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2017年10月20日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月23日～10月28日 -
- 来週注目の審議会スケジュール（10月23日～10月28日）（10／20）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年10月20日(金)
［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6％増の26.16万円 厚労省 -
- 毎月勤労統計調査 平成29年8月分結果確報（10／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年10月12日(木)
［労働災害］ 2017年9月末の労働災害死傷者数は前年比1.2％増 厚労省 -
厚生労働省は10月12日、「労働災害発生状況（2017年9月末速報）」を公表した(p1～p2参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は7万6,652人（前年同期比1.2％増・900人増）(p1参照)、「死亡者数」は629人（7.3％増・43人増）(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料では・・・
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2017年10月18日(水)
［医薬品］ 高齢者の薬物有害事象を防ぐため、適正処方の手引きを作成 日医 -
日本医師会は10月18日、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」(p1～p12参照)を公表した。 高齢者は若年者に比べて薬物による有害事象が起こりやすく、重症化するリスクが高い。また、複数の疾患を持っている傾向があり、多剤併用になりやすいことも、有害事象の発生が増える原因とされ・・・
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2017年10月19日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修マッチングの内定率、前年比2ポイント減 厚労省
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厚生労働省は10月19日、2017年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチング協議会から情報提供を受けたもの。対象となったのは、2018年度から研修を開始する医学生など(p1参照)。 マッチングの募集定員1万1,014人（前年度比181人減）に対し、希望順位登録者数9,726人（331人増）。研修先の内定者数は9,023人（117人増）となり、内定率は92.8％（2ポイント減）だった(p2参照)。 また、大都・・・
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2017年10月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会で施設基準や報酬、転換支援策を検討していると報告した(p2参照)。介護人材の確保では、現場の負担を軽減する観点から、介護ロボットの開発・普及を加速させるとともに、介護ロボットを利用した場合の介護報酬を給付費分科会で検討することや、介護事業所が作成する行政提出文書の量を2020年代初頭までに半減させる取り組みを進める考えを示した(p3参照)。薬価調査・薬価改定の毎年実施、革新的新薬の評価、長期収載品の薬価のあり方を含む、薬価制度改革関連の項目のほとんどは、中央社会保険医療協議会などで議論し、2017年末までに結論を得る、との報告にとどまった(p5～p9参照)。これに対して2020年9月までに使用割合80％達成を目標に掲げる後発医薬品の使用促進策では、都道府県による地域差を縮小するため、その要因を詳細に分析して施策に反映させる、第3期医療費適正化計画（2018～2023年度）の目標に後発医薬品の使用割合を盛り込む－などの対策を講じる方針を明かした(p9参照)。一方、内閣府は社会保障分野の改革項目について、KPI（重要業績評価指標）の進捗度合いを、▽A：目標値に向かって進捗している▽B：数値に変更がないか、目標値に相反して進捗▽N：現時点では評価困難－の3段階で評価した結果を示した(p12参照)。A判定だったのは、地域医療構想を策定した都道府県数や、介護予防・日常生活支援総合事業の実施保険者数、7対1入院基本料算定病床数、患者数の縮小など(p16参照)(p24参照)(p30参照)。医療費適正化計画を前倒し策定（2016年度末まで）した都道府県数、後発医薬品の利用勧奨などの使用割合向上や重複・頻回受診、重複投薬防止といった医療費適正化の取り組みを行う保険者数などの項目は目標値に大きく届かず、B判定となった(p20参照)。
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2017年10月17日(火)
［医薬品］ 各地で医薬品適正使用の啓発イベント開催 薬と健康の週間 -
- 10月17日から23日は「薬と健康の週間」です～各都道府県で実施するお薬相談会やイベントを紹介します～（10／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年10月17日(火)
