが要件に・・・

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2018年08月07日(火)
[経営] 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.4%減の39.9万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成30年6月分結果速報(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月7日、「毎月勤労統計調査 2018年6月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は39万9,512円で前年同月比0.4%減、産業全体は44万8,919円、3.6%増だった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与・・・

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2018年08月03日(金)
[国庫補助] 医療施設における電波遮へい対策で補助金を交付 総務省
「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」の交付決定(8/3)《総務省》
発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は8月3日、「無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)」のうち、医療施設を対象にした事業への補助金交付を決定したと発表した。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国が設置費用の一部を補助するもの。今回決まった補助金交付先は、公益社団法人移動通信基盤整備協会で、対象医療施設と補助金額は、▽山形県立中央病院/3,820・・・

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2018年07月31日(火)
[経営] 医療・福祉の2016年売上高、前年比5.1%増の55.3兆円 総務省
「サービス産業動向調査」平成29年拡大調査結果(速報)(7/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 サービス年次統計審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省がこのほど公表した、2017年の「サービス産業動向調査」拡大調査結果によると、医療・福祉の2016年の年間売上高は、前年比5.1%増となる55.3兆円であることがわかった。 「サービス産業動向調査」は月次調査に加え、年に1回拡大調査が行われている。今回調査の対象となったのは、統計的手法によって選定された全国の約7万8,500事業所・企業(p9参照)。 2016年の売上高は、サービス産業全体で313.3兆円(前年比4.2%・・・

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2018年08月07日(火)
注目の記事 [介護保険] 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円
介護保険事業状況報告の概要(平成30年5月暫定版)(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年5月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅(介護予防)サービス受給者は364.8万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.0万人、施設サービスは93.7万人。施設サービス受給者・・・

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2018年08月02日(木)
注目の記事 [がん対策] 2014年のがん標準診療の実施率は73% 国立がんセンター
がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けたがん診療連携拠点病院などの診療の状況を調査(2014年)(8/2)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 保健・健康
 2014年にがん診療連携拠点病院などでがんと診断された約56万人の患者に対して、標準的な診療・検査が実施された割合は全体で73%だったことが、国立がん研究センターが8月2日に公表した調査結果で明らかになった。前年の72%からほぼ横ばいだが、臨床的な判断など妥当な理由があって標準診療が行われなかった症例も加味して再計算すると、ほとんどの診療・検査項目で、実施率が9割を超えた。 全国どこでもがんの標準的な専門治・・・

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