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2019年10月18日(金)
［医療機器］ 医療機器2品目、臨床検査1件の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会（第426回　10／18）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。　新たに保険適用される医療機器（2019年12月収載予定）は次の通り。【区分C2：新機能・新技術】●潜因性脳梗塞（奇異性脳塞栓症の確診例、または一過性脳虚血発作を含む）の既往があり、卵円孔開存（PFO）の存在が脳梗塞の発症に関与していると判断された患者のPFOの閉鎖を目的とする経皮的カテーテルPFO閉鎖機器であり、脳梗塞の再発リス・・・

2019年10月17日(木)
［医薬品］ 18年の経口抗菌薬使用量、13年と比べ軒並み減少

薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会（第7回　10／17）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は17日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」（座長＝渡邉治雄・国際医療福祉大大学院医療福祉国際協力学分野教授）の会合で、「年次報告書2019」のたたき台を示した。薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの2020年の成果指標（ヒト）に関する推移が示されており、18年の経口抗菌薬の使用量は、比較対象の13年と比べて軒並み減少した。18年の「特定の耐性菌の分離率」については、大腸菌のフルオロキノロン耐性率が・・・

2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 「再編統合」424病院への風評被害を懸念　病院団体

医療計画の見直し等に関する検討会（第15回　10／18）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した(p174参照)。ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧な説明を厚労省に求めたりする声が上がった。　厚労省は18日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、424病院のリストを公表す・・・

2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 療養病棟経過措置は廃止または基準の見直しを　支払側

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第197回　10／18）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の次回改定での廃止、継続する場合は経過措置の基準の見直しを求めた。一方、診療側は、介護医療院の制度に対応できていない実態があるとして、経過措置のさらなる延長が必要だと主張した(p71～p72参照)。　療養病棟・・・

2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 7対1病床削減へ看護必要度の基準見直しが必要　支払側

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第197回　10／18）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　7対1から10対1への移行は進んでいない。2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準（30％以上）のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3でIも選択可能とすべきでない－。18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側が厳しい姿勢を打ち出した。診療側は、10対1への移行は着実に進んでいるとし、看護必要度Iも選択可能とすることが移行につながると・・・

2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算の施設基準見直しを論点に　厚労省

中央社会保険医療協議会 総会（第426回　10／18）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準などの見直しを論点に挙げた(p45参照)。日本脳卒中学会作成の指針を踏まえて適切に行うことが加算の算定要件となっているが、2016年に指針が改訂されたことなどを受けたもの(p41参照)。　超急性期脳卒中加算は、脳梗塞と診断された患者に対し、発症後4.5時間以内に「組織プラスミノーゲン活性化因子」を投与した場合、入院初日・・・

2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 働き方改革、診療報酬による「後押し」で論点提示　厚労省

中央社会保険医療協議会 総会（第426回　10／18）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医師らの業務負担を軽減するため、医療機関が働き方改革への取り組みを行った場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(p72参照)。これに対して支払側は、改革の具体策などが見えないまま評価するのは「時期尚早」だとし、2020年度の診療報酬改定での評価は見送るべきだと主張。一方、診療側は20年度改定で対応するよう求めた。　18日の総会では、厚労省が医療従事・・・

2019年10月18日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール　10月21日－10月26日

来週注目の審議会スケジュール（10月21日－10月26日）（10／18）《厚生政策情報センター》

発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： その他

　来週21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月21日(月)12:30～14:30　医療従事者の需給に関する検討会 第12回 看護職員需給分科会14:00～16:00　第7回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会15:00～17:00　第69回社会保障審議会医療部会10月23日(水)9:30～10:30　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:30～11:15　中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会11:15～12:00　中央社会保険・・・

2019年10月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 19年7月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和元年7月分概数）の結果を公表します（10／2）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 社会・援護局 保護課 　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万7,526人（前年同月比2万1,447人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万7,264世帯（481世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万7,018世帯（1万6,227世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,0・・・

