
[診療報酬] 骨太方針2025踏まえ、「予断許さない」日病協・望月議長 (会員限定記事)
日本病院団体協議会の望月泉議長(全国自治体病院協議会会長)は20日の記者会見で、社会保障費の伸びに「経済・物価動向等」の相当分を加算する対応が骨太方針2025に明記されたことを受け、そのための財源を
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
日本病院団体協議会の望月泉議長(全国自治体病院協議会会長)は20日の記者会見で、社会保障費の伸びに「経済・物価動向等」の相当分を加算する対応が骨太方針2025に明記されたことを受け、そのための財源を
厚生労働省は19日、社会保障費の伸びを高齢化の範囲に収める財政フレームを見直し、経済・物価動向なども考慮する方針を盛り込んだ「骨太方針2025」の閣議決定を社会保障審議会の医療保険部会に報告した。委
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて外来医療の議論を始めた。医療法改正に伴い「かかりつけ医機能報告制度」が施行されたことを受け、診
厚生労働省が20日に公表した「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2023年9月1日時点の全国の病院の耐震化率は前年比1.0ポイント上昇の80.5%となった。政府は2018年に閣議決定した「防災
消防庁が24日に公表した「2025年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,614人だった(参照)。24年5月の救急搬送人員2,799人と比べ185人減少した(参照
厚生労働省は19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、「病床転換助成事業」に関する実態調査・効果検証の結果を報告した。厚労省によると、2008年度に始まった病床転換助成事業は24年度までで計
中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」が19日に開かれ、2022年度診療報酬改定で新設された外来データ提出加算を算定するための情報入力の簡素化を求める意見が出た。厚生労働省の調査で同
「公益的なオンライン診療を推進する協議会」が18日に発足し、医療界からは日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、自治医科大学、政府からは内閣官房、厚生労働省、総務省、さらに日本郵便、
厚生労働省によると、医療法人全体に占める「持ち分なし社団」の割合は2025年3月末現在、39.2%で、前年から1.7ポイント上昇した。「持ち分なし社団」は、07年3月末の時点で全医療法人の1.0%に
千葉大学大学院と国立健康危機管理研究機構(JIHS)の研究グループは、新型コロナウイルスのワクチン接種と感染の両方を経験した「ハイブリッド免疫保有者」が再び感染しても無症状の割合が94%だったとする
■最新号もくじ(参照)<春の建議> 2026年度改定は「メリハリで適正化」を かかりつけ医機能評価の抜本的な見直しも<医療提供体制> 2040年見据え、病床削減意向は約5万床 人員配置基本の診療報酬か
■最新号もくじ(参照)<24年度改定検証>リフィル処方、普及のカギは「かかりつけ医」診療所の一般名処方は「標準型電子カルテ」に期待<医療費適正化>24~29年度で約4,336億円の効果見込み第3期計
■最新号もくじ(参照)<医療DX>電カル情報共有へ病診でモデル事業が並走6情報を迅速・正確に把握、安全で質の高い医療へ<医療保険>出産費用の保険適用は「両立」が焦点に費用は上昇、問われる経済的負担