お申込みはこちら


┏━WIC REPORT━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
    厚生行政資料配信サービス ━ WIC REPORT No.2045- 2013-06-24
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  http://www.wic-net.com/ ┛


このメールニュースは、厚生政策情報センター(WIC)が最新の重要厚生行政資料
をピックアップして配信する有料の情報提供サービスです。(平日毎日配信)
厚生政策情報センター・・・ http://www.wic-net.com/
このメールの送信先変更方法については文末をご覧ください。


*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.::.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*


先週末に、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が
開催されました。
平成26年4月に予定される消費税率8%への引上げに対応するため、
基本診療料と、消費税負担が大きいと想定される点数項目について、
点数引上げを行う方向が見えてきました。
分科会では、「基本診療料を引上げて全体的な手当を行い、さらに
消費税負担の重い医療機関に配慮するために、いくつかの点数項目
を引上げる」ことで、多くの委員の意見は一致しています。
基本診療料といえば、初・再診料、入院基本料などですが、無床
診療所への手当として入院基本料を用いることはできませんから、
初診料あるいは再診料が引上げられる公算が強いと言えます。
具体的に「どの点数を引上げるのか」、あるいは「何点引上げるのか」
などといった議論は、冬の足音が聞こえてくるあたりに、中医協
総会で行われることになるでしょう。
もっとも、通常改定分でマイナス改定が行われる可能性もあります
ので、現時点で「再診料は確実に70点以上になる」とは言い切れません。
今後の中医協論議を注視する必要があります。(鳥海)



━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■┃本日のニュース        ログインはこちら→ http://www.wic-net.com/
━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▼Index ─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
 1.[診療報酬] 消費税8%対応、初・再診料や入院基本料等を引上げる方向へ
 2.[医療安全] 2006年~11年に発生した事故等から、12年にも発生した事例紹介
 3.[高齢者] 高齢者の4割が「介護費用は年金等で賄える」との考え  内閣府
 4.[医療安全] 医療事故調査制度のデータ蓄積まで、無過失補償制度の検討休止
 5.[医薬品] FDA等で承認された国内未承認薬等を優先的に取扱う方針打出す
 6.[風しん] ワクチン一時的不足を懸念、接種の優先順位周知について協力依頼
 ─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─


 1. [診療報酬] 消費税8%対応、初・再診料や入院基本料等を引上げる方向へ

  厚生労働省は6月21日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税
 負担に関する分科会」を開催した。
  この日は、「消費税率8%引上げ時の対応」が主な議題となり、「2段階対応(通
 常の取引と、建替え等の高額な取引)には、多くの委員が反対している」ことを確
 認したうえで、厚労省から次の3つ(正確には4つ)の対応案が新たに示された。
 (1)基本診療料(たとえば、診療所では初・再診料、病院では入院基本料)に、
 消費税対応分を上乗せする
 (1の2)26年4月以降に「高額な投資(建替えなど)」を行った医療機関等への加
 算を創設する
 (2)消費税負担が大きいと考えられる点数項目に代表させて、消費税対応分を上
 乗せする
 (3)1点単価(現在は10円)に、消費税対応分を上乗せする
  このうち、(1の2)案および(3)案には、多くの委員から反対意見が出され、
 「(1)案と(2)案を適切に組合わせる」方向が見えてきた。
  この点、白川委員(健保連専務理事)は、「厚労省の(1)案では、例として
 『診療所では初・再診料、病院では入院基本料』とされているが、病院と診療所で
 初・再診料の点数が異なるのは好ましくない」と述べている。
  入院基本料のみで対応することはできない(無床診に対応できない)ため、白川
 委員の発言を重視すれば、初診料・再診料・外来診療料などを一律に引上げること
 となろう。
  診療所の再診料を1点引上げる場合には100億円、病院の再診料を1点引上げる場
 合には20億円の財源が必要とされている。こうした前提をもとに、消費税率8%引
 上げ時に必要な財源を見積もったうえで、どの点数に何点上乗せしていくかをシミュ
 レーションしていくことになる。
  分科会では、夏ごろに「議論の中間整理」を行う。そこでは、たとえば「基本診
 療料に薄く乗せたうえで、消費税負担が大きい点数にさらなる上乗せをすることで
 対応すべき」など大きな方向が示されるにとどまると見られる。
  また、この日は、薬価と特定保険医療材料価格についても、消費税率引上げに伴
 う改定方針案が厚労省当局から示された。そこでは、従前の考え方を踏襲し、「販
 売価格の加重平均値(消費税抜きの市場実勢価格×1.08(消費税相当分を上乗せす
 る))+現行薬価×調整幅」としてはどうかとされている。
 ■■サイト上ではより詳細な記事をご覧いただけます■■
 http://www.wic-net.com/search/?i=2045&n=1