［医薬品］ レベチラセタムなど8医薬品の添付文書の改訂を指示 厚労省 -
厚生労働省は10月17日に通知を発出し、レベチラセタムなど8医薬品について、重大な副作用が発生したなどの理由から添付文書を改訂し、関係業者に周知するよう、日本製薬団体連合会に依頼した。 抗てんかん剤のレベチラセタムは、添付文書の重大な副作用に、悪性症候群に関する追記を要請。発熱、筋強剛、血清CK（CPK）上昇、頻脈、血圧の変動、意識障害、発汗過多、白血球の増加などがあらわれた場合には投与を中止し、体冷却、・・・
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2017年10月04日(水)
［医療機器］ 経腸栄養ラインなどのコネクタ、新規格導入を受けて注意喚起 -
- 相互接続防止コネクタに係る国際規格（ISO（IEC）80369シリーズ）の導入について（10／4付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、医療機器審査管理課、医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 病院給食部門は委託・直営とも収支が大幅悪化 入院分科会2
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厚生労働省が10月18日に公表した、「入院時の食事療養に係る給付に関する調査結果（速報）」によると、病院の給食部門における2017年の患者1人1日当たりの平均収入は、全面委託、一部委託、完全直営とも前回2004年調査時に比べ減少し、支出は増加。収支差は軒並み赤字であることがわかった。調査結果は、同日開催の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告された。 入院時食事療養費は2006年に、それまでの1・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案 入院分科会1
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厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の精査を求める意見が相次ぎ、引き続き検討を進めることとなった。診療報酬の【データ提出加算】を算定する病棟は、DPCデータの提出が求められ、【7対1、10対1入院基本料】や【地域包括ケア病棟入院料】の算定病棟は、入院料を算定するための要件に定められている（10対1病棟は一般病床200床以上の場合に限定）(p40参照)。療養病棟も【データ提出加算】の算定対象病棟だが要件化はされておらず、実際に加算を算定してデータを提出しているのは、療養病床全体の約25％にとどまっているのが現状(p60参照)。そのため分科会の中間とりまとめでは、療養病棟の特性を踏まえた項目の合理化や追加を行う方針が打ち出されていた(p37参照)。◆急性期関連の項目を省き、慢性期患者の症状・状態、要介護度などを追加厚労省がこの日示したのは提出データのうち、様式1（簡易診療録情報）の見直し案。療養病棟の入院患者の医療区分や、要介護認定の主治医意見書の該当項目の分析、入院患者のタイムスタディ調査などの結果を踏まえて、患者の特徴に合った項目を洗い出した。具体的には、様式1の記載項目のうち、▽手術日▽TNM分類▽化学療法有無▽各疾患の重症度分類（脳卒中、心疾患、肺炎、狭心症、急性心筋梗塞、急性膵炎、熱傷）－など、急性期入院患者の診療内容に関するものは、提出不要とすることを提案(p58参照)。一方、慢性期病棟独自の項目として、▽脱水▽摂食・嚥下機能低下▽認知症の周辺症状▽発熱▽低栄養▽褥瘡▽疼痛の訴え▽要介護度－などを追加する考えを示した。症状・状態の有無は月ごとの入力、要介護度（認定のある場合のみ）は入退院時の入力を想定している(p59参照)。提案を受けての議論で、神野正博委員（社会医療法人財団董仙会理事長）は、急性期病棟と違う項目にすると急性期から慢性期までの患者の流れを追うことができなくなると懸念。「急性期との整合性と慢性期で必要なものという視点で項目を精査しなければならない」と述べた。池端幸彦委員（医療法人池慶会理事長）もこれに同調し、「（急性期の項目は）任意項目とするだけで外す必要はないのではないか。脱水や電解質異常で急性期から来る患者がいるので、急性期には逆にこれらの項目を任意で追加してはどうか」と提案した。この日は、EFファイル（入院・外来の出来高点数情報）項目の見直し案は示されなかったが、藤森研司委員（東北大学大学院医学系研究科・公共健康医学講座・医療管理学分野教授）は医療機関側の事務負担について、「フルセットのEFファイルを作る負担のほうが大きいのではないか」と指摘。池端委員も、「EFファイルを一緒に出せというのはかなりの負担。年単位の経過措置が必要だろう」との認識を示した。◆救急医療管理加算の対象患者の分析と短期滞在手術等基本料の対象追加を了承このほか【救急医療管理加算】と【短期滞在手術等基本料3】についても、見直し案や今後の検討の方向性が示された。【救急医療管理加算】は、医療機関によって算定状況にばらつきがあることなどから、▽緊急の止血処置の有無▽動脈血酸素分圧▽収縮期血圧の低下－など現場で実際に使用されている評価指標を使って算定対象患者の実態を分析することを提案(p24～p35参照)。【短期滞在手術等基本料3】に関しては、▽副腎静脈サンプリング▽子宮鏡下子宮内膜焼灼術▽子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術▽子宮内膜ポリープ切除術－の追加を提案、両案とも大筋で了承された(p15～p20参照)。