2019年10月16日(水)
［感染症］ デング熱の「輸入症例」、過去5年で最多　感染研

日本の輸入デング熱症例の動向について（10／16）《国立感染症研究所》

発信元：国立感染症研究所 　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は16日、デング熱に海外で感染して日本で発症した「輸入症例」の報告数や推定感染地をホームページで公表した。2019年の報告数は過去5年で最も多かった(p1～p4参照)。　同研究所は、感染症法に基づき医師から保健所に届け出のあったデング熱の患者報告を分析し、推定感染期間に1カ国のみに渡航している症例をまとめた。それによると、19年の報告数（1－9月）は348人となっており、過去5年で最も多かった16年・・・

2019年10月16日(水)
［労働衛生］ 労働者のメンタルヘルス対策などの調査結果を公表へ　厚労省

過労死等防止対策推進協議会資料（第15回　10／16）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 労働基準局 総務課 　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は16日、「過労死等防止対策推進協議会」（会長＝中窪裕也・一橋大大学院法学研究科教授）の会合で、過労死防止対策の実施状況を報告し、労働・社会分野の調査（10－11月実施）の結果を2020年度に公表する方針を示した。この調査は、全業種の企業約1万社、労働者約6,000人を対象にしたもので、過重労働・メンタルヘルス対策の取り組みの状況などを取りまとめる予定(p61参照)。　企業調査に関しては、▽労働時間制・・・

2019年10月15日(火)
［看護］ 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持　厚労省検討会

看護基礎教育検討会　報告書（10／15）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 医政局 看護課 　　カテゴリ： 看護

　厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4～p5参照)。　報告書では、近年の人口構造の変化・・・

2019年10月15日(火)
［介護］ 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を　厚労省が事務連絡

令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて（10／15付　事務連絡）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。　事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・

2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 排尿自立指導料の見直しを検討　中医協分科会の結果報告案

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第10回　10／16）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　療養病棟において「排尿自立指導料」を算定していない理由として、「経験を有する医師の確保が困難」が最も多いことが厚生労働省の調査で分かった。16日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で厚労省が示した検討結果の報告案では、排尿自立指導料の見直しを検討する意見が盛り込まれた(p54参照)。　報告案では、慢性期入院医療の項目で、▽療養病棟の24％の患者に膀胱留置カテーテルが留置されている・・・

2019年10月18日(金)
［がん対策］ 20－30歳代のがん、約8割が女性　国がんなどが集計

がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計 小児AYA集計報告書（10／18）《国立がん研究センター》

発信元：国立がん研究センター 国立成育医療研究センター 　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　20－30歳代でがんに罹患した人の約8割が女性であることが、国立がん研究センター（国がん）などの集計結果で明らかになった。特に女性は25歳以降、がんにかかるケースが急増しており、国がんなどはその要因について、「子宮頸がんと乳がんの増加によるもの」と指摘している(p2参照)。　国がんと国立成育医療研究センターは、全国のがん診療連携拠点病院など計844医療機関での2016年と17年の院内がん登録のデータを集計。卵・・・

2019年10月11日(金)
［感染症］ 感染症週報 19年第39週（9月23日－9月29日）　国立感染症研究所

感染症週報 2019年第39週（9月23日－9月29日）《国立感染症研究所》

発信元：国立感染症研究所 　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第39週（9月23日－9月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.92（前週1.16）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽RSウイルス感染症／2.36（2.91）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.36（0.40）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／1.42（1.44）／2週連続で・・・

2019年10月02日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年6月暫定版　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和元年6月暫定版）（10／2）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2019年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,106億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,811億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,484億円●第1号被保険者数：3,530万人●要介護（要支援）認定者数：662.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・

2019年10月16日(水)
［介護］ 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案　厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第4回　10／16）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11～p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・

