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2014年05月16日(金)

[鳥インフル] カリフォルニア等からの鳥類輸入、必要な届出を

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部改正について(5/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型インフル
 厚生労働省は5月16日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部改正」に関する通知を発出した。 これは、米国の(1)カリフォルニア州(2)デラウェア州(3)メリーランド州―を「高病原性鳥インフルエンザの発生していないとする地域のうち厚生労働大臣が指定する地域」から除外するもの(p1~p2参照)。 これらの地域から鳥類を輸入する・・・

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2014年04月25日(金)

[鳥インフル] 鳥インフル(H7N9)の指定感染症の期間を1年間延長

鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令及び鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令の一部を改正する省令の施行について(施行通知)(4/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は4月25日に、「鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令及び鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。 平成25年5月に、鳥インフルエンザ(H7N9)が「ヒトからヒトへ感染する」ことを前提として『指定・・・

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2014年04月03日(木)

[鳥インフル] 2014年3月24日現在、発症者664人、死者391人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は4月3日に、「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)」を公表した。 2003(平成15)年11月~2014(平成26)年3月24日において、WHOが確認している発症者数は664人で平成26年2月24日時点より6名増加した。うち死者は391人(同3名増)となっている(p1~p2参照)。 増加状況を国別にみると、カンボジアで発症者が4人(52人→56人)、死者が3人(34人→37人)と急激に増えて・・・

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2014年03月11日(火)

[鳥インフル] 2014年2月24日現在、発症者658人、死者388人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月11日に、「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)」を公表した。 2003(平成15)年11月~2014(平成26)年2月24日において、WHOが確認している発症者数は658人で平成26年1月24日時点より8名増加した。うち死者は388人(同2名増)となっている(p1~p2参照)。 増加状況を国別にみると、カンボジアで発症者が5人(47人→52人)、死者が1人(33人→34人)と急激に増えて・・・

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2014年02月26日(水)

[新型インフル] 新型インフル発生時の人員確保など業務計画を策定 日看協

公益社団法人日本看護協会 新型インフルエンザ等対策業務計画(2/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 新型インフル 医療提供体制
 日本看護協会は2月14日に、新型インフルエンザ等対策業務計画を公表した。 これは、指定公共機関(緊急事態に際し国民の生命・身体・財産の安全を守るため一定の義務を付与された機関)である日本看護協会が新型インフルエンザ対策等特措法に基づき策定したもの。計画は同日より実施・施行されている。 新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、指定公共機関である医療機関や・・・

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2014年02月07日(金)

[鳥インフル] 2014年1月24日現在、鳥インフル発症者数650人、死亡者386人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル 保健・健康
 厚生労働省は2月7日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。 2003(平成15)年11月~2014(平成26)年1月24日において、WHOが確認している発症者数は650人(平成25年12月20日時点の報告では、648人で2名増)、うち死亡者数は386人(同、384人で2名増)で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1~p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、ベトナムで1人増・・・

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2013年12月25日(水)

[鳥インフル] 2013年12月20日現在、鳥インフル発症者数648人、死亡者384人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル 保健・健康
 厚生労働省は12月25日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。 2003(平成15)年11月~2013(平成25)年12月20日において、WHOが確認している発症者数は648人(12月10日時点の報告では、648人で増加なし)、うち死亡者数は384人(同、384人で増加なし)で、発症者数・死亡者数ともに増加なしの横ばいとなった(p1~p2参照)。 また、国別に感染総数の内訳を見ると、症例数で・・・

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2013年12月19日(木)

[鳥インフル] 2013年12月10日現在、鳥インフル発症者数648人、死亡者384人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル 保健・健康
 厚生労働省は12月19日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。 2003(平成15)年11月~2013年(平成25年)12月10日において、WHOが確認している発症者数は648人(10月7日時点の報告では、641人で7名増)、うち死亡者数は384人(同、380人で4名増)で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1~p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで6人増(4・・・

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2013年12月10日(火)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種(医療分野)の登録要領について(12/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学
 厚生労働省は12月10日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種(医療分野)の登録要領」に関する通知を発出した(p1~p30参照)。また厚労省は同日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種(医療分野)の登録」に関する事務連絡を発出している(p31~p74参照)。 前者の通知では、同日に『インフルエンザ等対策特措法』第28条の規定に基づき厚生労働・・・

