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2024年11月14日(木)
［診療報酬］ 大都市特性を考慮した診療報酬に、都が提案要求
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東京都は、2025年度の政府予算編成に対する提案要求を公表した。医療関連では、大都市の地域特性を考慮した診療報酬制度の見直しや、三次救急病院などに勤務する看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関の拡大などを求めている<doc17609page297>。 具体的には、医療機関の経営を安定化させるため入院基本料に対する地域加算などについて、人件費や土地取得費、物件費など大都市の特性を十分・・・
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2024年10月11日(金)
［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、介護分1回目内示額184.85億円
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厚生労働省は11日、2024年度地域医療介護総合確保基金（介護分）1回目について各都道府県に内示したことを発表した<doc17168page1>。 基金規模の総額は277.28億円、国費ベースの184.85億円を都道府県に内示した。都道府県別で内示額が最多となったのは、大阪府の26.51億円で、千葉県が21.73億円、神奈川県が15.87億円と続いた。今回、東京都、福島県、山口県など14都県が「内示額ゼロ」だった<doc17168page1>。・・・
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2024年10月03日(木)
［予算］ 就労継続支援B型、利用時間考慮した評価の検討を 予算執行調査
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「就労継続支援B型」の事業所5,113カ所を対象に財務省が実施した2024年度の予算執行調査によると、サービスの平均利用時間が4時間未満と短い事業所の事業活動収支差率は平均17.0％で、全事業所の平均9.9％に比べて7.1ポイント高かった。財務省は、平均利用時間が短い事業所ほど収支差率が高い傾向にあることから、次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けて利用者の平均利用時間を考慮した報酬体系への見直しを検討すべきだとし・・・
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2024年10月03日(木)
［予算］ 障害福祉サービス、一般就労への移行割合「ゼロ」が過半数 財務省
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障害福祉サービスのうち「就労継続支援A型」を提供する1,028事業所の過半数で、企業などでの「一般就労」に移行した利用者の割合が2023年度にゼロだったことが、財務省の予算執行調査で分かった。財務省では、就労継続支援事業には一般就労のための支援も含まれるとして、一般就労への移行をより加味したメリハリのある報酬体系になるよう、障害福祉サービス等報酬の次の改定に向けて検討するべきだとしている・・・
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2024年10月03日(木)
［予算］ サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」 財務省
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通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。 財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適・・・
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2024年10月01日(火)
［人事］ 石破新内閣の閣僚名簿を発表、厚労相に福岡資麿氏
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政府は1日、石破新内閣の閣僚名簿を発表した。厚生労働大臣に福岡資麿参院議員を起用した。 福岡氏は慶応義塾大学を卒業した後、三菱地所に入社。2005年の衆院選挙で初当選した後、10年の参院選に佐賀県選挙区から出馬し、当選した。現在3期目。自民党の厚生労働部会長や政務調査会長代理のほか、内閣府副大臣などを務めた。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・
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2024年08月30日(金)
［予算］ 「かかりつけ医機能」の制度整備に20.2億円を計上 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は2025年度予算の概算要求で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を推進するため20億2,600万円を計上した。25年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」で医療機関がG－MIS上で報告できるようシステムを構築するとともに、「かかりつけ医機能」を担う医師の養成に必要な研修体制の整備などにかかる経費の補助を行う<doc16468page4>。 医政局の要求総額は2,027億3,100万円で、24年度の当初予・・・
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2024年08月30日(金)
［予算］ 電子処方箋の全国的な普及拡大に約2億円を計上 厚労省医薬局
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厚生労働省の医薬局は2025年度予算の概算要求で、新規事業として電子処方箋の全国的な普及拡大を盛り込み、2億100万円の経費を計上した。医療機関が院内処方の情報を電子処方箋管理サービスに登録・閲覧する際の課題を検証し、システムの改善を図る<doc16471page2>。 25年度の医薬関係の概算要求総額は112億400万円で、24年度当初予算よりも18億8,100万円増えた<doc16471page1>。 新たな事業ごとの要求額はほかに・・・
