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第3,506号にて配信されました、最新記事の一覧を表示しています。

2019年05月24日(金)

［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月27日～6月1日

来週注目の審議会スケジュール（5月27日～6月1日）（5／24）《厚生政策情報センター》

発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： その他

　来週5月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月27日（月）11:00-13:00　第2回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ13:00-15:00　第1回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会5月28日（火）未定　閣議5月29日（水）9:30-10:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00　令和元年度第1回医道審議会医師分科会・・・

2019年05月23日(木)

［介護］ 高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に　介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会（第77回　5／23）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 老健局 総務課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。　厚労省が示したデータによると、要・・・

2019年05月22日(水)

［臨床研修］ 19年度の研修医採用人数、前年比10人減で横ばい　厚労省

令和元年度の臨床研修医の採用実績を公表します（5／22）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月22日、2019年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。採用人数は前年度より10人少ない8,986人で、ほぼ横ばいとなった(p1～p2参照)。　大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く道県の採用実績の割合は58.3％（前年度比増減なし）。前年度と同率で、過去最大となった(p1～p3参照)。　採用実績が伸びた上位5県は、佐賀県（63人・前年度比46.5％増）、・・・

2019年05月21日(火)

［健康］ 熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡　厚労省

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 健康局 健康課、医政局 総務課、老健局 総務課など 　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1～p3参照)。　特に高齢者、障害児（者）、小・・・

2019年05月21日(火)

［医薬品］ キムリア点滴静注投与時の技術料算定で通知　厚労省

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（5／21付　通知）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課、歯科医療管理官 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月21日、難治性白血病などの治療に用いる再生医療等製品「キムリア点滴静注」（チサゲンレクルユーセル）の保険適用（5月22日付）が承認されたことを受け、同製品を投与する場合の技術料（診療報酬）の算定について、地方厚生局などに通知した。患者の末梢血単核球の採取は、区分番号K921「造血幹細胞採取（一連につき）」のうち、「末梢血幹細胞採取」の「自家移植の場合（1万7,440点）」を準用。投与時については・・・

2019年05月21日(火)

［開催案内］ 世界禁煙デー・イベントで7月施行の受動喫煙対策を周知　厚労省

2019年「世界禁煙デー」（5／31）を記念してイベントを開催します（5／21）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 健康局 健康課 　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は世界保健機関が定める「世界禁煙デー」の5月31日に、「世界禁煙デー記念イベント2019」を実施する。19年の禁煙週間のテーマは、「2020年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう」。「望まない受動喫煙」の防止に向けた改正健康増進法の一部施行で、19年7月から学校、病院、児童福祉施設、行政機関は敷地内喫煙が原則禁止となる。厚労省は、イベントを通して、国民や施設の管理権限者など・・・