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2013年11月20日(水)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフルワクチン、医療機関の優先接種登録を年内開始

特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は11月20日に、「特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会」を開催した。 強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、治安維持や医療・福祉、ライフラインに携わる人等への感染を第一に防がなければ、国民生活全体が停滞・混乱してしまう。そこで、こうした国民生活・国民経済の安定に寄与する人に対しては、新型インフル予防ワクチンを他に先んじて接種する必要がある。これを「特定接種」と呼び、・・・

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2013年11月01日(金)

[鳥インフル] H7N9、新たにカルタヘナ法上のナチュラルオカレンスに該当

ナチュラルオカレンスに該当すると判断された鳥インフルエンザウイルス株について(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル 保健・健康
 厚生労働省は11月1日に、「ナチュラルオカレンスに該当すると判断された鳥インフルエンザウイルス株」について発表した。 カルタヘナ法(遺伝子組換え生物等が我が国の野生動植物等へ影響を与えないよう管理するための法律)施行規則第2条第2号では、自然条件での核酸の交換を起こすことが知られているウイルスについては、カルタヘナ法上のナチュラルオカレンス(遺伝子組換えを行った微生物と同等の遺伝子構成を持つ細胞が自・・・

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2013年10月22日(火)

[鳥インフル] 2013年10月7日時点、鳥インフル発症者数641人、死亡者380人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル 保健・健康
 厚生労働省は10月17日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。 2003(平成15)年11月~2013年(平成25年)10月7日において、WHOが確認している発症者数は641人(8月29日時点の報告では、637人で4名増)、うち死亡者数は380人(同、378人で2名増)で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1~p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで3人増(41・・・

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2013年09月09日(月)

[鳥インフル] 2013年8月29日時点、鳥インフル発症者数637人、死亡者378人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル 保健・健康
 厚生労働省は8月30日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。2003(平成15)年11月~2013年(平成25年)8月29日において、WHOが確認している発症者数は637人(前回報告7月4日時点では、633人で4名増)、うち死亡者数は378人(同、377人で1名増)で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1~p2参照)。増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで4・・・

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2013年08月23日(金)

注目の記事 [新型インフル] 医療機関等の指定公共機関、新型インフル発生に備え計画を

新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会(8/23)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
 内閣官房は8月23日に、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」を開催した。
 新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、ある種の企業等も公的な役割を担うことが必要となる。たとえば、医療機関や医薬品メーカー、水道・電気などのライフライン事業者、運送事業者などがあげられる(指定公共機関)(p227参照)
 指定公共機関では、新型インフル・・・

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2013年07月26日(金)

[鳥インフル] 2013年7月4日時点、鳥インフル発症者数633人、死亡者377人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は7月26日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。
 2003(平成15)年11月~2013年(平成25年)7月4日において、WHOが確認している発症者数は633人(前回報告5月2日時点では、628人で5名増)、うち死亡者数は377人(同、374人で3名増)で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1~p2参照)
 増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジ・・・

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2013年07月16日(火)

[新型インフル] 都道府県で、新型インフル発生時の使用可能病床数等把握を

新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議(7/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
 内閣官房は7月16日に、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」を開催した。会議では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(p3~p107参照)・新型インフルエンザ等対策ガイドライン(p108~p355参照)や、「今後、都道府県で検討が求められる主な事項」などについて説明が行われている。
 まず、政府行動計画を見ると、(1)対策実施体制(2)サーベイランス・情報収集(3)情報提供・共有(4)予防・・・・

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2013年05月14日(火)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフルエンザ等対策ガイドライン案示す  内閣官房

新型インフルエンザ等対策有識者会議(第9回 5/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
 内閣官房は5月14日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
 この日は、官房当局から「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」案が示された。
 ガイドラインは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、各分野における対策の具体的な内容・実施方法、関係者の役割分担等をまとめたもの。これを周知・啓発することにより、国や地方公共団体、医療機関、事業者等における具体的な取組みを促進すること・・・

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2013年05月02日(木)

