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2017年06月19日(月)
[救急医療] 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁
平成29年5月の熱中症による救急搬送状況(6/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人(前年同月2,788人)で、前年比613人増となった(p1~p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1,664人(構成割合48.9%)、・・・

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2017年06月14日(水)
[人口] 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善 厚労省
平成29年度 人口動態統計特殊報告 平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2017年度の人口動態統計特殊報告「2015年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─」を公表した。この調査は、人口動態統計をもとに各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較することを目的としている。1960年から5年ごとに算出し、今回が12回目。 全死因における「全国の年齢調整死亡率(人口10万対)」は、男性486.0(前回2010年比58.3ポイント減)、女性255.0(2・・・

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2017年06月21日(水)
[医薬品] 偽造医薬品の流通防止策、中間とりまとめを公表 厚労省
医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会 中間とりまとめ(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(p1~p13参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具体的な対策として、▽許可証や身分証で取引相手の身元確認を行う▽取引相手の住所・医薬品のロット番号、使用期限を記載した書面を保存する―など、製造販売業者・卸売販売業者・薬局・行政に向けた内容をそれぞ・・・

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2017年06月21日(水)
注目の記事 [がん対策] 支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討 厚労省
がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第9回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)」で今年10月から議論する(p26~p28参照)。 がん対策については、2017年から6年間の基・・・

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2017年06月22日(木)
注目の記事 [医療提供体制] 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省
地域医療構想に関するワーキンググループ(第6回 6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・

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2017年06月23日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月26日~7月1日
来週注目の審議会スケジュール(6月26日~7月1日)(6/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月26日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月26日(月)13:00-14:00 第3回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ13:00-15:00 医道審議会 薬剤師分科会薬剤師倫理部会13:00-15:00 第13回医道審議会 保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会15:00-17:00 第1回理・・・

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2017年06月13日(火)
[介護] 認知症高齢者GH整備のマッチング説明会開催 東京都
認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会を開催します(6/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 東京都は7月8日に、「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を開催する。都内の不動産所有者、グループホーム運営事業者などを対象に、マッチング事業の概要などについて説明する。 開催日時は、7月8日(土曜日)午後1時30分~3時。東京都議会議事堂1階都民ホール(新宿区西新宿)。参加申し込みは7月5日(水曜日)までに「参加申込書」(p2参照)を「日本認知症グループホーム協会内マッチング事業・・・

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2017年06月16日(金)
[感染症] 感染性胃腸炎の報告数、2週連続で減少 感染症週報
感染症週報2017年第22週(6/16)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は6月16日、「感染症週報2017年第22週(5月29日~6月4日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.56(前週0.46)で増加した。都道府県別では、長野県(2.48)、愛媛県(2.00)、鹿児島県(2.00)の順に多かった(p6参照)(p12参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.74(前週7.23)で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県(13.08)、富山県(10.62)、福井県(10.50)の順・・・

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2017年06月22日(木)
注目の記事 [介護] 日本介護医療院協会を2018年4月に設立 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会 定例記者会見(6/22)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(p21参照)。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定だが、武久会長は、「より良い介護医療院を作っていくことが協会設立の目的。病床を移行させる病院に対・・・

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2017年06月22日(木)
注目の記事 [医療改革] 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
日本慢性期医療協会 第42回通常総会 記念講演(6/22)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

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2017年06月22日(木)
注目の記事 [医療改革] 消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当 社会保障改革推進会議
社会保障制度改革推進会議(第7回 6/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円(当初予算・公費ベース)が充当される見通しであることを示した。 社会保障と税の一体改革で、消費税収(国・地方、従来の地方消費税収は除く)は消費税率8%への引き・・・

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2017年06月07日(水)
[社会福祉] 2015年度の生活保護の傷病者・障害者世帯44万2,369世帯 厚労省
生活保護の被保護者調査(平成27年度(月次調査確定値))の 結果を公表します(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査(2015年度(月次調査確定値))の結果(p1~p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人(対前年度比2,210人減、0.1%減)で、対前年度で減少となったのは、1995年度以来20年ぶりとなった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」192万7,267人、「住宅扶助」184万2,105人、「医療扶助」177万5,997人。また、保護率(人口100人あたり)は1.70%だった(p1参照)&・・・

