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2017年05月26日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月29日～6月3日

来週注目の審議会スケジュール（5月29日～6月3日）（5／26）《厚生政策情報センター》

発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： その他

　来週5月29日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。5月29日（月）14:00-16:00　第15回厚生科学審議会　予防接種・ワクチン分科会　研究開発及び生産・流通部会15:00-17:00　第4回がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会16:30-18:30　第9回厚生科学審議会　感染症部会　新型インフルエンザ対策に関する小委員会5月30日（火）時間未定・・・

2017年05月22日(月)
［医薬品］ 4月の医薬品輸入2,107億円、前年同月比6.7％減　財務省

平成29年4月分 貿易統計（速報）（5／22）《財務省》

発信元：財務省 関税局 関税課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　財務省は5月22日、2017年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。　主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が463.43億円（前年同月比6.1％増）と、輸出総額の0.7％を占めた。輸入は2,107.00億円（6.7％減）で、輸入総額の3.6％だった。なお、輸出総額は、6兆3,292.01億円（7.5％増）、輸入総額は、5兆8,474.52億円（15.1％増）(p3～p4参照)。　また、主要地域（・・・

2017年05月23日(火)
［人口動態］ 2017年3月の出生数は前年比3.3％減の8万1,222人　厚労省

人口動態統計速報（平成29年3月分）（5／23）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係 　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月23日、2017年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万1,222人（前年同月比3.3％減）、死亡数は12万1,142人（3.6％増）で、人口の自然増減数は3万9,920人の減少だった。婚姻件数は6万6,922件（4.2％減）、離婚件数は2万4,631件（0.3％減）だった(p2参照)。・・・

2017年05月19日(金)
［医療費］ 12月の医療費、前年同期比1.6％減　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］ 平成28年12月号（5／19）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 調査課 　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が5月19日に公表した、2016年度の12月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％減だった。年齢別では、75歳未満は2.8％減、75歳以上は0.5％増(p4参照)。診療種類別は、医科入院0.5％増、医科入院外0.9％減、歯科0.5％増、調剤7.4％減だった(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額1.4％減、うち75歳未満は1.9％減、75歳以上は2.8％減だった・・・

2017年05月24日(水)
［診療報酬］ 中間報告を了承、基本問題小委に報告へ　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成29年度第1回　5／24）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 30年度同時改定

　厚生労働省は5月24日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度（医療費包括支払制度）見直しについての中間報告案を提示し、了承された(p40～p47参照)。DPC対象病院を機能に応じて分類している「医療機関群」は現行の3類型を維持。包括報酬の算出に使用される各種係数のうち、後発医薬品係数は、出来高点数を係数化した「機能評価係数I」に置き換え、重症化係数は従来とは別の手法での・・・

2017年05月25日(木)
［医療改革］ 社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要　財制審・建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議（5／25）《財務省》

発信元：財務省 　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支＝PB）の黒字化を達成するには、改革工程表に盛られた全項目の確実な実行が不可欠と指摘。社会保障関係費では、年当たりの伸びを5,000億円以内に抑制する政府目標の達成にとどまらず、さらなる伸びの抑制が必要と提言した・・・

2017年05月23日(火)
［経営］ 2016年度医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の29.53万円

毎月勤労統計調査 平成28年度分結果確報（5／23）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計 その他

　厚生労働省は5月23日、「毎月勤労統計調査平成28年度分結果確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査し、年報（確報）としてまとめたもの。　年間の平均現金給与総額（月間）は、医療・福祉業で29万5,330円（前年比0.5％増）、産業全体では31万5,452円（0.4％増）だった(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万155円（0.・・・

2017年05月19日(金)
［介護］ 一般世帯の高額介護サービス費引き上げで事務連絡　厚労省

介護保険最新情報Vol.590（5／19）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護（予防）サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(p2～p5参照)。　市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担の月額上限は現在、3万7,200円（世帯）だが、2017年8月以降は現役並み所得者がいる世帯と同額の4万4,400円（世帯）に引き上げられる。1号被保険者（65歳以上）の利用者負担割合は、所得に応じて2割負担と1割負担に分・・・

