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2024年09月17日(火) ［高齢者］ 100歳以上の高齢者9万5千人超、過去最多　厚労省

百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について（9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は17日、100歳以上の高齢者の総数が15日（老人の日）現在、全国で9万5,119人だったことを明らかにした<doc16861page1>。前年から2,980人増え、過去最多を更新した<doc16861page5>。　住民基本台帳に基づく都道府県・指定都市・中核市からの報告数を集計した。100歳以上の高齢者のうち、女性が8万3,958人と約88％を占めている。また、2024年度中に100歳になるか、なる見込みの人は1日現在、4万7,888人（前・・・

2024年09月15日(日) ［医療提供体制］医療・福祉での65歳以上就業者、10年前の2.4倍　総務省

統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－（9／15）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 高齢者

　日本の就業者や不就業者の状況を把握するために毎年実施している労働力調査を基にした総務省の集計結果によると、「医療・福祉」分野での65歳以上の就業者数は2023年に107万人となり、10年前に比べて2.4倍に増加した。65歳以上が占める割合は11.8％となり、10年前から5.8ポイント増えた<doc16849page9>。　総務省が15日に取りまとめた集計結果によると、産業別に見た65歳以上の就業者数は「卸売業、小売業」の132万人が最・・・

2024年09月13日(金) ［医療費］「高齢社会対策大綱」閣議決定、後期高齢者3割負担の対象拡大検討

高齢社会対策大綱（9／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　政府は13日、高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討する。　現在は、現役並みの所得がある後期高齢者に限り、医療費の3割を負担している。対象者の拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つ<doc16796page20>。　大綱では、65歳以上・・・

2024年09月05日(木) ［医療改革］後期高齢者の医療費3割負担、対象拡大検討　高齢社会対策大綱案

新たな「高齢社会対策大綱」案（9／5）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（共生・共助担当）付高齢社会対策担当　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 医療保険

　政府は5日、加速する高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の案を公表した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討するほか、認知症施策の総合的・計画的な推進を図る。　医療費の3割負担を求める後期高齢者の対象拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で、28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つで、3割負担を求める「現役並み所得・・・

2024年08月05日(月) ［医療提供体制］高齢者医療、関係者が学ぶ機会充実を提言　大綱改定へ

高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第8回　8／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者

　内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した<doc16289page17>。　医療や介護の必・・・

2024年07月22日(月) ［医療提供体制］地域のポリファーマシー対策、業務手順書を通知　厚労省

「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は22日、高齢者のポリファーマシー対策の地域での始め方や進め方を示した業務手順書を都道府県などに通知した。手順書では、地域全体の対策を推進する旗振り役として「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めることが有効だとしている<doc15843page17>。　コーディネーターには、中核病院の地域連携室の医療従事者や、薬剤師会の薬剤師らを想定しており、地域でのポリファーマシー対策を検討・実行する役・・・

2024年07月04日(木) ［高齢者］ 23年の認知症による行方不明者、過去最多の1.9万人超　警察庁発表

令和5年中における行方不明者の状況（7／4）《警察庁》: 発信元：警察庁生活安全局人身安全・少年課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 調査・統計

　警察庁は4日、2023年に警察へ届け出があった認知症の行方不明者が1万9,000人超おり、12年に統計を取り始めてから年間で過去最多となったと発表した<doc15642page8>。　警察庁の集計によると、23年に届け出があった認知症の行方不明者数は1万9,039人で、前年よりも330人増えた。男女別では、男性が1万597人（全体の55.7％）、女性は8,442人（同44.3％）で、男性の方が多い傾向が続いている<doc15642page8>。　23年に・・・

2024年06月11日(火) ［社会福祉］高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知）（6／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、遵守すべき法律上の規定を整理している。　厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］特養でのオンライン診療の普及・推進を　全国老施協