 2. [医療安全] 2006年~11年に発生した事故等から、12年にも発生した事例紹介

  日本医療機能評価機構は6月17日に、医療安全情報No.79を公表した。
  今回は、2006年から2011年に提供した医療安全情報の中から、2012年にも発生し
 た類似事例34事例を掲載している。
  最も件数が多かったのが、PTPシートの誤飲で、2012年中に13件報告されている。
 患者が薬を内服する際に誤ってPTPシートから出さずに服用してしまったもの。掲
 載された事例では、看護師Aが弱視の患者にPTPシートのままの薬をカップに入れて
 渡し、患者は口内の異常に気づいて吐出したが、別の看護師Bが誤飲の可能性を考
 慮せず、また薬剤の数を確認せず、PTPから薬を取出して再度患者に与えた。翌日
 看護師Cが誤飲の可能性に気づき主治医に報告、エックス線検査でPTPシート様のも
 のを確認、内視鏡による処置となったという。誤飲した数量がわからないため、経
 過観察を要した。
  次に多かったのが、小児の輸液の血管外漏出で、報告数は9件。薬剤添付文書上
 の「輸液の血管外漏出に関する危険性」言及の有無にかかわらず、血管外漏出によっ
 て治療を要した事例である。
  また、歯科において、抜歯部位の取違えも9件発生していた。掲載事例は、歯肉
 の歯牙破折片を除去する予定が、エックス線画像上で隣の歯に骨吸収を認めたため、
 勘違いして隣の歯を抜歯してしまったもの。患者に説明の上、誤って抜歯した歯を
 再植し、歯牙破折片を除去している。
  このほか、アレルギーの既往がわかっている薬の誤投与(6件)、入院時の持参
 薬の確認が不十分で治療に影響があった例(6件)、皮下用ポートおよびカテーテ
 ルの断裂(6件)、体位変換時の気管・気管切開チューブの偶発的な抜去(5件)な
 どが多く発生している。
 http://www.wic-net.com/search/?i=2045&n=2



