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2023年08月30日(水)

注目の記事 [診療報酬] 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料、入院患者以外が対象 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その56)(8/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は8月30日に示した2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その56)で、「在宅妊娠糖尿病患者指導管理料」の算定可能なケースを明確化した。同管理料1について、入院していない妊娠中の糖尿病患者や妊娠糖尿病の患者に対し周産期での合併症を軽減するための適切な指導管理を行った場合に算定できるとしている<doc10816page2>。 同管理料2に関しては、同管理料1を算定した入院患者以外の患者に分娩後も血糖管理の・・・

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2023年07月24日(月)

[診療報酬] 宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など

疑義解釈資料の送付について(その54)(7/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その54)で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。 医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限(年960時間)が24年4月から規制される。医療・・・

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2023年07月19日(水)

[診療報酬] 「JICECセミナー」特定集中治療に係る講習会に該当 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その53)(7/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その53)を地方厚生局などに7月19日付で送付した。14年診療報酬改定における「疑義解釈(その2)」(14年4月4日事務連絡)には、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」について、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする」と記載されている。疑・・・

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2023年06月28日(水)

[診療報酬] 生殖補助医療管理料などの算定で情報登録必須 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その52)(6/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その52)で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家庭庁のサイトへの情報登録を指すとの考え方を明確にした<doc10044page2>。 登録の対象となるのは、生殖補助医療管理料や精巣内精子採取術の施設基準を届け出ている医療機関で、登録項目は医療機関名や保険医療機関・・・

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2023年06月08日(木)

注目の記事 [診療報酬] 急性期充実体制加算、届け出の課題「手術実績」 中医協分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第2回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 調査・統計
 厚生労働省が8日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した実態調査の結果によると、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」を届け出ていない理由として、「200-399床」と「400床以上」の病院では「手術等に係る実績」を挙げる割合が共に最も高かった<doc9599page37>。 調査では、急性期一般入院料1のうち、急性期充実体制加算を届け出ていない計292病院が挙げた・・・

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2023年06月08日(木)

注目の記事 [診療報酬] 回復期リハ入院料1・2、重症度割合は40-50% 中医協分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第2回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 調査・統計
 厚生労働省によると、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2を届け出ている病院での重症度割合の平均値はおおよそ40-50%で、2022年度の診療報酬改定で見直された基準値をクリアしていた。また、同入院料1・3の病院でのリハビリ実績指数にいたっては基準値を大きく上回っていた<doc9599page93>。 22年度の診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る見直しも行われた。新規入院患者のうち・・・

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2023年06月08日(木)

注目の記事 [診療報酬] 情報通信機器を用いた診療、届け出246施設の大半が実施せず

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第2回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 調査・統計
 厚生労働省によると、スマートフォンなどの情報通信機器を用いた場合の初診料などの施設基準を届け出ている246カ所の医療機関の大半が2022年10月に情報通信機器を用いた診療を実施しなかった。ただ、この1カ月間に関連の再診料や外来診療料を15回以上算定する医療機関が約1割あった<doc9599page200>。 22年度の診療報酬改定では、厚労省の指針に基づき医師が情報通信機器で初診を行った場合の評価として初診料(251点)に・・・

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2023年06月08日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定後、急性期病院「重症患者」受け入れ割合低下

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第2回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 調査・統計
 厚生労働省は8日、急性期病院による重症患者の受け入れ割合が2022年度の診療報酬改定後に下がったとする実態調査の結果を中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。急性期一般入院料1では、入院患者の状態をDPCデータで評価する「重症度、医療・看護必要度II」(看護必要度II)の場合、377病院の平均で3.5ポイント低下していた<doc9599page41>。 22年度の診療報酬改定では、一般病棟用の看護必要度の測定項目と共に、急・・・

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2023年06月08日(木)

注目の記事 [診療報酬] 地ケア持つ医療機関の約8割、夜間・深夜も救急対応 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第2回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 調査・統計
 厚生労働省は8日、地域包括ケア病棟を有する約400カ所の医療機関の8割近くが、日中だけでなく夜間や深夜も救急患者を受け入れているとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。受け入れの頻度は「週7日」が最も多く、全体の6割を占めた<doc9599page70>。 2022年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病棟や病室のベースの部分の役割に「救急の実施」を設定した。医療法・・・

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2023年04月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 腰痛などで使うジクトルテープ、1処方の上限63枚 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その47)(4/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その47)を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。 22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について・・・

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2023年03月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定 中医協・部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第67回 3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会 2022年度改定
 発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた<doc8507page216>。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化」につなげるのが狙いで、最大で3回使用できる。 厚労省は、リフィルの処方箋料が導入直後の22年5月診療分でどれだけ算定・・・

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2023年03月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 指示書でのリハ職の訪問看護、平均1日48.6分 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第542回 3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は22日、訪問看護指示書での記載事項である理学療法士(PT)などリハビリ職による訪問看護について1日当たり平均48.6分、週平均1.6回行うよう主治医から訪問看護事業所に指示が出ていたとの調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2022年度診療報酬改定で1日当たりの時間と週当たりの回数の記載が必須となった。リハビリ職による訪問看護のうち、PTによる実施が半数近くを占めていた・・・

