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第3,424号にて配信されました、最新記事の一覧を表示しています。

2019年01月18日(金)

［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月21日～26日

来週注目の審議会スケジュール（1月21日～26日）（1／18）《厚生政策情報センター》

発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： その他

　来週1月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月21日（月）15:00-17:00　第17回医師の働き方改革に関する検討会1月22日（火）時間未定　閣議1月23日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会16:00-18:00　平成30年度第1回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会　1月24日（木）16:00-17:00　社会保・・・

2019年01月18日(金)

（近日公開）MC+Monthly 2019年 1月号

（近日公開）MC+Monthly 2019年 1月号

発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： Monthly

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2019年01月17日(木)

［医療制度改革］ 健保法等一部改正案の概要を説明　医療保険部会で厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第117回　1／17）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 総務課 　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。　・・・

2019年01月16日(水)

［診療報酬］ 患者申出療養1技術の実施を条件付で了承　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会（第405回　1／16）《厚生労働省》

発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は1月16日、患者申出療養評価会議が、海外の臨床試験の状況を含めた最新情報を収集しながら進めることを条件に「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象技術について報告を受けた。技術名は「線維芽細胞増殖因子受容体に変化が認められる進行固形がんを有する日本人患者を対象としたインフィグラチニブ経口投与の長期安全性試験」。企業側の事情で同剤の企業治験が中止されたことから、治・・・

2019年01月15日(火)

［経営］ 1月17日付 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／15）《福祉医療機構》

発信元：独立行政法人福祉医療機構 　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月17日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内～13年以内／0.21％▽13年超～14年以内／0.23％▽14年超～15年以内／0.26％▽15年超～16年以内／0.29％▽16年超～19年以内／0.40％▽19年・・・

2019年01月11日(金)

［医療提供体制］ 43施設の育成プログラムを新規認定　日病・病院総合医

病院総合医育成プログラム 認定施設一覧（1／11）《日本病院会》

発信元：日本病院会 　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会（日病）は1月11日に開いた理事会で、第2期の病院総合医育成プログラムの認定施設を決定した。新規で43施設が認定され、認定施設の総数は134施設となった(p1～p4参照)。日病の「病院総合医」育成事業は、総合的な臨床能力を備えた病院医師の養成を目標に、2018年4月に創設された。卒後6年目以降の医師を対象に原則2年間の研修が行われる。・・・

2019年01月07日(月)

［社会福祉］ 19年度社会福祉振興助成事業の助成対象者を募集　WAM

2019年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）募集のお知らせ（1／7）《福祉医療機構》

発信元：独立行政法人福祉医療機構 　　カテゴリ： 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、2019年度の社会福祉振興助成事業（WAM助成）の助成対象者を募集している。高齢者・障害者の自立や子育て支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動に対して助成を行う。19年度は、通常の助成事業のほかに、福祉活動の新たなモデルとなる得る取り組みを別途「モデル事業」として募集する(p1参照)。　通常助成事業、モデル事業ともに、対象者は、特定非営利活動法人（NP・・・