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2011年02月22日(火)
［看護］ 看護師国家試験における用語、対応策を活用した問題を例示
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厚生労働省は2月20日に、第100回看護師国家試験における一般的な用語の置換え等及び医学・看護専門用語への対応策を公表した。
これは、「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チームとりまとめ」の対応策に基づき、日本語を母国語としない看護師候補者にとっても、わかりやすい文章となるよう、対応策を活用した問題としたもの。難解な漢字へのふりがな付記や、疾病名への英語併記等の対応策だけでも約200ヵ所につい・・・
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2011年02月16日(水)
［看護］ 4月1日からの「特定看護師（仮称）養成調査試行事業（案）」を提示
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厚生労働省が2月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するため、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、日本理学療法士協会と長崎リハビリテーション病院。日本理学療法士協会は、医療施設や訪問看護ステーションにおける理学療法士の現状について調査結果を報告したうえで、厚労省や日医のチーム医療に関する調査との比較を行・・・
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2011年02月14日(月)
［看護］ 新人看護職員研修に関する検討会、報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は2月14日に、「新人看護職員研修に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、平成21年4月以来、新人看護職員の臨床実践能力の向上を図るため、新人看護職員研修の推進に向けた議論を行ってきており、このたび、そのとりまとめを行ったもの(p1～p3参照)。
報告書は、（1）新人看護職員研修ガイドライン（新人助産師も含む）（研修体制、到達目標など）(p15～p75参照)（2）新人看護職員研修ガイドライ・・・
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2011年02月10日(木)
［看護］ 平成23年4月1日開校予定等の全国14の看護師等養成所を公表
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厚生労働省は2月10日に、平成23年4月1日開校予定の看護師等養成所について指定および変更承認したリストを公表した。
資料には、平成23年4月1日に開校する予定、あるいは定員変更を行う予定の看護師、助産師養成所14校について、所在する都道府県、養成所名、所在地、1学年定員、設置者の一覧を示している(p1～p2参照)。
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2011年02月07日(月)
［看護］ 看護教育の見直し、卒業時の到達目標に5つの能力を設定
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厚生労働省が2月7日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、厚労省当局が示した報告書案に基づいて議論を行った。
資料には、これまでの議論を踏まえた、最終段階といえる報告書案が提示されている(p15～p30参照)。報告書案は、（1）看護師教育の内容と方法(p18～p26参照)（2）今後の保健師・助産師・看護師教育の教育内容と方法(p26～p30参照)―の2部構・・・
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2011年01月24日(月)
［看護］ 与薬や新生児の心肺蘇生の技術指導例を加味した、研修GL案を提示
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厚生労働省が1月24日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、助産師と保健師の2つのワーキンググループから検討結果報告を受けるとともに、検討会報告書案に沿った議論を行った。
報告書案では、看護職員の資質・能力の向上が急務であるため、新人看護職員に臨床実践能力獲得に向けた研修をすべての医療機関で実施することの必要性を改めて強調(p59～p62参照)。具体論については、研修ガ・・・
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2011年01月19日(水)
［看護］ 医薬品関連の看護業務検討では薬剤師等の意見重視すべき 日病薬
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厚生労働省が1月19日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成22年11月に日本病院薬剤師会が実施した「薬剤師が行う薬剤業務および看護師が行う医行為の範囲に関する研究」調査の結果が報告された(p6～p11参照)。
日病薬は、会員が所属する医療機関に、看護業務検討WGにおいて選定された行為のうち、「薬剤の選択・使用」など薬物治療・医薬品安全管理に係る項・・・
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2011年01月17日(月)
［チーム医療］ 推進方策と看護業務の2つのWGから検討状況報告うける
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厚生労働省が1月17日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
チーム医療推進方策検討WGからは、前回会合までの検討として、大きく（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（4）在宅医療の場面におけ・・・
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2011年01月12日(水)
［看護］ 平成23年には看護職員不足するも、27年には需給均衡 東京都