なお、武藤正樹分科会長（国際医療福祉大学大学院教授）は、急性期病棟における「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータ（EFファイル）の相関について、分析にあたっての留意点を委員に示し、理解を求めた。今回の分析は、急性期の入院患者の医療・看護の必要性や重症度を診療報酬に反映させる手法として、評価項目・指標、測定方法、合理性などの観点から妥当であるかどうかの検討を目的に行うものだと明記。仮に診療報酬に活用できるとの結論に至った場合は、「その条件や現場への影響等について、予測されることは何か等に留意する」とした(p208～p209参照)。資料PDFダウンロード
関連資料
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2017年10月16日(月)
［経営］ 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.7％増 経産省 -
経済産業省は10月16日、2017年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.7％増となる5,174億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は6.1％増の316億円、OTC医薬品は4.5％増の731・・・
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2017年10月12日(木)
［介護］ 介護ロボットの開発重点5項目を追加 厚労省・経産省 -
厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。 2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに実用化に向けた開発を進めるべきロボット介護機器があることが判明。これを受けて、厚労・・・
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2017年10月16日(月)
［感染症］ 咽頭結膜熱定点当たり報告数、0.41で増加 感染症週報 -
国立感染症研究所は10月16日、「感染症週報2017年第39週（9月25日～10月1日）」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.41となり、前週の0.38から増加に転じ、過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道府県別では、北海道（1.61）、宮崎県（1.47）、鹿児島県（1.28）の順に多かった(p6参照)(p9参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は1.53で、前週の1.20から増加し、過去5年間の同時期と・・・
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2017年10月05日(木)
［医薬品］ 偽造医薬品流通防止に向け関係省令を改正、公布 厚労省 -
- 医療用医薬品の偽造品流通防止のために薬局開設者、卸売販売業者、店舗販売業者及び配置販売業者が遵守すべき事項をルール化しました。（10／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 措置入院患者の退院後支援の評価を提案 中医協・総会で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し－などを提案した。措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改正案に盛り込まれていた内容。同法案には、入院先病院に退院後生活環境相談員を置くことや、都道府県が帰住先の保健所設置自治体や入院先病院などと協議して退院後支援計画を策定することなどが盛り込まれており、厚労省は法案の再提出を検討している。ただ、診療報酬上の評価は、退院時の計画作成に対してのみ（【精神科措置入院診療加算】など）で、退院後の継続的な支援についての要件設定はない(p10～p11参照)。このため、厚労省は現行の【精神科措置入院診療加算】などを踏まえた、評価のあり方の検討を要請した。◆精神疾患患者の地域への移行で、特養、老健を退院先に追加精神疾患患者を地域で受け入れるための受け皿の整備も大きな論点となった。精神科の入院関連報酬には在宅への移行割合を算定要件にした点数があるが、ほとんどの場合、計算式の分子に退院先として含まれるのは、自宅と精神障害者施設のみ。精神病床の長期入院患者の高齢化が進む中、現状のままでは地域への移行が進まないとして、厚労省は【地域移行機能強化病棟入院料】と同様、退院先に特別養護老人ホームと介護老人保健施設を追加することを提案した(p41～p45参照)(p52参照)。一方、在宅の重症精神疾患患者を対象にした【精神科重症患者早期集中支援管理料】は、24時間対応の要件がネックとなり、算定が進んでいない。なかには、24時間体制が要件化されていない【在宅時医学総合管理料】（在総管）を算定する精神科医療機関もあることから、【在総管】と【精神科重症患者早期集中支援管理料】、それぞれの点数設定の目的を整理した上で、評価のあり方を見直すことが検討課題に位置づけられた(p49～p52参照)◆通院精神療法における精神保健指定医の評価見直しを提案精神保健指定医に関連した診療報酬のうち、【通院・在宅精神療法】は2012年度改定で、初診時に行った場合の評価を、地域の精神科救急に協力している指定医に限定する見直しを実施。