2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 「中心静脈栄養」で追加分析結果を報告　中医協分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第10回　10／16）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「中心静脈栄養」の継続期間を推定するため、中心静脈カテーテルから投与される高カロリー輸液の投与状況の追加分析の結果を報告した(p35参照)。療養病棟への入院期間中、投与日数が60％以上80％未満の医療機関が最も多かった(p40参照)。　分科会では、2020年度診療報酬改定に向けて、18年度改定で見直された療養病棟入院基・・・

2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 改定の論点にSOFAスコアの報告対象の見直し　厚労省

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第10回　10／16）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、2020年度診療報酬改定に向けた論点として、患者の入退院時の生理学的スコア（SOFAスコア）の報告対象の見直しなどを挙げた(p32参照)。委員からは、報告対象を広げ、特定集中治療室管理料3・4の算定医療機関などにも報告を求めるべきだとの意見が上がった。　SOFAスコアは、呼吸機能や肝機能などの6項目を5段階の点数でスコア化・・・

2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 看護必要度IIの対象外で入院実施率の高い手術を特定　厚労省

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第10回　10／16）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）IIの評価対象外の手術のうち、入院での実施率が100％、かつ年間1,000件以上の手術が計33種類あるとする分析結果を示した(p16参照)。その上で、これらの入院実施率が高い手術を看護必要度IIのC項目の評価対象に追加することも含めて議論するよう促したが、委員の意見は分かれた・・・

2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 中医協・入院医療分科会の検討結果報告案を提示　厚労省

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第10回　10／16）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」と療養病棟の「医療区分」について引き続き議論した(p4参照)。また、厚生労働省から、分科会としての検討結果報告案の説明を受けた(p42参照)。報告案では、▽7対1の届出状況▽看護必要度IIの届出促進▽地域包括ケア病棟入院料の実績要件見直し▽データ提出加算の対象病院拡大▽DPC機能係数IIで医師主導治験実施施・・・

2019年09月27日(金)
［経営］ 10月1日付 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／27）《福祉医療機構》

発信元：独立行政法人福祉医療機構 　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.202％▽10年超－12年以内／0.203％▽12年超－14年以内／0.204％▽14年超－15年以内／0.205％▽15年超－16年以内／0.208％▽16年超－17年以内／0.220％▽17年・・・

2019年10月11日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況　19年第40週（9月30日－10月6日）

インフルエンザの発生状況について（10／11）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は11日、2019年第40週（9月30日－10月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.99（前週0.92）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／26.83、鹿児島県／3.87、福岡県／2.30▽報告患者数／4,889人（前週比346人増）▽入院患者の届・・・

2019年10月15日(火)
［医療提供体制］ 小児用ベッドの柵、一番上まで上げずに転落8件

医療安全情報No.155（10／15）《日本医療機能評価機構》

発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は15日、2015年1月から19年8月までの間、小児用ベッドから患児が転落した事例が8件あったことを明らかにした。ベッドの柵を一番上まで上げていなかったため、転落した事例が報告されていると指摘(p1参照)。事例が発生した医療機関では、入院時、家族にベッドから転落する危険性を説明して注意喚起を行っているという(p2参照)。　事例の１つでは、看護師がベッドの柵を中間の高さにして患児（4歳・・・

2019年10月09日(水)
［医療提供体制］ 19年9月は事故報告28件、調査依頼3件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（9月）（10／9）《日本医療安全調査機構》

発信元：日本医療安全調査機構 　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は28件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。　医療事故報告の内訳は、病院27件、診療所1件。診療科別では、内科6件、脳神経外科4件、外科、泌尿器科各3件、整形外科2件、消化器科、循環器内科、心臓血管外科、産婦人科、呼吸器内科各1件、その他5件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は168件（累計7,751・・・

2019年10月13日(日)
［医療提供体制］ 避難所生活の障害者に必要な支援を　厚労省が事務連絡

避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について（10／13付　事務連絡）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は13日、東京や神奈川などの12都県に対し、台風19号に伴い避難所で生活する障害児・者に関する事務連絡を出した(p1参照)。精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健所などにつなげるといった「必要な支援への配慮」を求めている(p3参照)。　事務連絡では、障害児・者の家族を含めた支援について、「障・・・