[鳥インフル] 2013年4月26日時点、鳥インフル発症者数628人、死亡者374人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(5/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月2日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。
 2003(平成15)年11月~2013年(平成25年)4月26日において、WHOが確認している発症者数は628人(前回報告3月15日時点では、622人で6名増)、うち死亡者数は374人(同、371人で3名増)で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1~p2参照)
 増加状況を国別に見ると、発症者数については、エジプ・・・

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2013年05月02日(木)

[鳥インフル] H7N9鳥インフル、感染者から2次感染の可能性ある  感染研

鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応(5/2)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 新型インフル
 国立感染症研究所は5月2日に、「鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応」について発表した。
 中国を中心に感染が拡大している鳥インフルエンザA(H7N9)については、現時点では不明な部分も多い。そこで感染研では、「事態が流動的であるため、当面は1~2週間おきに定期的にリスクアセスメントを更新していく」とコメントしている。
 現時点で明らかになっている疫学的・ウイルス・・・

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2013年04月26日(金)

[鳥インフル] 指定感染症と検疫感染症の2指定、迅速対応を強調  厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 田村厚生労働大臣は4月26日の閣議後記者会見において、新設された厚生労働省監察本部や、一般用医薬品のネット販売、鳥インフルエンザ(H7N9)の対策についてコメントしている。
 まず、監察本部については、先般の看護師等国家試験の事務処理誤り等を受け、再発防止を検討するなど、改めて「しっかりと身を正す」意向を示した(p1参照)
 また、一般用医薬品のネット販売に関しては、「5月半ばから後半ぐらいを目途に取・・・

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2013年04月26日(金)

[鳥インフル] 鳥インフル(H7N9)指定感染症に定める政令等、周知徹底を

鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令の施行等について(4/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は4月26日に、「鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令の施行等」に関する通知を発出した。
 中国など海外における鳥インフルエンザA(H7N9)の発生状況等に鑑み、政府は同日に、鳥インフルエンザ(H7N9)を「指定感染症」と「検疫感染症」に指定することを閣議決定した。これを受け同日に、「鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令」、「検疫法施行令の一部を改正する政令・・・

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2013年04月24日(水)

注目の記事 [鳥インフル] A(H7N9)鳥インフルを、「入院勧告」など可能な2類感染症に

厚生科学審議会 感染症部会(第1回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は4月24日に、厚生科学審議会の「感染症部会」の初会合を開催した。
 平成25年4月1日に、従前の「感染症分科会」が廃止されたことを受け、感染症の予防・治療に関する重要事項などを議論する本部会が設置されたものだ。
 この日は、中国で感染が拡大している鳥インフルエンザA(H7N9)への対応について議論を行った。
 鳥インフルエンザA(H7N9)は、3月31日時点で、中国において104名が感染し、うち21名が死亡して・・・

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2013年04月12日(金)

[新型インフル] 介護老健施設等、新型インフル発生の際には使用制限対象に

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令等の公布について(4/12付 通知)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
 内閣官房は4月12日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」等の公布に関する通知を発出した。
 強毒性の新型インフルエンザ等が発生した場合、人類は免疫を持っていないために、急速な蔓延が予想される。このとき、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕することも想定されるため、事前に十分な対策を練っておく必要がある。そこで、国会は平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(特措法)を公布した・・・

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2013年04月10日(水)

[鳥インフル] 鳥インフルの治療法・ワクチン研究のため、ウイルス株入手

中国で発生している鳥インフルエンザA(H7N9)のウイルス株入手について(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は4月10日に、「中国で発生している鳥インフルエンザA(H7N9)のウイルス株」を入手したことを発表した。
 中国では、新型の鳥インフルエンザが発生・感染拡大し、死亡事例も増加している。
 我が国にも、この鳥インフルエンザが侵入することが予想されるため、国は治療法の研究やワクチン開発を進めることになる。これには、患者から分離するなどしたウイルス株が必要になる。
 今般、中国当局より当該株が到着し・・・

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2013年03月18日(月)

[鳥インフル] 2013年3月15日時点、鳥インフル発症者数622人、死亡者371人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月18日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。
 2003(平成15)年11月~2013年(平成25年)3月15日において、WHOが確認している発症者数は622人、うち死亡者数は371人にのぼると報告している(p1参照)(p2参照)
 地域別に見ると、人でのH5N1発症が認められているのは、アジア・中東・アフリカで、比較的高温の地域が多い(p1参照)
 さらに、・・・

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