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人（全国老人福祉施設協議会会長）は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた<doc15032page15>。　大山氏は、過疎地域などの特養施設では大都市圏とは異なり、医療との連携がスムーズに行えないと指摘。緊急時の対応や、看取りケアを適切に行うためにも・・・

2024年04月19日(金) ［社会福祉］高齢者終身サポート事業向けのガイドライン案示す　内閣府

孤独・孤立対策推進本部（第1回　4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意見募集（パブリックコメント）を経て策定される予定。　このガイドラインには終身サポートの事業者が留意すべき事項を定める。契約時には契約書や重要事項説明書の作成を求めているほか、寄付・遺贈を契約条件にすることは・・・

2024年04月12日(金) ［社会福祉］民間賃貸の高齢者、公的賃貸より死亡リスク高い　千葉大など

民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる高齢者は9年間の死亡リスクが28％低い（4／12）《千葉大学》: 発信元：千葉大学　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 調査・統計

　千葉大学予防医学センターや東京大学先端科学技術研究センターの研究チームは、民間賃貸住宅に住む高齢者の死亡リスクが公的賃貸住宅在住の高齢者より高いとする研究結果を発表した。　同研究では日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用した。9市町村の65歳以上の高齢者4万4,007人を2010年から約9年間追跡。性別や年齢、婚姻状況、教育歴、同居家族、職歴、疾患の有無なども考慮し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証し・・・

2024年04月05日(金) ［社会福祉］「通院に不便」の高齢者、5年間で9.8ポイント増　内閣府

令和5年度高齢社会対策総合調査（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）の結果（4／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 調査・統計

　内閣府が2023年10－11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項（複数回答）として、65歳以上の男女2,677人の23.8％が「医院や病院への通院に不便」を選択した。18年の前回調査からの5年間で9.8ポイント増加した<doc14283page19>。　最も割合が多かったのは、「日常の買い物に不便」の23.9％（前回比8.2ポイント増）で通院は2番目。このほか、「交通機関が高齢者には使いに・・・

2024年04月02日(火) ［介護］介護状況評価質問票の短縮版を開発　国立長寿医療研究センターなど

簡易に実施可能な介護状況評価の質問票を開発－家族介護者支援を推進－（4／2）《国立長寿医療研究センター》: 発信元：国立長寿医療研究センター　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　国立長寿医療研究センターは、東北大学や国立保健医療科学院との共同研究で、介護状況評価の質問票「Caregiver Reaction Assessment日本語版（CRA－J）」の短縮版を開発したと発表した。　2009年に開発された「CRA－J」は▽日常生活への影響▽ケアに関する受け止め▽家族のサポート▽健康状態への影響▽経済的な影響－の5つの要素から構成される質問票。介護による経済的負担やポジティブな影響も含む多様な側面から介護者の状況を評・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］健康状態に応じた糖尿病性腎症の保健指導を　厚労省

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 高齢者

　厚生労働省は、国民健康保険の保険者である市町村や都道府県に向けた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定した。被保険者の健康状態に応じた保健指導の内容などを追加した。　同プログラムは、対象者の抽出や関係者との連携、評価などPDCAサイクルに沿って、保険者が事業を進めるための基本的事項をまとめたもの。重症化予防（国保・後期広域）に関するワーキンググループの議論や最新の医学的知見を踏まえて改定された。・・・

2024年03月13日(水) ［介護］服薬支援機器の保険適応を否決　厚労省・検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（令和5年度第1回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公平性や経済性、有効性、保険給付への影響などの観点から、各構成員が事前評価した結果に基づく総合的評価の案が示された。いずれも現時点での保険適用が否決された。　「服薬支援機器」は音や光とともに薬を差し出・・・

2024年01月22日(月) ［介護］高齢者の虐待防止措置、未実施なら基本報酬1％減算　24年度改定

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 高齢者

　厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1％減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用者の人権の擁護や虐待の防止を推進することが目的。新設するのは、「高齢者虐待防止措置未実施減算」<doc13054page50>。対象は原則として全ての介護サービス事業者だが、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売・・・