 3. [高齢者] 高齢者の4割が「介護費用は年金等で賄える」との考え  内閣府

  内閣府は6月14日に、「高齢者の健康に関する意識調査」の結果を発表した。
  これは、全国の55歳以上の男女3000人を対象に、健康状態や医療・福祉、高齢者
 政策への考え方などについて個別面接調査を行ったもの。有効回答数は1919人(64.0
 %)で、男女比は45.1対54.9となっている。
  まず、現在の健康状態に関する意識を見ると、「普通」が最も多く31.5%、次い
 で「良い」29.8%、「まあ良い」21.8%、「あまり良くない」14.8%となっている。
 「良い」と「まあ良い」で過半数を占めている。
  ただし、高齢になるほど「良い」「まあ良い」の割合は減少し、55~59歳では両
 者が62.5%を占めるが、80歳以上では36.4%にとどまっている。
  次に就労意欲について見てみると、最も多いのが「働けるうちはいつまでも働き
 たい」で32.4%。以下、「65歳くらいまで」20.8%、「70歳くらいまで」17.2%、
 「60歳くらいまで」10.6%と続く。「働けるうちはいつまでも働きたい」と考える
 人は年齢が高くなるにつれて増加し、80歳以上では42.1%にのぼっている。
  また、医療について見ると、最期を迎えたい場所について、「自宅」を希望する
 人が最も多く54.6%。男女別では、男性が62.4%、女性が48.2%で、男性のほうが
 自宅志向が強いことがわかる。なお、年齢による大きな特徴は見られない。
  一方、配偶者に最期を迎えさせたい場所については、やはり「自宅」が最も多く
 57.7%である。こちらでも男性のほうが、「自宅で配偶者に最期を迎えさせてあげ
 たい」と考える傾向が強い。
  また、延命治療に対する意識を見ると、91.0%の人が「治る見込みがない場合、
 延命のみを目的とした医療は行わず、自然に任せてほしい」と考えていることが分
 かった。この傾向は、年々高まっている。
  一方、家族に対する延命治療については、「行わないでほしい」と考える割合は
 73.7%に減少する。「家族にはどんな形でも生きていてほしい」と考える人が少な
 くないことが分かる。
  さらに、健康管理については、行政に対して「認知症に力を入れてほしい」と考
 えている人が36.0%いる。このほか、「寝たきり予防」や「介護方法」についても、
 3割程度の人が「行政に力を入れてほしい」と考えている。
  なお、介護については、介護を頼みたい相手としては「配偶者」が最も多く63.2
 %(次いで、子ども55.8%、ホームヘルパー37.5%)、介護費用に関して4割以上
 の人が「年金等で賄えると思う」と楽観視していることなども明らかになっている。
 http://www.wic-net.com/search/?i=2045&n=3



 4. [医療安全] 医療事故調査制度のデータ蓄積まで、無過失補償制度の検討休止

  厚生労働省は6月20日に、「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方
 に関する検討会」を開催した。
  医療事故が生じ、訴訟になった場合、争点は「医師等に過失があったか否か」に
 絞られ、事故の原因が実際のところどこにあったのかが置き去りにされることが少
 なくない。そのため、厚労省では、当面の補償を行うと同時に、事故の原因究明を
 行う仕組みを検討している。
  前者については、本検討会で「無過失補償制度」について議論が進められ、また
 後者については、本検討会の下部組織として「医療事故に係る調査の仕組み等のあ
 り方に関する検討部会」が議論を行ってきた。
  この日は、厚労省当局から事故調査の仕組みについて、下部組織である検討部会
 の報告書が説明された。詳細は既報のとおりで、「院内調査を第1とし、遺族や医
 療機関からの要請があった場合に第三者機関が調査を行う」「院内調査においては、
 原則として外部の医療の専門家の支援を受ける」ことなどが提言されている。厚労
 省は、臨時国会に提出する医療法等改正案に、この仕組みを盛込みたい考えだ。
  また、検討会では、産科医療補償制度についても報告が行われた。この制度は、
 分娩時の予期せぬ医療事故によって児に重度の脳性麻痺が生じた際、被害児と家族
 の負担を軽減するために補償を行うと同時に、事故事例を分析し再発防止に繋げる
 ことを目的としたものだ。
  平成25年6月3日現在で、1207病院(加入率100%)、1672診療所(同99.6%)、
 447助産所(同100%)が制度に加入しており、保護者の91%や医療機関等の83%が
 「本制度があってよかったと思う」と高く評価している。
  ただし、24年1~12月でみると、313億4500万円の収入に対し、支払われた補償金
 は7億5000万円にとどまっており、今後、制度の見直し(補償対象者の範囲や補償
 水準、保険料の水準など)が検討されることとなっている。
  なお、上記の医療事故調査制度が稼動し、データの蓄積を待って、無過失補償制
 度の補償対象などを議論することが有益なため、本検討会は当面「休会」すること
 が確認されている。
 http://www.wic-net.com/search/?i=2045&n=4