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2024年08月30日(金)
［予算］ HPV検査単独法、システム改修で9.5億円 厚労省健康・生活衛生局
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厚生労働省の健康・生活衛生局は2025年度予算の概算要求に、新規事業としてHPV検査単独法の導入に伴う健康管理システムの改修（9.5億円）や「自治体検診DX推進モデル事業」（10億円）などを盛り込む<doc16469page8>。 健康・生活衛生局の要求額は4,428億円となる<doc16469page3>。対策別の内訳は、▽がん対策で422億円▽難病、小児慢性特定疾病対策で1,658億円▽肝炎対策で173億円▽循環器病対策で48億円など（他部局計・・・
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2024年08月29日(木)
［予算］ 25年度予算概算要求、高度医療人材養成事業に50億円計上 文科省
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文部科学省は2025年度予算の概算要求で、新規事業として「高度医療人材養成事業」を盛り込み、50億円の経費を計上した。各大学病院が置かれている実情を踏まえた医療人材養成プログラムの実施に必要な最先端医療機器の導入を支援するとともに、医療人材養成・地域貢献機能のさらなる高度化を図っていく<doc16551page84>。 また、「医学系研究支援プログラム」に26億円を計上し、研究者の研究活動と、研究時間の確保などと・・・
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2024年08月28日(水)
［予算］ 25年度予算概算要求、社会保障費32.4兆円 厚労省
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厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した<doc16435page2>。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,100億円となる<doc16435page4>。 重点的な要求事項の1つが、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築。それに向け・・・
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2024年08月27日(火)
［人事］ 国立健康危機管理研究機構の理事長に國土氏を指名 厚労省
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- 国立健康危機管理研究機構の理事長となるべき者の指名について（8／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 国立健康危機管理研究機構設立準備室 大臣官房 人事課 カテゴリ： 予算・人事等
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2024年07月29日(月)
［予算］ 25年度予算概算要求基準、社会保障費の自然増4,100億円
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政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項要求」を必要に応じて認め、予算の編成過程で検討する<doc16040page1>。 岸田文雄首相はこの日の経済財政諮問会議で「デジタルとAIに・・・
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2024年06月28日(金)
［医療提供体制］ 医療費適正化計画、第3期医療費見込み大きく下回る 財務省
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財務省は、2024年度に実施する予算執行調査31件のうち、27件の結果を公表した<doc15589page1>。厚生労働省分は5件の調査のうち3件の結果をまとめた<doc15589page2>。そのうち、「医療費適正化計画」では、18－23年度を調査年度とする第3期計画の医療費の実績値が適正化後の医療費見込みを大きく下回る見通しとなった。 適正化前医療費は50.3兆円。適正化計画の実施により49.7兆円を見込んでいたが、実績値は48.5兆・・・
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2024年06月28日(金)
［人事］ 医政局長に森光敬子氏起用へ、女性初 厚労省
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厚生労働省は6月28日、医政局長に森光敬子大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、保険局長に鹿沼均政策統括官（総合政策担当）を充てる人事を発表した。発令は7月5日付。医政局長に女性が就くのは初めて。 同日の閣議後の記者会見で武見敬三厚労相は、今回の人事について「それぞれ適材適所だ」と述べた。一方で、「女性の幹部はもっと増やさなければならない」とし、女性の登用に一層努める考えを示した。※この記事の詳細はリ・・・
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2024年06月22日(土)
［人事］ 日本医師会会長に現職の松本氏が再選
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日本医師会は22日、第156回日本医師会定例代議員会にて会長選を行い、現職の松本吉郎氏が当選、2期目を務めることになった。 副会長には、角田徹氏、茂松茂人氏（ともに現職）、釜萢敏氏（新任）が選任された。会長、副会長ともに任期は2年。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第156回日本医師会定例代議員会・選挙結果報告・・・
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2024年06月19日(水)
［人事］ 東京科学大学の初代理事長候補に大竹氏を選出