2017年05月19日(金)
［医療費］ 2016年12月の医療保険医療費、75歳以上で前年比0.4％増　厚労省

最近の医療費の動向［医療保険医療費］ 平成28年12月号（5／19）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 調査課 　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月19日、2016年12月の「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。　2016年12月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満2.9％減、75歳以上0.4％増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満2.6％減、75歳以上3.1％増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.9％減、75歳以上0.6％減(p11参照)・・・

2017年05月23日(火)
［健康］ 受動喫煙対策、自民党と「踏み込んだ調整行っている」　厚労相

塩崎大臣会見概要（5／23）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 大臣官房 総務課 　　カテゴリ： 保健・健康

　塩崎恭久厚生労働大臣は5月23日の閣議後の会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙対策について、「自民党側との合意を目指して踏み込んだ調整を行っている」と説明した(p1～p2参照)。　塩崎厚労相は、受動喫煙対策の規制レベルについて言及。分煙・禁煙表示を飲食店に義務付けるとの自民党案について、「（仕事上の都合などでやむを得ず）喫煙可能な飲食店に行くこともあり得るがん患者などを、禁煙・分煙の表示義務で・・・

2017年05月24日(水)
［介護］ グループホームの医療ニーズ対応を議論　介護給付費分科会

社会保障審議会・介護給付費分科会（第139回　5／24）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日開かれ、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬のあり方について議論した。このうちGHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密にしつつ、看取りまで対応可能な体制を整えるべきとの見解を示した。
 

　厚生労働省のデータによると、GHは事業所数、利用者人数とも右肩上がりで上昇を続け、2016年4月時点の事業所数は1万3,015施設、利用者数は19.1万人。利用者の平均要介護度は2.79で、制度創設時（2001年4月）の2.18に比べ重症化が進んでいる(p15参照)。医療関連の加算の取得状況をみると、【医療連携体制加算】の算定事業所は76.2％、【認知症専門ケア加算（I）】33.9％、【看取り介護加算】18.3％(p19参照)。また利用者がGHを退去する際の理由として最も多いのは「医療ニーズの増加」（34.5％）で、なかでも「胃ろう・経管栄養」に対応できない事業所が多かった（70.6％）(p22参照)。
 

　認知症対応型通所介護の2016年4月時点の事業所数は3,722施設、利用者数は5.8万人で、2017年度以降はいずれも横ばい傾向にある(p37参照)。利用者の直近3年間（2014年～2016年）の日常生活自立度に目立った変化はないが、2016年度に創設された地域密着型通所介護と比較すると、認知症対応型のほうが日常生活自立度が重度の利用者の割合が高かった(p39参照)。

 

 

◆GHの医療ニーズは外部サービスで対応、看取りの実施求める意見も

 

　こうした現状を踏まえ厚労省は、▽利用者の状態に応じた医療ニーズへの対応（医療機関との連携、口腔機能の管理等）や福祉用具の提供など、GHのサービスのあり方をどう考えるか、▽認知症対応型通所介護の利用者の状態を踏まえたサービスのあり方について、地域密着型通所介護との役割分担を含め、どう考えるか、▽認知症高齢者の増加が今後も見込まれる中、認知症関連の加算のあり方をどう考えるか―の3点を検討課題として提案した(p7参照)。

　分科会の議論ではGHにおける医療ニーズについて、「かかりつけ医の訪問診療や訪問看護などの外部サービスで対応しつつ、訪問回数・頻度を抑制するべき」（鈴木邦彦委員・日本医師会常任理事）、「GHはあくまで自宅であり、外部から看護や医療がスポット的に入る体制を拡大していくことが現実的」（齋藤訓子委員・日本看護協会常任理事）など、外部サービスの活用が適当とする意見が大勢を占めた。

　このほか、「重度化した人が在宅に戻るのは家族の受け入れという点でも難しい。そうなった場合も生活を適切に支援できるように、GHで看取りまで行えるような対応が必要」（大西秀人委員・全国市長会介護保険対策特別委員会委員長）と、看取りも視野に入れた体制整備を求める声も多かった。