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東京都は1月12日に、東京都看護職員需給見通し策定検討会報告を公表した。これは、実効性ある効果的な看護職員確保対策を展開していくための基礎資料として、平成23年から平成27年までの新たな看護職員需給見通しを策定したもの。需給数の算定は、「東京都看護職員就業等実態調査」を実施し、施設管理者の意向や既存の統計等に基づき推計。一方、供給数の算定は、実態調査の結果等に基づき、「年当初就業者数＋新卒就業者数＋再・・・
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2011年01月06日(木)
［看護］ 新たな修業年限にふさわしい教育内容と試験科目に改正
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厚生労働省は1月6日に、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の公布について通知を発出した。これは、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成22年4月から施行され、保健師および助産師の基礎教育における修業年限が、それぞれ「6か月以上」から「1年以上」に延長されたことによるもの。
厚労省は、新たな修業年限にふさわしい教育内容等の検討を重・・・
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2010年12月21日(火)
［看護］ 将来の看護師不足対策として、定着・養成促進等を提言 厚労省
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厚生労働省は12月21日に、第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書を公表した。
報告書は、12月9日の会合で提示された同検討会の報告書（案）を修文したもので、大きく（1）新たな看護職員需給見通しの策定（2）長期的な看護職員需給見通しの推計（3）看護職員確保対策の推進―が整理されている。平成27年には需要150万1000人に対し、供給148万6000人と見通され、看護職員不足状況は変わらない。そこで、（3）の看護職員・・・
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2010年12月20日(月)
［看護］ 「看護師の積極的な活用が期待される業務・行為」今年度中に整理
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厚生労働省が12月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、今後の検討に係る論点が整理された。
看護師の業務範囲や特定看護師（仮称）の業務範囲については、第3回チーム医療推進会議（平成22年10月29日開催）で示された「当面の検討の進め方」に従い、看護業務実態調査結果を踏まえて（1）大学院修士課程等において一定の系統的な教育・研修を受けた看護師が実施・・・
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2010年12月16日(木)
［看護］ 看護教育見直しに向けて報告書の素案を提示 厚労省
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厚生労働省が12月16日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局が示した報告書素案に基づいて議論を行った。
検討会では、11月10日に第1次報告を公表しており、報告書素案は、これをさらにブラッシュアップしたものと言える。素案が示す看護教育改革の方向性は、「卒業時の到達目標の達成を目指す教育」への転換だ。さらに目標達成に向けて、効果的な教育を提供する必要があると・・・
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2010年12月10日(金)
［看護］ 看護実践能力と大学卒業時到達目標を定義する報告書案提示
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文部科学省が12月10日に開催した、大学における看護系人材の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、最終報告書案が文科省当局より示され、それに基づいた議論が行われた。
最終報告書案では、（1）学士課程教育の質の保証（2）質の高い看護系人材養成教育の充実―の2点を両立するための方向性を打ち出している(p6～p17参照)。まず、教育の質保証などが課題としてあげられた背景には、看護系大学数の増加がある。・・・
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2010年12月06日(月)
［看護］ 特定看護師の教育、トリアージにも在宅にも活躍できる内容を
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厚生労働省が12月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、教育・研修に関して、これまでのヒアリング内容と議論の整理を行った。
特定看護師（仮称）養成調査試行事業については、（1）活躍の場面、期待される役割（2）特定看護師（仮称）に必要な能力（3）到達目標（4）習得を目指す医行為（5）履修対象者の要件（6）教育・研修内容（7）実習（8）指導体制（9）教・・・
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2010年12月05日(日)
［看護］ 「特定看護師」創設よりも、就業看護師の大幅増員が急務 保団連
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- 医療の質と安全性の向上、看護の充実は実現するのか 「特定看護師」創設への疑念（12／5）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 看護
保団連は、就業看護師が大幅に不足しているにもかかわらず、増員計画もないまま「特定看護師」創設により業務範囲を拡大する厚労省の方針に対し、いくつかの考察を行っている。具体的には、（1）国の責任で看護師教育・養成を強化し、就業条件の整備・向上を図り、就業看護師を大幅増員することが急務（2）看護行為への評価を高め、診療・・・
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2010年11月22日(月)
［看護］ 今後5年間の看護職員需給見通しおよび看護職員確保対策を取りまとめ
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厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。
厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道府県の担当者から看護職員需給見通しについてヒアリングを行っていた。結果として、（1）調査の方法（2）需要数の推計（3）供給数の推計（4）看護職員確保対策―の4点を報告。（4）の看護職員確保対策では、都道府県として今後・・・
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2010年11月18日(木)
［看護］ 学士課程のコア、「看護実践能力」と「卒後到達目標」の議論大詰め
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文部科学省が11月18日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、看護学士課程のコアとなる看護実践能力と卒後到達目標について議論した。
看護実践能力と卒後到達目標（案）は、前回会合で提示された「看護学基礎カリキュラム（案）」に沿っており、ヒューマンケアの基本に関する実践能力や、根拠に基づき看護を計画的に展開する実践能力、ケア環境とチーム体制整備に関する・・・
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2010年11月18日(木)
［看護］ 特定看護師の制度化や訪問看護の推進を要望 日看協
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日本看護協会は11月18日に、細川厚労大臣に宛てて、特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進や、夜勤交代制勤務の労働時間の最低基準策定に関する要望書を、提出したことを公表した。
日看協は、特定看護師について「安全で質の高い医療を提供するために、制度化・法制化が不可欠」と、諸外国での看護師の役割拡大を例に挙げ説明。盤石な医療提供体制の構築には看護職の確保も不可欠であり、看護職が働き続けられる労働条件・・・
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2010年11月16日(火)
［意見募集］ 保健師、助産師、看護師の教育内容および試験科目名を変更
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厚生労働省は11月16日に、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集を開始した。
同省令案は、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成22年4月から施行され、保健師および助産師の基礎教育における修業期間がそれぞれ1年以上となったこと等を踏まえて改正を行うもの。
改正の概要は、・・・
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2010年11月15日(月)
［看護］ 臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表
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厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・
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2010年11月10日(水)
［看護］ 看護教育の内容と方法、第一次報告を公表 厚労省
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厚生労働省は11月10日に、看護教育の内容と方法に関する検討会の第一次報告を公表した。下部組織である、保健師教育と助産師教育に関する各ワーキンググループから、教育の内容と方法について報告がなされたものを踏まえ、さらに検討を行った結果を取りまとめたもの。
報告書は、（1）保健師教育の内容と方法(p1～p7参照)（2）助産師教育の内容と方法(p7～p12参照)（3）今後の課題等(p12～p13参照)―の3部構成と・・・
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2010年11月01日(月)
［看護］ 救急や小児分野における特定看護師養成の試行状況をヒアリング
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厚生労働省が11月1日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）養成調査試行事業について、日本看護協会看護研修学校と兵庫県立大学大学院からヒアリングを行った。
日本看護協会看護研修学校では、特定看護師養成の試行事業として、認定看護師の実践経験を5年以上もつナースに、240時間の教育プログラムを施している。具体的には、（1）皮膚・排泄ケ・・・
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2010年10月26日(火)
［看護］ 看護教育の内容と方法に関する検討会、第一次報告案を提示
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厚生労働省が10月26日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論をふまえ、検討会としての第一次報告書（案）が提示された。
第一次報告書（案）では、大きく（1）保健師教育の内容と方法（2）助産師教育の内容と方法（3）今後の課題等―を整理している(p13～p25参照)。
またこの日は、看護師教育ワーキンググループにおける現段階の検討状況も報告された・・・
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2010年10月20日(水)
［看護］ 「現在、看護師が実施している行為」、診療の補助内である旨を検討
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厚生労働省が10月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査結果の追加分析や、特定看護師（仮称）養成調査試行事業の参加大学院等からのヒアリングなどを行った。
意見陳述に立ったのは、大阪府立大学大学院と大分県立看護科学大学。
大阪府立大学大学院では、がん看護の特定看護師養成に取組んでいる。修得を目指す医行為としては、（1）化学療・・・
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