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東京工業大学と東京医科歯科大学は19日、両大学が統合して10月1日に発足する「国立大学法人 東京科学大学」の初代理事長候補に、大竹尚登氏（東京工業大学科学技術創成研究院長）を選出したと発表した<doc15375page1>。今後、文部科学相から指名を受けて正式に就任する。 任期は、10月から2028年3月末までの3年6カ月<doc15375page1>。 大竹氏は「大学、教職員そして学生が社会とともに善き未来を描き、新学術・新・・・
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2024年06月14日(金)
［人事］ 国立大学病院長会議、新会長に大鳥精司氏が選任
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国立大学病院長会議は14日、「第78回国立大学病院長会議」において、新会長に大鳥精司氏（千葉大学医学部附属病院長）を選任したと報じた<doc15328page1>。 また、副会長には、田中栄氏（東京大学医学部附属病院長）、 野々村祝夫氏（大阪大学医学部附属病院長）が選任された。任期はともに、2026年第80回国立大学病院長会議終了まで<doc15328page1>。・・・
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2024年06月13日(木)
［人事］ 全国自治体病院協議会の新会長に望月泉氏
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- 全国自治体病院協議会 令和6年度役員一覧（6／13）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
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2024年06月01日(土)
［医療提供体制］ 日医会長選に2人立候補、22日投開票
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日本医師会の会長選挙は立候補の届け出が1日に締め切られ、現職の松本吉郎氏と前副会長の松原謙二氏が立候補した。2年前と同じ2人による一騎打ちとなる。22日に投開票が行われる。 松本氏は、2022年から現職。一方、松原氏は、13年から22年まで日医副会長を務めた。 副会長候補（定数3人）は、角田徹氏と茂松茂人氏（共に現職）、常任理事の釜萢敏氏の3人。日医役員の任期は2年で、今回は22日の日医定例代議員会で投開票が行わ・・・
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2024年05月29日(水)
［医療提供体制］ 物価高騰に診療報酬で柔軟対応、新制度を要望 四病協
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日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc15021page1>。 四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格で運営している医療機関は負担増を価格に転嫁できず、病院経営が非常に厳しい状況にあると言及している・・・
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2024年04月23日(火)
［医療提供体制］ 健康保険組合連合会、過去最大の赤字見込み 24年度
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健康保険組合連合会は23日、1,379組合全体での2024年度の経常収支が6,578億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下での医療費の著しい変動などが懸念材料となり、保険給付費が前年度予算と比べ6.2％増加。赤字幅は957億円拡大し、決算ベースでは過去最大となる見通し<doc14586page2>。 佐野雅宏会長代理は厚生労働省内で開いた記者会見で、保険料収入に24年春闘による賃・・・
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2024年04月15日(月)
［人事］ 健康保険組合連合会・宮永会長が3期目に、任期2年
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健康保険組合連合会は15日の臨時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、現職の宮永俊一氏を会長に選出した。宮永氏は2020年4月に会長に就任し、3期目。 宮永氏は、会長就任のあいさつで「人口構造や社会環境の変化に対応し、医療保険制度の持続機能性を高めていくためには、これまでにない抜本的な改革をしていかなくてはならない」と述べ、後期高齢者（75歳以上）の窓口2負担の対象拡大など、全世代型社会保障の改革で積み残し・・・
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2024年04月03日(水)
［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、「事業区分IV」を内示
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- 令和6年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について（4／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 予算執行調査、厚労省分は「医療費適正化計画」など5件
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国の事業に改善点がないかを財務省が調査し、予算の見直しにつなげる予算執行調査で、厚生労働省分は2024年度に「医療費適正化計画」など5件が対象になった。政府全体では31件を対象とし、調査を実施する<doc14333page1>。 財務省が公表した調査事案のうち、厚労省分は医療費適正化計画のほか、▽小児慢性特定疾病児童等自立支援事業▽重層的支援体制整備事業▽障害福祉サービス等▽介護給付費等負担金（居宅療養管理指導等）・・・
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