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関連資料

• ［介護］ 定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論　給付費分科会
  

2017年05月23日(火)
［医薬品］ デノスマブなど3成分の使用上の注意を改訂　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.343（5／23）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月23日、医薬品・医療機器等安全性情報No.343で、使用上の注意の改訂を公表した。改訂されたのは、（1）他に分類されない代謝性医薬品（骨粗しょう症の効能を有する製剤）「デノスマブ（遺伝子組換え）」、（2）その他の腫瘍用薬「ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）」、（3）主としてカビに作用するもの「カスポファンギン酢酸塩」(p11参照)。　デノスマブ（遺伝子組換え）では、重大な副作用に「治療中止後・・・

2017年05月19日(金)
［労働災害］ 2016年の労災による死亡者数、2年連続で過去最小　厚労省

平成28年の労働災害発生状況を公表（5／19）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は5月19日、2016年の労働災害発生状況を公表した(p1～p49参照)。労働災害による死亡者数は928人（前年比4.5％減）で、2年連続で過去最小を更新。2013～2017年を計画期間とする第12次労働災害防止計画の災害減少目標の水準に達した(p9参照)。死亡災害の発生状況は、「墜落・転落」が232人（6.5％減）、「交通事故（道路）」が218人（15.3％増）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人（3.1％増）。・・・

2017年05月16日(火)
［医療改革］ 新専門医制度の「概説とQ＆A」を公表　日本専門医機構

新専門医制度 概説とQ＆A（平成29年5月12日版）（5／17）《日本専門医機構》

発信元：日本専門医機構 　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　日本専門医機構はこのほど、2018年4月からスタート予定の新専門医制度について、「概説とQ＆A」をまとめ、ウェブサイト上で公開した。制度の概略を説明するとともに、「専門医はなぜ必要なのか」といった基本的な質問から、専門医の地域偏在是正のための措置といった個別具体的な質問までを取り上げ、回答。今後も随時追加し、更新していきたいとしている。　概説のページでは、新専門医制度のポイントを、▽医療提供体制に関わる・・・

2017年05月23日(火)
［医療制度改革］ 後発品80％以上達成は2020年9月　諮問会議で塩崎厚労相

経済財政諮問会議（平成29年第8回　5／23）《内閣府》

発信元：内閣府 　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は5月23日、社会保障改革や骨太方針について意見交換した。このなかで財政制度等審議会の審議状況を説明した麻生太郎財務大臣は、社会保障関係費については、経済・財政再生計画の目標以上の抑制が必要との認識で議論が進んでいることなどを報告。塩崎恭久厚生労働大臣は、後発医薬品の数量シェア80％以上の目標達成時期を2020年9月とする意向を明らかにした。　麻生財務相は、政府が掲げる経済・財政再生・・・

2017年05月23日(火)
［医療制度改革］ 混合介護、新薬の処方日数制限盛り込む　規制改革答申

規制改革推進に関する第1次答申～明日への扉を開く～（5／23）《内閣府》

発信元：内閣府 　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 診療報酬

　政府の規制改革推進会議は5月23日、「規制改革推進に関する第1次答申～明日への扉を開く～」をまとめた。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスの自由な組み合わせを可能にするための関係ルールの整理と明確化や、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の審査一元化に向けた体制整備、新医薬品の14日間処方日数制限の見直し―などを盛り込んだ(p1～p89参照)。　介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供・・・

2017年05月01日(月)
［経営］ 医療・福祉の2月売上高、前年同月比2.2％減の4.4兆円　総務省

「サービス産業動向調査」 平成29年2月分結果（速報）（5／1）《総務省》

発信元：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係 　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月1日、2017年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p23参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で29兆3,010億円と、前年同月比0.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆4,281億円で、2.2％減だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆1,423億円（3.6％減）、「保健衛生」403億円（7.9％増）、「社会保険・社会福・・・

2017年05月19日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎の報告数、17・18週連続で減少　感染症週報

感染症週報2017年第17・18週（5／19）《国立感染症研究所》

発信元：国立感染症研究所 　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　国立感染症研究所は5月19日、「感染症週報2017年第17・18週（4月24日～4月30日、5月1日～5月7日）」を公表した。　17週の報告によると、流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.53（前週0.49）で増加した。都道府県別では、長野県（2.35）、鳥取県（1.79）、愛媛県（1.70）の順に多かった(p6参照)(p16参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.60（前週6.65）で5週ぶりに減少。都道府県別では、福井県（15.32）、石・・・

