MC plus Daily 最新記事（平日は毎日更新）
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2024年10月09日(水)
［診療報酬］ DPC算定病床減少2病院の継続参加を容認 厚労省 -
厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。2病院の医療機関別係数は、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急補正係数」を適用して設定する<doc17158page1><doc17158page2>。 継続参加が認められたのは、DPC算定病床が23年10月に比・・
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2024年10月09日(水)
［診療報酬］ アルツハイマー型認知症治療の新薬、現行の薬価基準で算定へ -
中央社会保険医療協議会の合同部会は9日、アルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」の薬価について同じ効能・効果がある「レカネマブ」と同様に現行の薬価基準に基づき算定するとともに、補正加算も既存のルールに従って評価することを了承した<doc17161page22>。具体的な薬価を薬価算定組織で今後検討し、年内・・
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2024年10月03日(木)
［予算］ 就労継続支援B型、利用時間考慮した評価の検討を 予算執行調査 -
「就労継続支援B型」の事業所5,113カ所を対象に財務省が実施した2024年度の予算執行調査によると、サービスの平均利用時間が4時間未満と短い事業所の事業活動収支差率は平均17.0％で、全事業所の平均9.9％に比べて7.1ポイント高かった。財務省は、平均利用時間が短い事業所ほど収支差率が高い傾向にあることから、次回の・・
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2024年10月03日(木)
［予算］ 障害福祉サービス、一般就労への移行割合「ゼロ」が過半数 財務省 -
障害福祉サービスのうち「就労継続支援A型」を提供する1,028事業所の過半数で、企業などでの「一般就労」に移行した利用者の割合が2023年度にゼロだったことが、財務省の予算執行調査で分かった。財務省では、就労継続支援事業には一般就労のための支援も含まれるとして、一般就労への移行をより加味したメリハリのある報・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ 22年度、医師の紹介手数料平均98.4万円 厚労省 -
厚生労働省の集計によると、医療機関や介護施設などの求人者が職員を採用するため職業紹介事業者に支払う2022年度の平均手数料が、医師では1件当たり98.4万円に上った。看護師や准看護師は63万円、施設介護や訪問介護の職員では54.6万円だった。厚労省では、事業所ごとの常用就職件数（無期雇用または4カ月以上の期間を定・・
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2024年10月11日(金)
［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、介護分1回目内示額184.85億円 -
厚生労働省は11日、2024年度地域医療介護総合確保基金（介護分）1回目について各都道府県に内示したことを発表した<doc17168page1>。 基金規模の総額は277.28億円、国費ベースの184.85億円を都道府県に内示した。都道府県別で内示額が最多となったのは、大阪府の26.51億円で、千葉県が21.73億円、神奈川県が15.87・・
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2024年10月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 24年7月分概数 厚労省 -
厚生労働省は2日、2024年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17149page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万3,327人（前年同月比7,365人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万4,044世帯（3,552世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停・・
MC plus Monthly
重要政策の1カ月の動きをよむ。
- 標準型電子カルテ、まずはα版を診療所に 25年3月から情報共有を検証するモデル事業へ『Monthly』9月号
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■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞標準型電子カルテ、まずはα版を診療所に25年3月から情報共有を検証するモデル事業へ＜長期収載品＞「医療上の必要性」には4つの判断基準選定療養化のポスター等を活用し患者に周知を＜サイバー対策＞パスワードを強固にし、使い回しは厳禁迅速な「最低限の措置」へ事業者と・・
- 体制整備加算は3区分で最上位11点に 医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続 『Monthly』8月号
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■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞体制整備加算は3区分で最上位11点に医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続＜地域医療構想＞12府県のモデル区域でラストスパートへ23年度報告は119.3万床、25年必要量に近づく＜電子処方箋＞24年度は「長期収載品の選定療養」に対応25年度以降はチェック機能拡充やTR電子化も＜・・
- 「賃上げ」起点の成長で財政健全化と両立 医師偏在対策には「経済的誘引」と「規制手法」を『Monthly』7月号
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■最新号もくじ(p1～p11参照)＜骨太方針＞「賃上げ」起点の成長で財政健全化と両立医師偏在対策には「経済的誘引」と「規制手法」を＜かかりつけ医機能＞「17診療領域・40疾患」への対応を報告24時間・時間外対応で「グループ診療」も推進＜医療DX＞電カル情報共有は来年からモデル事業システム改修補助金も決定、最大・・
MC plus Scope
医業経営の専門家・有識者のインタビューや他院の先進的な取り組み事例等をよむ。
- ［医療提供体制］ 医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに
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中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ 200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハード・・
- ［介護］ 介護情報基盤、26年4月から5情報で開始 被保険者証はマイナンバーカード一体化へ
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介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。◆全国プラットフォームに介護基盤も構築 厚生労働省の「データヘルス改革に関・・
- ［医療提供体制］ デジタル行財政改革、電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも
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政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した(p1参照)。◆医療DXは工程表に基づき着実な推進を デジタル行財政改革は、急激な人口減少・・
MC plus Tools
制度・政策の経緯、最新トピックなどをまとめた院内（社内）でつかえるツール。
| アカデミアやスタートアップの絶え間ないシーズ創出・育成（3） 2024-10-09更新 | |
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大学等教員の職務活動時間に占める研究時間の割合は減少傾向を示す。臨床医学・基礎生命科学におけるTop10％補正論文数世界シェア等の順位は下降している。
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| アカデミアやスタートアップの絶え間ないシーズ創出・育成（2） 2024-10-08更新 | |
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創薬に携わる人材は一定程度増加しているが、創薬分野におけるTop10％論文数の国際シェア順位は下降傾向を示している。
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| 国家資格等のオンライン・デジタル化 2024-10-02更新 | |
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国家資格の事務手続きが8月6日からオンライン化された。医師、歯科医師、看護師など27資格の事務手続きも11月頃にオンライン化の予定。
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