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2021年04月27日(火)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品使用の新目標、23年度末までに全都道府県で80%以上

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第39回 4/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る(p36参照)。 経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議・・・

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2021年04月26日(月)

注目の記事 [医療改革] 医薬品の保険給付範囲見直しなどが重点課題 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方について正面から取り組む姿勢を示した。また、後発医薬品の新たな目標の早期設定、リフィル処方箋の解禁も進めるべきとした(p21参照)。 医薬品の保険給付範囲の見直しなど薬剤対策は「現役世代の負担の軽減に向け・・・

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2021年04月26日(月)

注目の記事 [医療改革] コロナ対応で減収の病院に診療報酬で補填を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19~p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。 この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革(総論、社会保障)」な・・・

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2021年04月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 薬局の調剤業務の外部委託が俎上に 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第12回 4/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護ワーキング・グループ(WG)を開き、「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」などをテーマに議論した。厚生労働省の担当者は、薬局の調剤業務の外部委託について、安全性を確保できたり、対人業務の充実につながったりするかどうかの検討が必要だとの考えを示した(p24参照)。 調剤業務については現在、処方箋を応需した薬局の管理者の責任の下で薬剤師が行う必要がある。また、安・・・

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2021年04月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 薬価制度改革へ新薬の薬価算定方式でも問題点を指摘 財務省

財政制度等審議会財政制度分科会(4/15)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 2022年度改定
 2022年度薬価制度改革に向け、財務省は、新薬の薬価算定方式についても問題点を具体的に指摘した。特に、既存類似品がない場合の原価計算について、営業利益率の適正化、新規性が乏しいものへの減算方式の導入、開示度が低いものの算定をさらに厳しくすることを求めた。また、補正加算の在り方として、要件が緩やかな有用性加算IIから「製剤における工夫」を除外すべきだとした(p53~p54参照)。 新薬の薬価は、既存品に薬理・・・

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2021年04月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 費用対効果の低い医薬品、保険からの除外も検討を 財務省

財政制度等審議会財政制度分科会(4/15)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 費用対効果評価の結果が3品目について示され、2品目は価格調整まで終わった。中央社会保険医療協議会は2022年度薬価改定に向け、制度の在り方についての議論を始めることになる。一方、財務省は、15日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、費用対効果評価制度で見直すべき項目を指摘。価格調整範囲の拡大、費用対効果の低いものの保険からの除外などを検討すべきだとした(p120参照)。 費用対効果評価は、19年度から本格・・・

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2021年04月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 医科・歯科・調剤、病院と診療所の診療報酬の配分見直しも提言

財政制度等審議会財政制度分科会(4/15)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で、診療報酬の配分を見直すことも提言した。医科・歯科・調剤の各科や、病院と診療所の間の配分を改めるよう求めている(p115~p116参照)。 医療費に対する医科・歯科・調剤の配分比率(1:1.1:0.3)について、財務省は、近年の診療報酬改定では各科を取り巻く状況に関係なく、技術料部分に対して同じ程度の伸びとなるように改定率が横並びで設定されており、「硬直的」だと指摘し・・・

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2021年04月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬などの単価を抑制すべきと提言 財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会(4/15)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は15日、社会保障に関する考え方を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。国民負担の増加を抑える観点から、診療報酬などの単価を抑制すべきだとしたほか(p114参照)、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」とし、改革の必要性を強調(p34参照)。地域ごとに診療報酬を設定できる仕組みの検討なども提言した。 財務省は、診療報酬などが一定程度のマイナス改定になったとしても、診療報酬の総額・・・

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2021年04月14日(水)

注目の記事 [医療改革] 不妊治療の保険適用拡大、関係学会の指針も踏まえ検討 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第478回 4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 不妊治療の体外受精には平均で約50万円、顕微鏡下精巣内精子採取術(micro-TESE)では約30万円が掛かるとの実態調査の結果を厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p8参照)。中医協では、調査内容や夏ごろに完成する関係学会のガイドラインを基に、不妊治療の保険適用の拡大に向けた議論を本格化させる。委員からは、現在の保険適用外の治療方法を全て適用の範囲内にするのは現実的に難しいとの意見・・・

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2021年04月13日(火)

