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2017年06月19日(月) ［救急医療］ 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増　消防庁

平成29年5月の熱中症による救急搬送状況（6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。　2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人（前年同月2,788人）で、前年比613人増となった(p1～p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,664人（構成割合48.9％）、・・・

2017年06月14日(水) ［人口］ 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善　厚労省

平成29年度人口動態統計特殊報告平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2017年度の人口動態統計特殊報告「2015年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─」を公表した。この調査は、人口動態統計をもとに各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較することを目的としている。1960年から5年ごとに算出し、今回が12回目。　全死因における「全国の年齢調整死亡率（人口10万対）」は、男性486.0（前回2010年比58.3ポイント減）、女性255.0（2・・・

2017年06月21日(水) ［医薬品］偽造医薬品の流通防止策、中間とりまとめを公表　厚労省

医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会中間とりまとめ（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(p1～p13参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具体的な対策として、▽許可証や身分証で取引相手の身元確認を行う▽取引相手の住所・医薬品のロット番号、使用期限を記載した書面を保存する―など、製造販売業者・卸売販売業者・薬局・行政に向けた内容をそれぞ・・・

2017年06月21日(水) ［がん対策］支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討　厚労省

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第9回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」で今年10月から議論する(p26～p28参照)。　がん対策については、2017年から6年間の基・・・

2017年06月22日(木) ［医療提供体制］入退院患者情報の期間を通年に変更　慢性期機能で厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第6回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。　厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・

2017年06月23日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 6月26日～7月1日

来週注目の審議会スケジュール（6月26日～7月1日）（6／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月26日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月26日（月）13:00-14:00　第3回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ13:00-15:00　医道審議会薬剤師分科会薬剤師倫理部会13:00-15:00　第13回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会15:00-17:00　第1回理・・・

2017年06月13日(火) ［介護］認知症高齢者GH整備のマッチング説明会開催　東京都

認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会を開催します（6／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は7月8日に、「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を開催する。都内の不動産所有者、グループホーム運営事業者などを対象に、マッチング事業の概要などについて説明する。　開催日時は、7月8日（土曜日）午後1時30分～3時。東京都議会議事堂1階都民ホール（新宿区西新宿）。参加申し込みは7月5日（水曜日）までに「参加申込書」(p2参照)を「日本認知症グループホーム協会内マッチング事業・・・

2017年06月16日(金) ［感染症］感染性胃腸炎の報告数、2週連続で減少　感染症週報

感染症週報2017年第22週（6／16）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は6月16日、「感染症週報2017年第22週（5月29日～6月4日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.56（前週0.46）で増加した。都道府県別では、長野県（2.48）、愛媛県（2.00）、鹿児島県（2.00）の順に多かった(p6参照)(p12参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.74（前週7.23）で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県（13.08）、富山県（10.62）、福井県（10.50）の順・・・

2017年06月22日(木) ［介護］日本介護医療院協会を2018年4月に設立　日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会定例記者会見（6／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(p21参照)。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定だが、武久会長は、「より良い介護医療院を作っていくことが協会設立の目的。病床を移行させる病院に対・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］病院は都道府県と将来の進路の共有を　厚労省・眞鍋企画官

日本慢性期医療協会第42回通常総会記念講演（6／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。　眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当　社会保障改革推進会議

社会保障制度改革推進会議（第7回　6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円（当初予算・公費ベース）が充当される見通しであることを示した。　社会保障と税の一体改革で、消費税収（国・地方、従来の地方消費税収は除く）は消費税率8％への引き・・・

2017年06月07日(水) ［社会福祉］ 2015年度の生活保護の傷病者・障害者世帯44万2,369世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年度（月次調査確定値））の結果を公表します（6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査（2015年度（月次調査確定値））の結果(p1～p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人（対前年度比2,210人減、0.1％減）で、対前年度で減少となったのは、1995年度以来20年ぶりとなった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」192万7,267人、「住宅扶助」184万2,105人、「医療扶助」177万5,997人。また、保護率（人口100人あたり）は1.70％だった(p1参照)&・・・

