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2017年12月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の意見書をとりまとめ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第379回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。
 
 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。
 
 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査(市場実勢価格との平均乖離率、約9.1%)、特定保険医療材料価格調査(同、約7.0%)の速報値、社会保障審議会医療保険部会・医療部会の「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針」などを十分考慮し、「すべての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」という点で、支払・診療側委員の意見が一致したとの基本認識を明記。改定の基本方針でも取り上げられた、▽医療機能の分化・強化、連携の推進▽効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築▽地域包括ケアシステムの構築-を重点課題に位置づけた(p1参照)
 
 ただ、2018年度診療報酬改定についての議論では意見が分かれ、支払側が国内経済や医療保険者財政が深刻な状況にあるなか、国公立病院以外の医療機関経営は概ね堅調との見方を示して診療報酬のマイナス改定と薬価・材料価格引き下げ財源の国民への還元を求めたのに対し、診療側は医療機関の経営は総じて悪化しており、医療従事者に適切な手当てを支払う原資を確保するためにも、薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げが必要と主張した、などと整理した(p2参照)
 
 その上で、診療報酬改定は、「基本方針に沿って、診療報酬本体、薬価および特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うもの」との見解を表明。加藤厚労相に対して、「これまでの本協議会の議論を踏まえ、平成30年度(2018年度)予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に適切な対応を求める」と要請した(p2参照)
 
 なお、総会は同日、保険医療材料専門部会から報告された「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した(p3~p8参照)

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2017年12月15日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月18日~12月23日

来週注目の審議会スケジュール(12月18日~12月23日)(12/15)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月18日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。12月18日(月)17:00-19:00 第5回医療従事者の需給に関する検討会、第17回医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(合同開催)12月19日(火)時間未定 閣議12月20日(水)時間未定 中央社会保険医療協議会12月22日(金)時間未定 閣議時間未定 中央社会保険医療協議・・・

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2017年12月14日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院料統合・再編の厚労省案を評価 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(12/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 保険医療材料制度改革の骨子案を了承 材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第90回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月13日、厚生労働省が提示した「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した。今後の取り扱いは部会長一任となり、字句修正の後、総会に報告されることになった。 改革の具体的内容は、▽新規の機能区分に係る事項▽既存の機能区分に係る事項▽費用対効果評価の試行的導入に係る事項▽その他-で構成。 新規機能区分ではイノベーションの評価として、長期に・・・

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2017年12月13日(水)

[経営] 12月13日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(12/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は12月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.23%、13年超~14年以内0.26%、14年超~1・・・

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2017年12月06日(水)

[社会福祉] 2017年9月の生活保護の高齢者世帯は86万4,792世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年9月分概数)の結果を公表します(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は12月6日、生活保護の被保護者調査(2017年9月分概数)の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,803人(対前年同月比1万9,311人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。 被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万2,273世帯(5,371世帯増、0.3%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万4,792世帯(2万9,390世帯増、3.5%増)で、高・・・

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