注目の記事 [医療改革] 支払い能力に応じた社会保障の給付と負担へマイナンバー活用を

経済財政諮問会議(令和3年第4回 4/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した(p14参照)。 民間議員はまた、多くの医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、読み取り機のカ・・・

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2021年04月07日(水)

注目の記事 [医療改革] 治験のデジタル化などで議論 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)は7日、治験のデジタル化やAI(人工知能)画像診断機器開発の促進などをテーマに議論した。治験については、民間企業が電子カルテの規格に課題があるとし、その規格を策定することなどを提言した(p9参照)。 WGでは、治験のデータ収集・提供を手掛ける株式会社インテリム(東京都台東区)が、国内での治験を巡る課題として、▽外部の機器やネットワークへの接・・・

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2021年04月07日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会保障の給付と負担の見直しに意欲 財政審・榊原分科会長

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/7)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 財政制度等審議会・財政制度分科会の榊原定征分科会長(東レ社友、元社長・会長)は7日、分科会後の記者会見で「社会保障制度での受益と負担のアンバランスの是正がますます重要な論点になる」とし、財政健全化に関する提言(春の建議)の取りまとめに向け、受益と負担の見直しの議論を進める考えを示した。 榊原氏はまた、日本の経済や財政が抱える構造的な課題にしっかりと切り込み、今後の在るべき姿を示すという財政審の使・・・

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2021年04月06日(火)

注目の記事 [医療改革] 未承認の治療用アプリ、保険外併用療養費制度の活用可能

未承認のプログラム医療機器を使用した医療技術の先進医療における取扱いの周知について(4/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 治療用アプリなどの承認されていない「プログラム医療機器」を医療機関が使用した場合の医療技術について、厚生労働省は、保険外併用療養費制度を活用することができると地方厚生局へ周知した(p1参照)。 プログラム医療機器は、病気の診断や治療などに使うプログラム。中央社会保険医療協議会の総会では2020年11月、ニコチン依存症の治療のためのアプリを医療機器として初めて保険適用することを了承した。ただ「デジタル・・・

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2021年03月31日(水)

注目の記事 [医療改革] ポリファーマシーの解消へ手順書を公表 厚労省

病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、転倒などの有害事象の発生リスクの増加につながるポリファーマシーを解消するための手順書を公表した。対策の「始め方」や「進め方」の順序や留意点を解説しており、主に病院の医師や薬剤師などによる活用を促している(p2参照)。 手順書は、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」での議論を基に作成されたもので、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するためのツー・・・

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2021年03月26日(金)

注目の記事 [医療改革] 要件守らないオンライン診療、厚労省が追加的な対応へ

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第14回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、電話や情報通信機器を用いたオンライン診療で要件を守らなかったケースが依然として散見されることから、そのような診療を行った医療機関への追加的な対応を検討する。現在では、不適切なオンライン診療の停止勧告が都道府県により実施されているが、これとは別の対策を講じる。また、新型コロナウイルスの感染拡大期に限った特例措置を当面の間は継続する(p3参照)。 厚労省によると、2020年10月から12月に・・・

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2021年03月26日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認の本格運用先送り、10月までに開始 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第142回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」について、厚生労働省は26日、3月下旬に予定していた本格運用の開始を最長で10月まで延期することを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。試行運用で個人番号の誤りなどが見つかったことにより、システムの安定性やデータの正確性を担保するための対応が必要だと判断した。一方、顔認証付きカードリーダーを3月末までに申し込んだ医療機関や・・・

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2021年03月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 欧米の薬事制度、ネット上の情報などを調査し報告書に

医薬品等行政評価・監視委員会(第3回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 医薬品等行政評価・監視委員会   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 医薬品等行政評価・監視委員会室(庶務=厚生労働省大臣官房厚生科学課)は、15日に開催された医薬品等行政評価・監視委員会で、海外調査の実施方法などの案を示した。欧米の薬事制度に関しては「毎年度、一定のテーマの薬事制度について、インターネット上の情報等を調査し報告書にまとめる」などとしている(p220参照)。 同委員会での議論に活用するのが目的で「欧米での薬事制度や個別医薬品の安全対策措置等について調・・・

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2021年03月12日(金)