以降、通院での算定件数が減少に転じていることから、厚労省は、【通院精神療法】における指定医の評価見直しを提案。その際には、指定医の業務内容の比重が措置入院の手続きや患者の観察、症状消退の判定といった入院業務に置かれていることに留意する必要があるとした(p26～p30参照)。認知症の鑑別診断を行うなど、地域の認知症対策の中核を担う「認知症疾患医療センター」は、2017年4月の見直しで、従来の「診療所型」の名称が「連携型」に改められた。中小病院もセンターの指定が受けられるようになったため、【認知症専門診断管理料1】の算定対象をセンター指定を受けた中小病院にも広げる考えを示した(p96～p101参照)。このほか、▽精神科救急病棟および精神科急性期治療病棟における入院形態別の患者割合や、患者の入院時の状況を踏まえた評価のあり方(p68参照)▽認知療法・認知行動療法の専任看護師に関する要件の見直し(p128参照)▽臨床心理技術者の国家資格化（公認心理師）に伴う関連報酬の見直し(p135～p136参照)－などが今後の論点として示された。資料PDFダウンロード
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2017年10月12日(木)
［経営］ 10月12日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構 -
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年10月13日(金)
［インフル］ 10月2日～10月8日の報告患者数は1,047人 厚労省 -
厚生労働省は10月13日、2017年第40週（10月2日～10月8日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.21人（患者数1,047人）で、前週と同値だった。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県6.12人、長崎県0.43人、山口県0.34人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は23例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する「イ・・・
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2017年10月12日(木)
［医療機関］ 病院機能評価で30病院認定、合計2,179病院 評価機構 -
- 認定状況のご案内（10／12）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年10月16日(月)
［医療安全］ インスリン単位の誤認で100倍量を投与 医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.131 2017年10月 インスリン単位の誤解（第2報）（10／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2017年10月05日(木)
［健康］ 生活習慣病患者は男性に多く、加齢とともに増加 健保連調査
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健康保険組合連合会（健保連）が10月5日に公表した「平成27年度（2015年度）特定健診の『問診回答』に関する調査」によると、高血圧症、糖尿病、脂質異常症で投薬治療を受けている人は性別では男性、年齢階層別では70～74歳に多いことがわかった。調査は健保連加入464組合の2015年度特定健診受診者339万5,199人を対象に、特定健診の問診表22項目の回答状況をまとめたもの(p1参照)。結果をみると、血圧を下げる薬を使用している人の割合は男性16.8％、女性8.9％。インスリン注射または血糖を下げる薬の服用は男性5.2％、女性1.7％、コレステロールを下げる薬の服用は男性9.3％、女性7.0％となり、高血圧症、糖尿病、脂質異常症のいずれの生活習慣病においても、投薬治療の対象者は男性のほうが多かった。男女とも年齢階層が上がるにつれて対象者の割合も上昇し、70～74歳で最も高くなる点も全疾患に共通する傾向(p1参照)(p4参照)(p5参照)(p6参照)。循環器疾患の有無では、脳卒中（脳出血、脳梗塞など）との診断を受けた経験、または治療経験がある人の割合は、男性1.3％、女性0.7％。心臓病（狭心症、心筋梗塞など）の場合は、男性2.9％、女性1.2％で、生活習慣病同様、男性の有病率が高い傾向がみられた。年齢階層別では脳卒中、心臓病とも、55歳以降で高くなる(p7～p8参照)。生活習慣や嗜好品に関する質問で、たばこを習慣的に吸っていると回答したのは、男性36.7％、女性12.6％。男女とも40～44歳で喫煙率（男性40.8％、女性14.1％）が高い(p11参照)。20歳の時から体重が10kg以上増加したのは、男性44.6％、女性24.9％で、男性では55～59歳（46.3％）、女性は70～74歳（26.7％）が最も高かった(p12参照)。運動習慣がある人（1日30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実践）」の割合は、男性23.5％、女性19.1％で、男女とも70～74歳が最高値となった（男性51.7%、女性44.5％）(p13参照)。