 5. [医薬品] FDA等で承認された国内未承認薬等を優先的に取扱う方針打出す

  厚生労働省は6月19日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」
 を開催した。
  この日も、これまでと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況等について専門
 作業班(WG)から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表等について検
 討を行った。
  第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件、
 承認済みが4件、海外承認等なしが104件で、これまでと変わっていない。開発要請
 後の検討状況についても同様だ。
  第2回要望の検討状況に目を移すと、290件の開発要望のうち、検討済みが178件
 (前回より2件増)、検討中が24件(同3件減)、検討対象外が88件(同1件増)と
 なっている。前回に比べて、検討が進んでいることがわかる。
  また、厚労省当局からは、次の3成分について、公知申請への該当性に係る検討
 会議報告書(案)が報告されている。
 (1)クリンダマイシンリン酸エステルの「顎骨周辺の蜂巣炎・顎炎」に対する適
 応追加
 (2)ストレプトマイシン硫酸塩の「非結核性抗酸菌症」への適応追加
 (3)エストラジオールの「性腺機能低下症・性腺摘出・原発性卵巣不全による低
 エストロゲン症」への適応追加
  ほか、資料として「企業からの開発工程表」、「開発企業の募集を行った医薬品
 リスト(平成25年5月29日現在)」、「今後の要望募集の取扱い案」などが示され
 ている。
  このうち「要望募集の取扱い案」を見ると、(i)2009年4月以降にFDA(米国食
 品医薬品局)およびEMA(欧州医薬品庁)で承認された国内未承認医薬品を優先的
 に取扱い、医療上の必要性のあるものについては開発要請を追加する(ii)速やか
 に医師主導治験や先進医療B等が実施された適応外薬のうち、医療上の必要性のあ
 るものを優先的に取扱う―ことなどが打出されている。
 http://www.wic-net.com/search/?i=2045&n=5



 6. [風しん] ワクチン一時的不足を懸念、接種の優先順位周知について協力依頼

  厚生労働省は6月14日に、風しんの任意の予防接種の取扱いについて、協力を依
 頼する通知を発出した。
  昨年からの風しん患者増加により、例年であれば年間の予防接種者数が30万回程
 度であるところ、平成25年5月には月間で推計約32万回と急激に増加している。厚
 労省はこれを受け、定期接種で使用されている乾燥弱毒性麻しん風しん混合ワクチ
 ン(MRワクチン)の製造販売業者に対し、前倒しの出荷および増産の対応を依頼し
 ているが、現在の接種者数の水準が続くと、夏以降、MRワクチンの一時的な不足が
 予想、懸念される。
  このため、厚労省は、安定供給のめどがつくまでの間、任意の予防接種について
 は、妊婦の周囲の人、妊娠希望者および妊娠する可能性が高い人で、抗体価が十分
 と確認できた人以外の人が優先して接種できるようホームページ等で情報提供・協
 力依頼を行う予定である。
  これに伴い、都道府県等に対しても、管内市町村、関係機関への周知を依頼して
 いる。
  また、MRワクチンの安定供給のため、各医療機関に適切な量が提供されることが
 必要なことから、予約状況等を勘案し、必要最低限の量を発注するよう、都道府県
 から各医療機関に対し、協力依頼を行うことも求めている。
  参考として、平成25年度のMRワクチン供給見込み、25年4月、5月の推計接種回数、
 25年6月以降のMRワクチンおよび風しん単独ワクチンの在庫シミュレーションを掲
 載している。
 http://www.wic-net.com/search/?i=2045&n=6



▼本日配信ニュースの原本資料がダウンロードできます
 http://www.wic-net.com/search/new_release
 注)資料のダウンロードには、IDとパスワードによる認証が必要です。



……………………………………………………………………………………………………

 ■送信先などの登録情報変更の方法
 送信先アドレスや住所など、ご登録情報の変更を希望される場合は、ログイン後、
 トップページ右側に表示される「登録情報の変更」メニューをクリックして、
 登録情報を変更してください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行:厚生政策情報センター

 [お問い合わせ先]
 東京都千代田区神田司町2-11-1 明治安田損害保険ビル1F
 TEL 03-5259-7173 FAX 03-5259-5188


 ご意見 ご感想:wicreport@wic-net.com

 本メールの他者への転送並びに記事の複製・転載等を禁じます。
 Copyright(c)2013 Welfare policy Information Center All rights reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

まずはお試しください。

ページトップへ