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2017年06月09日(金)
[事務連絡] ビタミン含有保健剤の広告等に関するQ&Aを公表 厚労省
新指定医薬部外品(ビタミン含有保健剤)の広告等に関する質疑応答集(Q&A)について(6/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月9日付で、「新指定医薬部外品(ビタミン含有保健剤)の広告等に関する質疑応答集(Q&A)」に関する事務連絡を行った。 たとえば、2017年3月31日以前に承認を取得したビタミン含有保健剤の主効能または付加効能などを添付文書などに記載、または広告することは可能との解釈を示している(p2参照)。 その他、主効能などと付記効能などの取り扱いなどについても説明している(p2~p4参照)。・・・

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2017年06月13日(火)
[医療費助成] 男性不妊治療など医療保険適用化を要望 九都県市首脳会議
九都県市首脳会議「不妊治療の医療保険適用化について」に係る要望の実施について(6/13)《九都県市首脳会議》
発信元:九都県市首脳会議   カテゴリ: 医学・薬学 医療保険
 九都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)はこのほど、塩崎恭久厚生大臣に対し、不妊治療の医療保険適用化を求める要望書を提出した(p1~p3参照)。晩婚化・晩産化が進む社会状況に鑑み、不妊治療の経済的負担のさらなる軽減や男性不妊治療の助成拡充を行う必要があるとして、以下の措置を要望している(p2~p3参照)。 (1)医療保険が適用されず高額な医療・・・

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2017年06月21日(水)
注目の記事 [介護] 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会(第72回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。 基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・

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2017年06月21日(水)
注目の記事 [介護] 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
社会保障審議会給付費分科会(第141回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重症化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。
 
 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点を当てた機能訓練を強化する観点から、2015年度改定で、【個別機能訓練加算】の評価引き上げや【延長加算】の対象拡大などが実施された(p8~p9参照)。だが、小規模の事業所ほど【個別機能訓練加算】の取得率が低いにも関わらず、サービス提供1回当たりの介護報酬額(単位数)は高い傾向がみられ、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は、小規模事業所の利用者にとっては、機能訓練などの質の高いサービスを受けられる割合が低いのに、高い利用料を支払う矛盾が生じていると問題視。自立支援・重症化予防に向けた質の高いサービス提供がほとんど行われていない場合は、「事業所の規模に関わらず、基本報酬の減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべき」と要求している(p10参照)(p62参照)
 こうした指摘に対して委員からは、「通所リハビリ並みに維持・改善ができているところを評価し、そうでないところにはペナルティを設けるべき」(東憲太郎委員・全国老人保健施設協会会長)、「リハビリ専門職を配置するだけでなく医師と連携しているケースを評価するべき」(鈴木邦彦委員・日本医師会常任理事)、「リハビリ専門職を置いていないところを排除するのではなく、加算を活用していい事業所とそうでない事業所を振り分ける対応があってもいいのではないか」(齋藤訓子委員・日本看護協会副会長)といった意見が出た。
 
 通所リハビリテーションでは、▽短時間サービスの提供充実▽8時間以上の長時間サービスの位置づけ▽外来で医療保険のリハビリを受けている患者の通所リハビリへの円滑な移行▽通所介護との役割分担―などが論点として示された(p16参照)。このうち短時間サービスの提供などについて鈴木委員は、「外来から通所リハビリへの円滑な移行は重要。1~2時間の短時間サービスは医療保険に合わせてさらに要件を緩和するべき」とする一方、長時間サービスに関しては「第二のお泊りデイサービスにするべきではない」と反対姿勢を示した。
 また通所介護との役割分担で大西秀人委員(全国市長会介護保険対策特別委員会委員長・高松市長)は、「通所リハビリは、通所介護よりも専門性を発揮してもらえるものでなければならない」と指摘。本多伸行委員(健康保険組合連合会理事)は、「早期のリハビリ介入で改善が見込まれる場合は通所リハビリ、維持期の段階になったら通所介護へ移行というように役割分担を明確化した上で、施設基準と人員配置を考えていくべき」と述べた。
 
 このほか難病の重度要介護者や末期がん患者を対象にした「療養通所介護」(地域密着型サービス)についても議論。児童発達支援事業との併設が増えていることから(p12参照)、複数の委員から、改正介護保険法の施行で2018年度に新設される「共生型サービス」(介護サービスと障害福祉サービスを一体的に提供するサービス)に位置づけるべきではないか、との意見が出た。