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2017年10月04日(水)
［社会福祉］ 生活保護の高齢者世帯は86万3,050世帯 厚労省 -
厚生労働省は10月4日、生活保護の被保護者調査（2017年7月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,205人（対前年同月比1万7,867人減、0.8％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万1,087世帯（6,328世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万3,050世帯（2万9,603世帯増・・・
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2017年10月05日(木)
［医薬品］ サムスカ錠などの再審査期間を延長 厚労省 -
厚生労働省は10月5日、「新医薬品の再審査期間の延長」に関する通知を発出した。医薬品医療機器等法に基づき、再審査期間が延長された新医薬品は以下の通り(p1参照)。 ●「サムスカ錠15mg」など（大塚製薬）、2020年10月26日まで。・・・
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2017年10月10日(火)
［医薬品］ パリビズマブ（遺伝子組換え）などの使用上の注意を改訂 厚労省 -
厚生労働省は10月10日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.347」を公表。重要な副作用が発生したなどの理由で、（1）血液凝固阻止剤「ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩」、（2）抗ウイルス剤「パリビズマブ（遺伝子組換え）」、（3）その他の生物学的製剤「インターフェロンベータ」－の使用上の注意を改訂したことを掲載した(p14～p16参照)。 ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩では、重大な副作・・・
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2017年10月10日(火)
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に99人 シルバーサービス振興会 -
- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度9月審査分）（10／10）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2017年10月10日(火)
［診療報酬］ テレビ画像・再診で【外来診療料】の算定を 医療ベンチャー協
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2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている「遠隔診療」について、医療・ヘルスケア分野のベンチャー企業で組織する日本医療ベンチャー協会は、実現に際しては遠隔診療の場合も【外来診療料】や【特定疾患療養指導料】の算定が可能になるような見直しが必要との考えを示している。規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループが10月10日に行ったヒアリングで意見表明したもの。同協会は遠隔診療の活用について、診療の質の面だけに着目すると、現時点では遠隔診療よりも対面診療のほうが優れていると指摘。外来や在宅での診療に置き換えられるものではないが、それらと組み合わせることで、▽外来での待ち時間の短縮▽患者の自己判断による通院中断の防止▽在宅医療における医師の移動時間の効率化－などに役立てることができるとの認識を示した(p8参照)。今後に向けた課題では、医療を提供される患者の居場所の解釈拡大と、既存の診療報酬点数の見直し－の大きく2点を提案した。医療法では、患者が医療の提供を受ける場所を病院、診療所、薬局、患者の居宅等などと定めており、例えば自宅にインターネット環境がなく、スマートフォンも所有していない、地方在住の高齢者が近隣の公民館などで遠隔診療を受けたいと思っても、認められない。そのため協会は、「居宅等」の解釈を拡大し、公民館や会社で遠隔診療を受けることが可能になるよう要請した(p11～p13参照)。一方、地方に住む希少疾病や難病の患者の多くは、専門医の診療を受けるために遠方の大学病院に通院している。遠隔診療と組み合わせることで通院負担の軽減が期待できるが、一般病床200床以上の病院の再診料にあたる【外来診療料】は、テレビ画像などによる再診での算定を認めておらず、協会は【再診料】と同様にテレビ画像での再診を認めるか、新たに「遠隔診療再診料」を設定するか、いずれかの対応が必要とした(p14～p16参照)。また医療機関にとっては遠隔診療でも対面診療でも、患者の診察に要する時間は変わらないのに、遠隔診療では管理料が算定できない分、診療報酬が低く、そのことが遠隔診療導入の障壁となっていると主張。改善策として、糖尿病、高血圧症などの慢性疾患が対象の【特定疾患療養管理料】を遠隔診療の場合にも算定できるようにすることを提案した(p17～p19参照)。
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