MC plus Daily 最新記事（平日は毎日更新）
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2025年03月17日(月)
［医療改革］ 医療機器基本計画の見直しでタスクフォースを設置へ 厚労省 -
厚生労働省は17日に開催した「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会」で、2027年度に策定予定の第3期医療機器基本計画についてタスクフォースを設置して議論を本格化させる方針を示した。治療機器やプログラム医療機器（SaMD）、医療機器産業の人材育成・リスキリングなど・・
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2025年03月14日(金)
［医療提供体制］ 救急救命処置「拡大を」意見相次ぐ 規制改革WG -
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が14日、医師の指示に基づき救急救命士が行う「救急救命処置」の拡大の議論を始めた。救急現場の医師らからヒアリングし、高齢化に伴う救急搬送の急増に対応するため、急性冠症候群（ACS）の疑い患者にアスピリンを投与できるようにするなど処置の拡大・・
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2025年03月14日(金)
［医療提供体制］ 訪問看護の配置薬「輸液以外も」が多数 規制改革WG -
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は14日、在宅医療での円滑な薬物治療の提供を議論し、訪問看護ステーションに配置できる薬剤について厚生労働省が臨時的な対応として検討している輸液だけでなく軟膏や下剤などにも広げるべきだとする意見が相次いだ。 この日のWGでは、厚労省の「薬局・・
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2025年03月18日(火)
［診療報酬］ 検査・画像情報提供加算などに関する疑義解釈を事務連絡 -
厚生労働省は3月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その21）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料」に関する疑義解釈を示している<doc19256page2>。 同「加算及び評価料」について、電子カルテ情報共有サービスを通じ・・
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2025年03月17日(月)
［介護］ 有料老人ホーム「囲い込み」、新たな有識者検討会を立ち上げ対策へ -
入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係・・
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2025年03月14日(金)
［診療報酬］ 長期収載品の選定療養「薬剤料包括」なら対象外 厚労省 -
特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費（特別の料金）の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した<doc19257page2>。 薬剤料が包括される診療・・
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2025年03月11日(火)
［家計調査］ 家計調査報告 25年1月分 総務省 -
総務省は11日、2025年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc19258page1><doc19258page2>▽全体／30万5,521円（前年同月比：名目5.5％増、実質0.8％増）2か月連続の実質増加▽保健医療関連／1万4,878円（名目2.0％増、実質0.2％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世・・
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2025年03月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月24日－3月29日 -
来週3月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月24日(月)14:00-16:00 第245回 社会保障審議会 介護給付費分科会18:00-20:00 第2回 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会3月25日(火)未定 閣議14:00-16:00 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会17:00-1・・
MC plus Monthly
重要政策の1カ月の動きをよむ。
- 電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ 標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から『Monthly』3月号
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■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から＜補正予算事業（医療）＞処遇改善支援の給付金は2025年度も実施2026年3月末までの業務効率化・賃上げが対象に＜サイバー対策＞2,000病院のセキュリティ確保を支援都道府県ごとに地域の基・・
- 経済・財政改革は「EBPM」の強化へ 「何を・いつまでに・どのように」も明確化『Monthly』2月号
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■最新号もくじ(p1～p11参照)＜諮問会議＞経済・財政改革は「EBPM」の強化へ「何を・いつまでに・どのように」も明確化＜規制改革＞オンライン診療で診療所不要の「場」を整備公民館、郵便局、駅ナカなど、複数医療機関も可＜診療報酬改定＞入院時の食費は自己負担を20円引き上げ一般510円、住民税非課税は240円か据え置・・
- 「医療機関機能」に着目し報告制度を導入 病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し『Monthly』1月号
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■最新号もくじ(p1～p11参照)＜新・地域医療構想＞「医療機関機能」に着目し報告制度を導入病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し＜医師偏在対策＞重点支援区域で派遣・従事医師の手当増額地域に必要な医療提供の要請、保険指定は3年に＜補正予算＞病院4万／床、診療所18万で賃上げ支援光熱費支援は最大6.5万／・・
MC plus Scope
医業経営の専門家・有識者のインタビューや他院の先進的な取り組み事例等をよむ。
- ［医療提供体制］ 新たな地域医療構想で押さえておくべき今後の予定と「連携の強化」
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■新たな地域医療構想の今後のスケジュール2024年末に、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」が示されました。今後、新たな地域医療構想（新構想）は、2025年度中にガイドラインが策定され、2026年度には各地域で地域医療構想が作成される予定です。具体的な取り組みについては、第8次医療計画の中間見直し年である2027・・
- ［働き方改革］ 人材確保と職場環境改善を実現！「子ども・子育て支援法」と「雇用保険法」改正の要点
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■人材確保と職場環境の改善は医療機関の重要課題近年、多様な働き方を効果的に支えるセーフティネットの構築や、人材への投資強化、雇用保険の対象や適用の拡大、さらには教育におけるリ・スキリングなど、幅広い分野で人材活用を促進するために、労働に関連する法律の改正が進んでいます。医療機関はこれらの法改正に対応・・
- ［医療提供体制］ 重点医師偏在対策支援区域で医師の手当を増額、地域に必要な医療提供の要請は法制化
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厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支援 政府の「骨太方針2・・
MC plus Tools
制度・政策の経緯、最新トピックなどをまとめた院内（社内）でつかえるツール。
| 制度見直し後のオンライン診療が受けられる場について（イメージ） 2025-03-21更新 | |
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厚生労働省は、診療所として開設しなくてもオンライン診療が行える場として「特定オンライン診療受診施設」を整備。
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| 三師届・業務従事者届のオンライン届出の仕組み（令和4年度－） 2025-03-19更新 | |
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三師届・業務従事者届のオンライン届出のフローを示す。2022年からオンラインでの届出が実施可能となった。
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| 産婦人科を標榜する医療機関数と分娩取扱実績医療機関数の推移 2025-03-11更新 | |
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出生数は減少傾向を示し、2023年は72万7,288人／年。また、分娩を取扱う医療機関も減少し、23年に診療所は880施設、病院は886施設となっている。
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