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第3,087号にて配信されました、最新記事の一覧を表示しています。

2017年08月23日(水)

［医薬品］ 支払い意思額調査の基本方針など条件付きで了承　費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第46回　8／23）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月23日、医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入で、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、評価基準の基礎になる「支払い意思額調査（仮称）」の考え方を概ね了承した。支払い意思額調査は2018年度からの制度化に向けて実施するものだが、これまでの議論では、公的医療保険制度の知識がない人には答えにくいなど、設問内容の妥当性を疑問視する意見が多かった。厚労省が提示した改善案にも依然、不満の声があがったが、これ以上議論を続けても時間が経過するだけで結論は出ないと判断。制度を運用しながら必要に応じて検討・見直しを行う条件付きで、実施を了承した格好だ。

　部会では、先行実施している試行的導入と、2018年4月からの制度化に向けた検討を並行して行っている。2018年度の薬価・医療材料価格改定では、試行的導入対象13品目について費用対効果評価結果を踏まえた価格調整を行うため、部会では当面、試行的導入に関する議論を優先させることとなっている。

 

 

◆試行的導入の評価基準等は10月、制度化の骨子は年内にとりまとめ

 

　部会が了承した検討スケジュールなどによると、9月以降は試行的導入における評価基準の設定方法と、費用対効果評価結果を踏まえた薬価・材料価格の調整方法を関係団体からのヒアリングも交えながら検討。10月に意見をとりまとめ、これを受けて費用対効果評価専門組織が13品目の費用対効果評価と価格調整を行う。専門組織における個別項目の検討状況は随時部会に報告される(p3～p4参照)(p5参照)。

　費用対効果評価の評価基準は、国民を対象に実施する「支払い意思額調査」の結果から導き出す、増分費用効果比（完全な健康状態を1年間継続させるのに必要な費用=ICER）の値に応じて5段階で設定する。時間的制約から試行的導入には既存調査を用いるが、本格導入での評価基準の設定にあたっては、新たな支払い意思額調査を実施する予定。

　このため部会では試行的導入の検討と並行して、制度化に向けた支払い意思額調査の実施方法を検討。試行的導入と調査に関する検討にめどがつく11月以降は、制度化での▽対象品目、医療技術の選定のあり方▽評価手続き▽評価基準の設定方法と倫理的・社会的影響の考慮方法▽価格調整―などを議論し、年内に骨子をまとめる(p4参照)(p5～p6参照)。厚労省は、支払い意思額調査の実施・集計・分析に最短でも4カ月程度かかるとみており、仮に調査実施が11月になった場合、結果が判明するのは2018年2月末から3月になるという。なお、試行的導入、制度化とも価格調整方法については、薬価専門部会、保険医療材料専門部会との合同開催で検討を進める方針(p4～p5参照)。

 

　一方、支払い意思額調査については、質問内容や状況設定の妥当性を疑問視する声が多かったことから、厚労省はこれまでの主な意見を踏まえた改善案を示した。具体的には回答者本人ではなく、健康上の問題を抱えた第三者が完全な健康状態で1年過ごすために公的医療保険から一定額を支出することの妥当性を質問する形式とし、調査前に医療保険制度に関する説明を行うなど、回答者が内容を十分理解した上で答えられるような工夫もする。今回の調査を1回限りのものとはせず、制度化後も必要があれば再度調査を行う余地があることも明記した(p7～p10参照)。

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• 資料1   P1～P10  3087_1_1.pdf  0.7M
  
  

2017年08月21日(月)

［救急医療］ 2017年7月の熱中症搬送人員数、昨年比8,031人増　消防庁

平成29年7月の熱中症による救急搬送状況（8／21）《総務省消防庁》

発信元：総務省 消防庁 救急企画室 　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p15参照)。　2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1～p2参照)(p15参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1万3,337人（構成割合49.9％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が9,243人（34.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が3,890人（14.6％）、乳・・・

2017年08月18日(金)

［感染症対策］ 欧州で麻しん患者急増、渡航者へ注意呼びかけ　厚労省

ヨーロッパ地域における麻しん患者の報告数が増加しています（8／18）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月18日、ヨーロッパ地域で麻しんの報告数が増加していることを受け、渡航予定者に対して注意喚起を行った。　今回、特にイタリアとルーマニアで麻しんの報告数増加が顕著であることが、ECDC（欧州疾病対策センター）から発表された。8月時点でイタリアは4,087人（昨年は年間861人）、ルーマニアは6,486人（1,969人）―といった状況(p1参照)。　こうした状況を踏まえ、厚労省はリーフレットやSNSを通じて、▽麻・・・

2017年08月18日(金)

［感染症］ 咽頭結膜熱の定点当たり報告数、0.71で減少　感染症週報

感染症週報2017年第31週（8／18）《国立感染症研究所》

発信元：国立感染症研究所 　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は8月18日、「感染症週報2017年第31週（7月31日～8月6日）」を公表した。　咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.71（前週0.77）で減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比べてかなり多い。都道府県別では、鹿児島県（1.70）、北海道（1.67）、沖縄県（1.47）の順に多かった(p6参照)(p9参照)。　手足口病の定点当たり報告数は9.51（前週9.82）で減少に転じたが、過去5年間の同時期と比・・・

2017年08月17日(木)

［医薬品］ 7月の医薬品輸入2,009.70億円、前年同月比15.3％減　財務省

平成29年7月分 貿易統計（速報）（8／17）《財務省》

発信元：財務省 関税局 関税課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　財務省は8月17日、2017年7月分の「貿易統計（速報）」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。　主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が473.65億円（前年同月比8.7％増）と、輸出総額の0.7％を占めた。輸入は2,009.70億円（15.3％減）で、輸入総額の3.3％だった。なお、輸出総額は、6兆4,948.89億円（13.4％増）、輸入総額は、6兆761.18億円（16.3％増）(p3～p4参照)。　また、主要地域（・・・