［医療提供体制］ 診療所・中小病院向け電子カルテ標準仕様案を提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、医科診療所／中小病院向け電子カルテの標準仕様（案）と、認証制度の枠組みを提示した(参照)。厚労省
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
厚生労働省は12日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、医科診療所／中小病院向け電子カルテの標準仕様（案）と、認証制度の枠組みを提示した(参照)。厚労省
文部科学省は11日、大学病院機能強化推進事業（経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実）について、77件を選定したと公表した(参照)。同省では、2025年度補正予算で、同事業に349億円を計上してい
来週3月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月16日(月)14:00-16:00 第1回 特定医療技術等開発推進検討会3月17日(火)未定 閣議16:00-18:00
中央社会保険医療協議会・総会は11日、3月1日付の任期満了に伴い退任した小塩隆士氏（一橋大学経済研究所特任教授）の後任として、支払い側、診療側の双方から推薦を受けた城山英明氏（東京大学大学院法学政治
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（以下、WG）が11日に開催され、厚生労働省は医療等データの利活用の促進について資料を示し、「電子カルテ情報DB」（仮称）については、202
国立大学病院長会議は6日に記者会見を開き、2026年度診療報酬改定に伴う影響額について、44国立大学病院全体の年間換算値として、主要項目だけで443億円の増収になるとの試算を示した（26年度ベースア
厚生労働省は9日に開催された社会保障審議会・医療部会に、医療機関の業務効率化などに関する法改正の内容を提示した。2040年に向け、医療従事者を安定的に確保し、質が高い効率的な医療提供体制の構築を目指
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査などの結果を報告した。報告によると、介護サービスの業務
国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第8週（2月16日－2月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ／34.54（前週41
社会保障審議会・介護保険部会は9日、「第10期介護保険事業計画」（2027－29年度）の策定に向け基本指針について議論した。厚生労働省は計画の作成にあたり、市町村の現状分析や中長期的な推計に都道府県
■最新号もくじ(参照)－－－－－－－－＜2026年度改定：物価高・賃上げ対応＞物価対応料は初診時・再診時2点に外来・在宅ベア評価料は初診時17点、再診時4点＜2026年度改定：急性期・包括期＞急性期病
■最新号もくじ(参照)－－－－－－－－＜2026年度改定＞本体は2年度平均で3.09％の引き上げ賃上げ1.70％、物価対応0.76％、使途も細かく設定＜2026年度改定＞高齢者救急対応で「10：1看
■最新号もくじ(参照)＜2026年度改定＞地域包括医療病棟、要件の一部緩和へ地域包括ケア病棟は救急入院の負荷をより評価＜補正予算＞病院に19.5万円/床、最大2億円の救急加算賃上げ・物価上昇対応、診療
【NEWS：３-MINUTE】2026年度診療報酬改定では、医療現場における賃上げの着実な実施が重点課題の一つに掲げられており、ベースアップ評価料の仕組みが大きく見直されます。厚生労働省は、3月5日に
【NEWS：３-MINUTE】厚生労働省は3月5日、2026年度の診療報酬改定を官報に告示しました。今回の改定では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」について、評価項目や、該当患者割合の計算方法
【NEWS：３-MINUTE】2026年度診療報酬改定において、外来医療では、「かかりつけ医機能報告制度」と整合性のある評価をどう進めるかが大きな論点でした。なかでも、「機能強化加算」の見直しが最大の
【動画で学ぶ厚生政策情報のキホン】在宅医療のニーズ増加や全体イメージ、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院の要件や関連する診療報酬について解説します。 こちらは会員記事です。（有料） ログインする
【動画で学ぶ厚生政策情報のキホン】診療所の外来における収益に不可欠な「医学管理料」について、その重要性を押さえた上で、代表的なものについて解説します。 こちらは会員記事です。（有料） ログインする
【動画で学ぶ厚生政策情報のキホン】この動画では、診療所における、特に外来での算定の基本となる「初診料」や「再診料」、及びこれらに加算される診療報酬について解説します。 こちらは会員記事です。（有料）
【お詫び】 本動画内スライド42:10において、「ウォークインや救急外来のみで帰宅した患者はカウント外」との説明がありましたが、当該記載・解説に誤りがございました。 計算方法の詳細につきましては、告示
本セミナーでは、医療関連企業にお勤めのビジネスパーソンの皆様を対象に、2040年を見据えたさまざまな政策を背景とする2026年度診療報酬改定の議論について、「新たな地域医療構想」「医師偏在対策」「かか
本セミナーでは、特に病院に勤務されている方を対象に、2024年度診療報酬改定の全体像や影響、その後の方向性などについて解説いたします。 こちらは会員記事です。（有料） ログインする
【Q】オンライン診療のシステム利用料は徴収可能になるのですか？ オンライン診療のシステム利用料を患者から徴収することが可能になると聞きましたが、どのような仕組みが検討されているのでしょうか？【A】予約
2040年を見据えた新たな地域医療構想における「必要病床数」の算出方法が具体化しつつある。厚生労働省は、病床機能区分に新たに「包括期」を導入することなどを踏まえた「改革モデル」を反映させ、高齢者救
【Q】OTC類似薬に「特別の料金」が導入されることについて、患者負担が増えることになるのか、制度の検討内容を教えてください。【A】薬剤費の「4分の1」を患者の追加負担とし、ロキソニンやアレグラなど7
国内企業の61％がレガシーシステムを保有。産業分野別では「医療、福祉、製薬」が、平均を上回る80％弱でレガシーシステムを保有している。#医療DX [出典]デジタル・サイバーセキュリティワーキンググルー
医療法に患者がオンライン診療を受ける専用の施設として「オンライン診療受診施設」が位置付けられた。#オンライン診療受診施設 [出典]社会保障審議会 医療部会（第124回 1／26）《厚生労働省》 こちら
外来医療の需要は、大都市において微増し、その他の地域は減少すると見込んでいる。#外来 需給 [出典]地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（第9回 1／16）《厚生労働省》 こちらは会員記事です。（
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