【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目立った。重症度、医療・看護必要度を巡っては、患者の状態像を適正に反映していない、測定にあたる看護師に過重な負担を強いている－などの批判が出ていた。

 

 

 

　【7対1入院基本料】算定病棟と、一般病床数が200床以上の【10対1入院基本料】算定病棟では、DPCデータの提出が算定要件に定められている。重症度、医療・看護必要度は、▽創傷処置や心電図モニターなどのモニタリングと処置に関するA項目▽ADLに関するB項目▽手術などに関するC項目－で構成される(参照)。厚労省が示したのは、このうちB項目をDPC提出データの「様式1」（カルテからの匿名化情報）のADL関連データに、A、C項目をEF統合ファイル（医科点数表に基づく出来高点数情報）のデータに置き換える案(参照)。

 

　ただ、両データは相関する部分がある一方、▽重症度、医療・看護必要度は毎日測定するが、DPCデータは3カ月に1度の提出▽薬剤の使用量や処置の使用目的、手術の評価期間などで測定の定義が異なる部分がある－などの相違点もある(参照)。このため厚労省は、DPCのデータ項目を複数組み合わせたり、一定の条件を設定したりすることで重症度、医療・看護必要度の項目との置き換えが可能か、評価の妥当性や基準値の相関などを検証することを提案した(参照)。

 

 

 

　一方、重症度、医療・看護必要度は、【7対1入院基本料】では該当者が25％以上いることを算定要件とする、いわゆるカットオフのための基準として、【10対1入院基本料】では該当患者割合に応じて【看護必要度加算1～3】の算定が認められる、加算の基準に使われている。だが、10対1病棟の中にも該当患者割合や平均在院日数が7対1病棟とほぼ同等の水準のところが存在する(参照)。こうした実情を踏まえて厚労省は、医療ニーズや診療実績をより適切に反映させる観点から、評価手法の見直しを検討する方向を打ち出した(参照)。

 

　重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証について、神野正博委員（社会医療法人財団董仙会理事長）は、「重症度、医療・看護必要度を毎日測定するのに過重な負荷がかかっている。EFファイルとの相関を調べることは全面賛成。DPCデータに1対1であてはめるのは無理としても、検証して上ぶれがあるなら（該当患者割合の基準を）25％より上げるなど、広い意味での検討が必要」と指摘。「DPCデータに置き換えることができれば異論はない」（本多伸行委員・健康保険組合連合会理事）、「検証で7対1病棟にどんな人たちが入っているかを明らかにした上で、代替できるところがあれば使い、来年あるいは再来年にどこまでやるかという話だと思う」（池端幸彦委員・医療法人池慶会理事長）といった意見も出た。

 

 

 

　この日の分科会では入退院支援と、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料についても議論した。入退院支援では、▽入院前あるいは入院早期からの効果的な支援の取り組み▽2016年度改定時の算定要件の変更（【退院支援加算】の1、3を算定した場合に限定）で、地域連携パスの策定・活用を評価する【地域連携診療計画加算】の算定件数が減少傾向にあることをどう捉えるか▽病棟の種類や退院先の違いで評価方法が違う、在宅復帰率の整理と名称の変更－などが論点に位置づけられた(参照)。

 

　地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料では、入棟前の居場所が自宅の患者は、自院または他院の急性期病棟（7対1および10対1病棟）からの患者に比べ、検体検査、生体検査、CT、MRIの実施割合が高いことが厚労省のデータから明らかになった(参照)。

　前回の議論では入棟前の居場所で評価を区分する方向が示されたが、この日は、「自宅からの患者は他からの入棟に比べて負荷がかかる分、何らかの加算を設けてはどうか」（牧野憲一委員・旭川赤十字病院院長）、「地域包括ケア病棟が担う3つの機能（急性期後の患者受け入れ、在宅患者の急変時の受け入れ、在宅復帰支援）に地域によって少し温度差があったとしても、基本は同じ。それを分断するのは止めてほしい。加算で評価することには賛成できる」（池端委員）など、複数の委員が在宅からの患者受け入れは加算で評価すべきと主張した。