2017年05月19日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、自民党へ「建設的な提言」行っている　厚労相

塩崎大臣会見概要（5／19）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 大臣官房 総務課 　　カテゴリ： 保健・健康

　塩崎恭久厚生労働大臣は5月19日の閣議後の会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙対策について、15日の自民党・厚生労働部会での説明以降、「建設的な提言を行っているところ」と報告した。今後の協議の進め方についての記者からの質問に答えた。　塩崎厚労相は、提言の具体的な内容についてはコメントを差し控えるとしたが、「自民党の意見や国民の皆様の声に耳を傾けながら、望まない受動喫煙はなくす、今国会に法案を提・・・

2017年04月10日(月)
［看護］ 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献　日看協

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業 報告書（4／10）《日本看護協会》

発信元：日本看護協会 　　カテゴリ： 看護

　日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、これらの看護職員による実施率と看護職員のモチベーションなどとの相関を分析した。それによると、看護職員による業務実施率が高い施設ほど、職員の働きがいやモチベーション、勤務継続意向などが高いことが明らか・・・

2017年05月17日(水)
［医療提供体制］ 回復期～維持期の提供体制を議論　脳卒中・心血管疾患WG

脳卒中に係るワーキンググループ（第4回　5／17）、心血管疾患に係るワーキンググループ（第4回　5／19）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」と「心血管疾患に係るワーキンググループ」が5月17日および19日に相次いで開催され、いずれも回復期から維持期の医療提供体制について意見交換した(p1～p50参照)。　脳卒中と心血管疾患は、日本人の主な死因であると同時に、介護が必要となる原因疾患でもある。今後の高齢者人口の増加を見据え、健康寿命の延伸と寝たきり予防を目指すには、これら疾患への早急な介入と患者の・・・

2017年05月19日(金)
［インフル］ 5月8日～5月14日の報告患者数は6,786人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（5／19）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月19日、2017年第19週（5月8日～5月14日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.37人（患者数6,786人）で、前週の2.03人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,691万人となった。5県で患者数が増加したが、41都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.98人、新潟県4.32人、山形県3.31人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超える・・・

2017年05月19日(金)
［医療費］ 12月の調剤医療費は6,628億円、後発品割合は67.9％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成28年12月 （5／19）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 調査課 　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月19日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年12月）」を発表した。2016年12月の調剤医療費は6,628億円（前年度同期比7.4％減）で、内訳は技術料が1,661億円（2.9％増）、薬剤料が4,956億円（10.4％減）。薬剤料のうち後発医薬品は793億円（1.7％増）(p1参照)(p8参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で67.9％（7.0ポイント増）となった(p1参照)(p39参照)。・・・

2017年05月18日(木)
［医薬品］ 再審査を受ける新医薬品として2品目承認　厚労省

新医薬品として承認された医薬品について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月18日付で、再審査を受ける新医薬品として2品目を承認したと事務連絡を行った(p1～p2参照)。再審査を受ける新医薬品は次の2品目(p2参照)。●ザーコリカプセル200mg（ファイザー）再審査期間：10年●ザーコリカプセル250mg（ファイザー）再審査期間：10年・・・

2017年05月19日(金)
［看護］ 5対1加算の新設など、同時改定に向けた要望書を厚労省へ提出　日看協

平成30年度同時改定に向け厚労省保険局へ要望 医療と介護をつなぐ看護機能の強化を求める（5／19）《日本看護協会》

発信元：日本看護協会 　　カテゴリ： 30年度同時改定 看護

　日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがあることを指摘し、こうした病棟の評価として、「5対1看護配置加算」の新設を求めた。　日看協が要望したのは、（1）効果的・効率的な医療の実現のための看護機能の強化(p2～p8参照)、（2）医療と介護をつなぐ看護機能の強化&・・・

2017年05月22日(月)
［特集］ 2018年度同時改定　入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に

中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》

発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払・診療双方の意見を振り返ってみることにする(p1参照)。◆入院医療は7対1入院基本料の要件見直しと25対1療養病床の動向に注目　2025年をめどとする「地域医療構想」とも絡み、入院医療で最も関係者の関心が高いのは、・・・