［診療報酬］ 転換対象は療養病床全体の34％ 日本アルトマーク・調査
今回のポイント
●日本アルトマーク社が1月30日に公表した療養病床の全国調査によると、全療養病床の34％が介護医療院などへの転換対象病床であることがわかった○2017年9月時点の療養病床数は全国で32万5,079床。このうち介護療養病床は5万1,237床で療養病床全体の15.8％、25対1医療療養病床は6万516床で、18.6％。両者を合わせた病床数は11万1,753床で、構成比は約34％だった
日本アルトマーク社が1月30日に公表した、療養病床に関する全国調査によると、約32万床ある療養病床のうち、約34％が介護医療院などへの転換対象病床であることが明らかになった。
調査は2017年4月から9月にかけて実施。2017年9月時点の療養病床数は全国で32万5,079床だった。このうち介護療養病床は5万1,237床で療養病床全体の15.8％、25対1医療療養病床は6万516床で、18.6％を占める。両者を合わせた病床数は11万1,753床で、構成比は約34％(参照)。
2017年3月時点と比較すると、この半年間で介護療養病床は2,833床、25対1医療療養病床は3,539床それぞれ減少。一方で、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟は増加しており、これら病棟への転換が進んでいることが示唆された(参照)。
2018年度診療報酬改定で医療療養病床は20対1に一本化され、介護保険では介護医療院が創設されることが決まっている。こうした状況を踏まえ、アルトマーク社は、「病床再編や介護保険施設への転換など、病院は今後の方針を考えなければならない」と指摘している(参照)。
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