2017年06月09日(金) ［事務連絡］ビタミン含有保健剤の広告等に関するQ＆Aを公表　厚労省

新指定医薬部外品（ビタミン含有保健剤）の広告等に関する質疑応答集（Q＆A）について（6／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月9日付で、「新指定医薬部外品（ビタミン含有保健剤）の広告等に関する質疑応答集（Q＆A）」に関する事務連絡を行った。　たとえば、2017年3月31日以前に承認を取得したビタミン含有保健剤の主効能または付加効能などを添付文書などに記載、または広告することは可能との解釈を示している(p2参照)。　その他、主効能などと付記効能などの取り扱いなどについても説明している(p2～p4参照)。・・・

2017年06月13日(火) ［医療費助成］男性不妊治療など医療保険適用化を要望　九都県市首脳会議

九都県市首脳会議「不妊治療の医療保険適用化について」に係る要望の実施について（6／13）《九都県市首脳会議》: 発信元：九都県市首脳会議　　カテゴリ： 医学・薬学 医療保険

　九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生大臣に対し、不妊治療の医療保険適用化を求める要望書を提出した(p1～p3参照)。晩婚化・晩産化が進む社会状況に鑑み、不妊治療の経済的負担のさらなる軽減や男性不妊治療の助成拡充を行う必要があるとして、以下の措置を要望している(p2～p3参照)。　（1）医療保険が適用されず高額な医療・・・

2017年06月21日(水) ［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第72回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。　基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・

2017年06月21日(水) ［介護］通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき　介護給付費分科会

社会保障審議会給付費分科会（第141回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重症化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。

　通所介護については、身体機能や生活機能に焦点を当てた機能訓練を強化する観点から、2015年度改定で、【個別機能訓練加算】の評価引き上げや【延長加算】の対象拡大などが実施された(p8～p9参照)。だが、小規模の事業所ほど【個別機能訓練加算】の取得率が低いにも関わらず、サービス提供1回当たりの介護報酬額（単位数）は高い傾向がみられ、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は、小規模事業所の利用者にとっては、機能訓練などの質の高いサービスを受けられる割合が低いのに、高い利用料を支払う矛盾が生じていると問題視。自立支援・重症化予防に向けた質の高いサービス提供がほとんど行われていない場合は、「事業所の規模に関わらず、基本報酬の減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべき」と要求している(p10参照)(p62参照)。

　こうした指摘に対して委員からは、「通所リハビリ並みに維持・改善ができているところを評価し、そうでないところにはペナルティを設けるべき」（東憲太郎委員・全国老人保健施設協会会長）、「リハビリ専門職を配置するだけでなく医師と連携しているケースを評価するべき」（鈴木邦彦委員・日本医師会常任理事）、「リハビリ専門職を置いていないところを排除するのではなく、加算を活用していい事業所とそうでない事業所を振り分ける対応があってもいいのではないか」（齋藤訓子委員・日本看護協会副会長）といった意見が出た。

　通所リハビリテーションでは、▽短時間サービスの提供充実▽8時間以上の長時間サービスの位置づけ▽外来で医療保険のリハビリを受けている患者の通所リハビリへの円滑な移行▽通所介護との役割分担―などが論点として示された(p16参照)。このうち短時間サービスの提供などについて鈴木委員は、「外来から通所リハビリへの円滑な移行は重要。1～2時間の短時間サービスは医療保険に合わせてさらに要件を緩和するべき」とする一方、長時間サービスに関しては「第二のお泊りデイサービスにするべきではない」と反対姿勢を示した。

　また通所介護との役割分担で大西秀人委員（全国市長会介護保険対策特別委員会委員長・高松市長）は、「通所リハビリは、通所介護よりも専門性を発揮してもらえるものでなければならない」と指摘。本多伸行委員（健康保険組合連合会理事）は、「早期のリハビリ介入で改善が見込まれる場合は通所リハビリ、維持期の段階になったら通所介護へ移行というように役割分担を明確化した上で、施設基準と人員配置を考えていくべき」と述べた。

　このほか難病の重度要介護者や末期がん患者を対象にした「療養通所介護」（地域密着型サービス）についても議論。児童発達支援事業との併設が増えていることから(p12参照)、複数の委員から、改正介護保険法の施行で2018年度に新設される「共生型サービス」（介護サービスと障害福祉サービスを一体的に提供するサービス）に位置づけるべきではないか、との意見が出た。

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