2024年01月16日(火) ［医療提供体制］避難所生活での認知機能の低下を懸念　武見厚労相

武見大臣会見概要（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 高齢者

　武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。　また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をし・・・

2023年12月22日(金) ［介護］介護従事者による高齢者への虐待、3割超が特養で　厚労省調査

令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護施設・事業所の従事者による高齢者への虐待件数が過去最多だった2022年度。厚生労働省の調査によると、計856件の虐待のうち、最多の3割超が特別養護老人ホーム（32.0％）で確認された。特養に次いで虐待が多かったのは有料老人ホームで25.8％。他には、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や介護老人保健施設でも、それぞれ10％超を占めていた<doc12834page3>。　虐待が認められた856件の施設・事業所のうち、・・・

2023年11月06日(月) ［介護］光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ　厚労省

介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（11／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　新たな経済対策で「重点支援地方交付金」（交付金）の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、介護事業所・施設への光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代など）や食材料費の高騰に対する支援事業を積極的に実施するよう要請した。老健局が事務連絡（6日付け）で周知した<doc11879page1>。　厚労省は、各都道府県・市町村に支援事業の標準を示した上で、議会へ予・・・

2023年10月04日(水) ［社会福祉］単身高齢者などの住まい確保支援　国交省が意見募集

住宅の確保に配慮を要する方々に対する居住支援機能等のあり方に関するご意見を募集します－意見応募フォームを開設－（10／4）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 高齢者

　単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい「住宅確保要配慮者」への支援の在り方について、国土交通省は国民から意見を募集している。　急速な高齢化に伴い、単身高齢世帯の増加が見込まれることや、コロナ禍で住まいが不安定な人が増えたことなどを背景に、国交省は厚生労働省、法務省と合同で7月に検討会を設置し、住宅政策と福祉政策が一体となった支援の在り方を検討している<doc11514page1>。　意・・・

2023年09月26日(火) ［医療提供体制］高齢者人口43年に3,953万人でピーク、医療提供の改革急務

経済財政諮問会議（令和5年第12回　9／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万人でピークを迎えるとする推計を示した。うち75歳以上の人口は30年に2,260万人に達して高止まりする見通しで「現段階から医療提供の在り方の改革が急務」だとしている<doc11176page2>。　この推計は、国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した「将来人口推計」を使って新たに行った。それによると、1人当たり医療・介護の給付費・・・

2023年08月28日(月) ［介護］福祉用具、安全な利用促進などへの対応方針案を了承　厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第8回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準などについて医療職を含めた多職種連携を促進することなどを盛り込んだ対応方針案を了承した。一方、福祉用具の貸与・販売の選択を可能にするかどうかについては、引き続き議論する。　厚労省の「介護保険制度にお・・・

2023年07月18日(火) ［介護］有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」　厚労省調査

有料老人ホームを対象とした指導の強化について（7／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である」とし、都道府県などに対して厳正な指導を行うよう求めている・・・

2023年07月18日(火) ［介護］未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件　厚労省調査

令和4年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表した<doc10242page1>。近年では未届けのホームが減少傾向にあるものの、依然として600件以上存在していることが明らかになった。　厚労省によると、22年6月30日時点で届け出のあった有料老人ホームの数は前年・・・

2023年07月03日(月) ［社会福祉］単身高齢者への居住支援「物件の供給」が課題　3省合同検討会

住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回　7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい人たち（住宅確保要配慮者）への対応を話し合う検討会が開かれ、借り主が死亡した後に残される家財道具（残置物）の処理費用の負担の重さに苦慮する貸し主が多く、物件の供給面で課題があることが指摘された。　住宅確保要配慮者を巡っては、今後、単身高齢世帯が増加する見込みであることや、コロナ禍で住まいが不安定な状況に陥りやすい人が多いことが浮き彫りにな・・・

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