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2023年02月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 医療技術再評価へ、関係学会の報告期限は4月下旬 24年度改定

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(令和4年度第2回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会は9日、2024年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の進め方などを了承した。同分科会が指定する既存医療技術について、2月中旬から4月下旬までに関係学会に報告を求める。その内容などを踏まえて再評価を行う<doc7596page4><doc7596page6>。 関係学会から報告を求める技術は、▽22年度診療報酬改定で保険適用となった医療技術のうち、関係学会などが作成する診療ガイド・・・

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2023年01月13日(金)

[診療報酬] 小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可

疑義解釈資料の送付について(その39)(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その39)を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を細かく砕いて賦形剤を加えた上で用法・用量の通りに投薬すれば、「院内製剤加算」を算定して差し支えないとの解釈を示した<doc7256page2>。 厚労省はまた、薬局で小児用の解熱鎮痛薬が不足している場合に処方医と薬・・・

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2023年01月12日(木)

注目の記事 [診療報酬] 生殖補助医療管理料、「治療中に43歳」も算定可 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その37)(1/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その37)を地方厚生局などに1月12日付で送付し、不妊治療の詳しい取り扱いを示した。生殖補助医療を始める日に、パートナーのうち女性が43歳未満の場合に算定する新設の「生殖補助医療管理料」に関しては、計画に基づく治療中に43歳になったとしてもその日を含む1回の治療は保険診療で実施可能だとする解釈を示した<doc7174page3>。 ただ、治療計画の見直しが必要・・・

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2022年12月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性期一般入院料1の看護必要度IIの対象拡大で事務連絡 厚労省

令和4年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(12/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度II」の対象拡大で、急性期一般入院料1を届け出る200-399床(許可病床)の病院向けに設定された経過措置の期限が年内で切れるのに伴い、厚生労働省は7日、全国の地方厚生局に事務連絡を出し、届出漏れの病院が出ないよう注意を呼び掛けた<doc6599page1>。 事務連絡によると、経過措置の病院が急性期一般入院料1(1日1,650点)を年明け以降も算定するには、看・・・

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2022年11月16日(水)

[診療報酬] 感染対策向上加算などで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その32)(11/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈(その32)」を都道府県民生主管部(局)や都道府県後期高齢者医療主管部(局)に事務連絡した<doc6133page2>。 「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて・・・

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2022年11月16日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬改定の影響を検証へ特別調査票を決定 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第532回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。 特別調査は、22年度改定の結果を検証するための資料を得るのが目的で、2カ年度に分けて実施。22年度は、▽在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護▽精神医療等▽・・・

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2022年11月16日(水)

注目の記事 [診療報酬] リフィル処方箋の実施状況を調査へ 中医協・改定結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第66回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23年2月までに中間報告を作成する<doc6103page204>。 薬局調査では、リフィル処方箋を22年4-6月の期間に受け付けた薬局、受け付け・・・

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2022年09月29日(木)

注目の記事 [診療報酬] 後発医薬品使用体制加算などでの算出対象除外、22年度末まで

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて(9/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、供給停止の後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める臨時措置の終了時期を従来の9月末から2023年3月末に再延長した<doc5200page2>。後発品の供給停止や出荷調整が頻発し、これらの製品を使用していた医療機関や薬局を中心に代替の後発薬を入手することが困難となっている状況を踏まえた措置。 厚労省は21年9月21日・・・

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2022年09月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示 厚労省が疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その28)(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その28)」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。21年度に実績を満たした場合、22年度中の6カ月間の実績報告は不要としている<doc5147page2>。 22年度改定では、紹介状を持たずに外来受診する患者などから「特別の料金」を徴収する義務のある病・・・

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2022年09月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その2)(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 看護
 看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・

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2022年09月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 電子資格確認の加算、情報閲覧体制未整備なら算定不可 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第528回 9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、厚生労働省は14日、オンライン資格確認システムを導入していても患者の診療情報を閲覧できる体制を整えていない医療機関や薬局は算定できないとの見解を中央社会保険医療協議会・総会で示した。 同加算は、初診時などでの診療情報の取得・活用体制の充実に係る評価。現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止する代わりに、10月に新たに作る。 施設基準を・・・

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2022年09月09日(金)

注目の記事 [診療報酬] かかりつけ医機能の報酬、算定医療機関1-2割程度 厚労省

第8次医療計画等に関する検討会(第14回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 医療提供体制
 厚生労働省は9日、全医療機関の1-2割程度が「かかりつけ医機能」に関する診療報酬を算定したことがあることを「第8次医療計画等に関する検討会」に報告した。その算定のほとんどが、機能強化加算だという。検討会では、「かかりつけ医機能」は医師個人ではなく、医療機関が担う機能だとする意見が複数上がった。 2022年度の診療報酬改定では、「かかりつけ医機能」を評価する診療報酬の見直しや新設が行われた。例えば機能強化・・・

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2022年09月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 一般の事務職員は賃上げの対象外 看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)(9/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 看護
 看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料(その1)によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。 看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・

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