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関連資料

2017年06月12日(月)
[経営] テクノメディカとがんマーカー特許実施許諾契約を締結 都医学研
早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契約を締結(6/12)《東京都、東京都医学総合研究所》
発信元:東京都 東京都医学総合研究所   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
 東京都医学総合研究所は6月12日、東京都、株式会社トランスジェニック、株式会社シー・アール・シーとの4者間で国内特許を共有している、早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契約を、株式会社テクノメディカと締結したことを発表した(p1参照)。 テクノメディカが開発するがん診断システムにより、簡便かつ低侵襲な検査が可能となり、検査率のさらなる向上が期待されるため、本契約の締結に・・・

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2017年06月09日(金)
[医療安全] 医療事故報告受付23件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は6月9日、2017年5月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は23件(累計624件)。内訳は、病院からの報告が22件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では、脳神経外科、泌尿器科各3件、外科、内科、消化器科、整形外科、循環器内科、心臓血管外科各2件、産婦人科、精神科各1件、その他3・・・

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2017年06月09日(金)
[介護]事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏
2018年の医療・介護同時改定に向けた経営戦略 キーワードは混合介護! 生き残る介護経営の「3大要件」を一挙公開(6/9)《日本経営》
発信元:日本経営   カテゴリ: 介護保険
 日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・

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2017年06月20日(火)
注目の記事 [健康] 受動喫煙防止対策で談話発表「次期国会提出を確実に」 塩崎厚労相
受動喫煙防止対策の徹底に関する談話(6/20)、塩崎大臣会見概要(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は、6月18日に閉会した通常国会への提出を断念した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、6月20日に「受動喫煙防止対策の徹底に関する談話」を発表した(p1~p3参照)。その中で今回の結果について、「『望まない受動喫煙をなくす』との目的などにおいては関係者の意見の一致をみたが、受動喫煙被害の最大の現場である飲食店の取り扱いについては議論が十分できず、結論に至っていない」と振り返り・・・

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2017年06月21日(水)
注目の記事 [診療報酬]重症度、医療・看護必要度、指標の特性に応じた分析必要 厚労省
診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第3回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。このなかで厚生労働省は、専門的な治療の有無や、ADL、手術の実施などに関する複数の指標を組み合わせた評価基準となっている、「重症度、医療・看護必要度」について、各指標の特性に応じたきめ細かな分析の実施を今後の・・・

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2017年05月30日(火)
[経営] 4月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増 総務省
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)4月分(速報)(5/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省は5月30日、「労働力調査(基本集計)」の2017年4月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5%(前年同月比0.7ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人(10万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は197万人(28万人減)で、83カ月連続の減少。一・・・

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2017年06月09日(金)
[経営] 6月9日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(6/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は6月9日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.23%、13年超~14年以内0.26%、14年超~15・・・

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2017年06月15日(木)
注目の記事 [医療提供体制] 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省
地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会(第5回 6/15)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局準公営企業室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。 不採算地区にある病院とそれ以外の地区にある病院の直近5年間の経営指標を同省のデータで比較すると、不採算地区病院の医業収支比率は2011年の85.1%が2015年は79.5%に悪化。これに対して不採算地区以外の病院は93.0%から90.5%に推移し、両者の差はこの5年・・・

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2017年06月15日(木)
[認知症] 2016年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.2% 警察庁
平成28年における行方不明者の状況(6/15)《警察庁》
発信元:警察庁   カテゴリ: 調査・統計
 警察庁は6月15日、「平成28年における行方不明者の状況」を公表した。原因・動機で最も多いのは疾病関係で、このうち認知症患者(疑いを含む)は2割近くに及び、昨年に引き続き増加したことがわかった(p1~p7参照)。 平成28年に届出を受理した行方不明者の総数は8万4,850人で、3年連続増加している(p1参照)。このうち、男性は5万4,664人(構成比64.4%)、女性は3万186人(35.6%)だった。また、10歳代が1万7,118人・・・

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2017年06月16日(金)
注目の記事 [特定健診] 健診実施率は7割を超えるも、指導実施率は2割以下 健保連
平成27年度特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析(6/16)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 保健・健康
 健康保険組合連合会が6月16日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」によると、特定健診の実施率は7割を超える一方、特定保健指導の実施率は15.2%にとどまっていることが明らかになった。 調査では特定健診の対象者934万3,654人(被保険者661万9,728人、被扶養者272万3,926人)について、特定健診や特定保健指導の実施率、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)該当者・・・・

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