2019年10月15日(火)
［医療提供体制］ アレルギーの被災者、避難所で「特段の配慮必要」　厚労省

避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について（10／15付　事務連絡）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要」などとしている(p1参照)。　事務連絡では、避難所で医療に携わる保健師らにアレルギー児への対応を徹底・・・

2019年10月15日(火)
［医療提供体制］ 424病院の公表で意見交換会、17日から開催　厚労省

地域医療構想に関する自治体等との意見交換会（10／15）《厚生労働省》ほか

発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。　厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催・・・

2019年10月08日(火)
［救急医療］ 9月30日－10月6日の熱中症による救急搬送者数は511人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（9月30日－10月6日速報値）（10／8）《総務省消防庁》

発信元：総務省 消防庁 　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が8日に公表した、9月30日－10月6日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は511人。4月29日からの累計は、7万1,452人となった（2018年の調査期間は4月30日－9月30日まで）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満）88人（17.2％）、成人（18歳以上65歳未満）186人（36.4％）、高齢者（65歳以・・・

2019年10月10日(木)
［医療機器］ 薬剤溶出型冠動脈ステントなど添付文書改訂で通知　厚労省

薬剤溶出型冠動脈ステント及び薬剤塗布型冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテルに係る使用上の注意の改訂について（10／10付　通知）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課,医薬安全対策課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10日、薬剤溶出型冠動脈ステント・薬剤塗布型冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテルに係る添付文書（使用上の注意）の改訂に関する通知を都道府県に宛てて出した(p1参照)。　通知によると、薬剤溶出型冠動脈ステントについて、添付文書の「警告」の項の一部を削除し、「術後の抗血小板療法については、日本循環器学会の『安定冠動脈疾患の血行再建ガイドライン』及び『急性冠症候群ガイドライン』等・・・

2019年10月09日(水)
［診療報酬］ 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その17）（10／9付　事務連絡）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その17」を都道府県などに宛てて出した。乳腺腫瘍に対する乳房切除術・乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例に関する見解を示している(p2参照)。　Ｑ＆Ａでは、「乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、乳房用ではなく一般用の組織拡張器を挿入することは可能か」との問いに対し、「区分番号・・・

2019年10月11日(金)
［医薬品］ 薬剤耐性、半数近くが「知らない」　内閣府世論調査

「薬が効かない（薬剤耐性）感染症に関する世論調査」の概要（10／11）《内閣府》

発信元：内閣府 大臣官房 政府広報室 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計 保健・健康

　内閣府は11日、「薬が効かない（薬剤耐性）感染症に関する世論調査」の概要を公表した。薬剤耐性については、半数近くが「知らない」と回答(p8参照)。抗生物質が処方された際、1割超が医師や薬剤師の指示通りに飲まないことがあるという(p4参照)。　調査は、薬剤耐性感染症に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にする狙いがある。全国の18歳以上の日本国籍を持つ3,000人に対し、8月22日から9月1日まで行わ・・・

2019年10月10日(木)
［医療提供体制］ 医療情報システムの安全管理でガイドライン改定へ　厚労省

医療等分野情報連携基盤検討会（第3回　10／10）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課,健康局 健康課,政策統括官付 情報化担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第5版）を改定することを提案し、了承された。厚労省では、改定の原案を2019年度中に作成し、20年度に第6版を公表する方針だ(p41参照)。　同ガイドラインを巡っては、17年5月に第5版が公表されてから、医療情報システムに関する新たな技術的な対策や各種指針などの改定などが実施されており、それらに応じた更新・・・

2019年10月11日(金)
［介護］ 18年度介護報酬改定の効果検証調査の項目案を提示　厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会（第171回　10／11）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した(p4～p11参照)(p14～p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5～p6参照)(p15～p16参照)&・・・