注目の記事 [感染症] 厚生科学審議会の分科会・部会の活動状況を報告 厚労省

厚生科学審議会(第18回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12日の厚生科学審議会で、同審議会の分科会・部会の活動状況を報告した。「主な活動状況」や「主な成果」などを説明しており、新型コロナウイルス感染症対策を審議した感染症部会については、「主な成果」として「感染症法・検疫法の見直し」などを挙げている(p7~p8参照)。 感染症部会の「主な活動状況」については、2019年2月以降、これまでに22回開催し、新型コロナウイルス感染症対策のほかに、▽特定感染症・・・

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2021年03月11日(木)

注目の記事 [医療改革] ポリファーマシー対策の効果検証へモデル医療機関公募 厚労省

高齢者医薬品適正使用検討会(第13回 3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 多剤服用に伴って転倒といった有害事象の発生リスクの増加などにつながるポリファーマシーの解消に向け、厚生労働省は、対策に取り組む医療機関での効果の検証事業に乗り出す。モデルとなる施設を公募し、その中から幾つかを採択する(p68参照)。2021年度のできるだけ早い時期の開始を目指す。 厚労省が作成したツールをモデル施設に活用してもらうことで、効果を検証するとともに、課題を見つけるのが事業の目的。同省は・・・

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2021年03月11日(木)

注目の記事 [医療改革] ポリファーマシー対策の手順書のたたき台を了承 厚労省検討会

高齢者医薬品適正使用検討会(第13回 3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11日、ポリファーマシーを解消するための病院の薬剤師や勤務医向けの手順書の「たたき台」を有識者検討会に改めて示し、おおむね了承された。この日の意見を踏まえて一部修正した上で、完成版の3月中の公表を目指す。 手順書の作成は、2020年度の委託事業の一環で、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するための「スタートアップツール」として活用してもらったり、既に取・・・

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2021年03月10日(水)

注目の記事 [医療改革] 薬の税軽減制度、22年から風邪など4つの症状群にも拡大へ

セルフメディケーション推進に関する有識者検討会(第2回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
 医療用から一般用に切り替えられたスイッチOTC医薬品の購入額が一定以上になると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省の有識者検討会は10日、風邪など4つの症状群を対象に加えることを決めた(p10参照)。また、関節痛などに効能・効果があるメコバラミンなど4成分を対象から外し、その経過措置の期間を4年とすることでも合意した(p8~p9参照)。いずれも、2022年1月1日から適用される。・・・

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2021年03月04日(木)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認、19施設でプレ運用開始 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第141回 3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4日、システムを導入した病院などが患者の特定健診の結果や薬剤の服用歴を閲覧することができるようになる「オンライン資格確認」のプレ運用を開始した。運用面での課題などを見つけ出し、円滑な本格運用につなげる。同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長は、本格的な運用をこれまで通り3月下旬に開始することを、この日の社会保障審議会・医療保険部会で強調した。ただ、一部の委員からは、プレ運用の状況を見・・・

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2021年02月26日(金)

注目の記事 [医療改革] 知的障害者の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象に 厚労省

社会保障審議会障害者部会(第105回 2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月26日の社会保障審議会・障害者部会で、知的障害者(児)関係事務における個人番号の利用事務や情報連携の対象範囲の拡大について説明した。「今般、番号法を改正することにより、知的障害者(児)の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象となり、身体障害者及び精神障害者と同様に、民間アプリにおけるマイナポータルの自己情報取得APIを活用することで、各種の割引サービスを受ける手続きなどのデジタル化が推進・・・

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2021年02月24日(水)

[医療制度改革] 新型インフル等対策推進会議に4つの分科会設置へ 内閣官房

「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(2/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は2月24日、「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」(政令案)を公表した。新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型インフルエンザ等対策推進会議に係る規定が設けられたことに伴う措置で、推進会議の組織や運営に必要な事項を規定している(p1参照)。 同室が公表した概要によると、特別の事項を調査審議させる必要がある時は、臨時委員を推進会議に置くことが・・・

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2021年02月24日(水)

注目の記事 [医療改革] セルフメディケーション促進「担当室」新設 4月1日付で厚労省

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第7回 2/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)に24日、報告した(p36参照)。 医療用医薬品を一般用に切り替えられるかは16年4月以降、有識者などによる省内の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」が原・・・

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