-
2024年12月25日(水)
［診療報酬］ 25年度に期中改定実施へ、食材費高騰受け 中医協
-
厚生労働省は25日、2025年度に診療報酬改定を実施する方針を中央社会保険医療協議会に示した。入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる。24年度の報酬改定に伴い30円引き上げたが、食材費の高騰が続いていることを踏まえて2年連続で見直す<doc18213page9>。 中医協の総会に先立って行われた25年度予算案の閣僚折衝で、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が合意した。見直しの時期は予算編成過程を経て決定することとされ・・・
-
2024年12月20日(金)
［診療報酬］ 2025年度薬価改定、官房長官および財務大臣と合意 福岡厚労相
-
福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度薬価改定について、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と合意したと発表した<doc18095page1>。今回の薬価改定は、24年薬価調査結果や中央社会保険医療協議会での議論を踏まえての内容としている。 改定の対象品目について福岡厚労相は、国民負担軽減をベースに「創薬イノベーション推進や医薬品安定供給の確保要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定す・・・
-
2024年12月18日(水)
［診療報酬］ 入院料通則、身体的拘束の最小化について疑義解釈 厚労省
-
厚生労働省は12月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その17）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「入院料通則（身体的拘束の最小化）」などに関する疑義解釈を示している<doc18140page2>。 同疑義解釈では、一般病床と精神病床の両方を有する医療機関において、身体的拘束最小化チームの設置も含めて、身体的拘束最小化の基準を満たさない場合、通則に規定する減算の対象に該当すること・・・
-
2024年12月18日(水)
［診療報酬］ 病棟再編に伴い4病院がDPC退出へ 中医協
-
厚生労働省は18日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。DPC対象病院の基準を満たす見込みがいずれもなく、2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟に再編する<doc18052page1>。 DPC制度から退出する4病院は、医療法人博仁会志村大宮病院（茨城県）、社会医療法人帰巖会みえ病院（大分県）が25年2月1日付で、医療法人明徳会佐藤第一病院（大分県・・・
-
2024年12月18日(水)
［診療報酬］ 病院敷地内薬局、公募要件の経費を把握へ 医療経済実態調査
-
厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく経費を新たに聞く<doc18046page42>。その経費が費用全体でどれくらい占めているかも把握し、次の診療報酬改定の検討材料にしたい考えだ。 厚労省が同一敷地内薬局を対象に行った調査によると、医療機関が敷地内に・・・
-
2024年12月13日(金)
［診療報酬］ 感染対策向上加算など来年1月以降も算定の場合、届け出必要
-
厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で設定した「感染対策向上加算」などに関する経過措置が12月末に終了し、25年1月1日以降も算定する場合には届け出が必要だとする事務連絡を地方厚生（支）局に出した。届け出漏れがないよう対応を呼び掛けている<doc18141page1>。 年明け以降も算定する場合に届け出が必要なのは、▽感染対策向上加算1－3▽外来感染対策向上加算▽連携強化加算－の施設基準を24年3月末までに届け出てい・・・
-
2024年12月12日(木)
［診療報酬］ 医療機関外リハビリテーションの制限緩和を提言 日慢協
-
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の定例記者会見で、医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算定単位数の上限である1日3単位（60分）の制限緩和を提言した<doc18069page3>。院外でのリハビリの実施率を向上させ、患者の円滑な社会復帰につなげる狙いがある。 2016年度の診療報酬改定では、生活機能に関するリハビリの実施場所の拡充が行われた。「手段的日常生活活動」（IADL）や社会生活での活動の能力の獲・・・
-
2024年12月11日(水)
［診療報酬］ 関係団体ヒアリング、来年度の薬価改定見送り求める意見相次ぐ
-
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2025年度に予定されている薬価改定に向けて関係団体からヒアリングを行い、物価高騰や円安がサプライチェーンの維持に重大な影響を及ぼしているなどとして改定の見送りを求める意見が相次いだ。 薬価専門部会では、いわゆる「中間年」の25年度に薬価改定を実施することを前提に、「不採算品再算定」「最低薬価」などの算定ルールをどこまで適用するかや、改定の対象品目などを検討・・・
-
2024年12月06日(金)
［診療報酬］ 初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡
-
厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その16）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している<doc17905page2>。 自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機関の医師による治療を開始した場合「初診料を算定できるか」という質問に「不可」と回答した。ただし、健康診断で疾・・・
-
2024年12月04日(水)
［診療報酬］ 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協
-
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する<doc17883page21>。 厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。 医・・・
-
2024年12月04日(水)
［診療報酬］ 薬価乖離率は過去最小の約5.2％、23年度比0.8ポイント縮小
-
現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。 24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬6.4％、注射薬3.5％な・・・
-
2024年11月27日(水)
［診療報酬］ 運動器リハの上限見直し、半数で「最も影響あった」 WAM調査
-
- 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
-
2024年11月27日(水)
［診療報酬］ 24年度報酬改定後、急性期163病院の約45％が2％以上の減益
-
- 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
-
2024年11月26日(火)
［診療報酬］ 通院・在宅精神療法関連の疑義解釈「その15」を事務連絡
-
厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している<doc17759page2>。 通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準について、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関などから・・・
-
2024年11月25日(月)
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定への要望、全自病が調査を開始
-
- 「令和8年度診療報酬改定に関する改正・新設要望項目の調査」について（11／25）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
-
2024年11月15日(金)
［診療報酬］ 薬価の中間年改定の廃止求める 日米欧製薬3団体
-
- 日米欧製薬3団体共同声明 2025年度（令和7年度）薬価中間年改定及び国家戦略に関する意見（11／15）《日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会》
- 発信元：日本製薬工業協会 米国研究製薬工業協会 欧州製薬団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療制度改革
-
2024年11月14日(木)
［診療報酬］ 大都市特性を考慮した診療報酬に、都が提案要求
-
東京都は、2025年度の政府予算編成に対する提案要求を公表した。医療関連では、大都市の地域特性を考慮した診療報酬制度の見直しや、三次救急病院などに勤務する看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関の拡大などを求めている<doc17609page297>。 具体的には、医療機関の経営を安定化させるため入院基本料に対する地域加算などについて、人件費や土地取得費、物件費など大都市の特性を十分・・・
-
2024年11月13日(水)
［診療報酬］ 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協
-
中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。 調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・
-
2024年11月13日(水)
［医療改革］ 過剰な医療への診療報酬減算を提言 財務省
-
財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。この仕組みは、医療のアウトカム（成果）を診療科ごとに評価できる適切な指標の設定とセットで導入すべきとしている<doc17571page67>。 具体的には、客観的な基準に基づき地域に過剰だと判断さ・・・
-
2024年11月07日(木)
［診療報酬］ 「社会保険診療報酬支払基金」改組へ、医療DX業務を法律で規定
-
厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された<doc17486page4>。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出したい考えだ。 組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、電子処方箋管理サービスの運営・・・
-
2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 能登半島の被災地特例措置、来年3月まで延長 中医協
-
中央社会保険医療協議会・総会は6日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置の期限について、2025年3月末まで3カ月間延長することを決めた。厚生労働省が期限延長の事務連絡を近く出す<doc17451page1>。 被災地特例は、能登半島地震が起きた翌日の1月2日から実施しており、厚労省が9月、期限を24年12月末と設定した<doc17451page1>。 しかし、その後に発生し・・・
-
2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品、安定供給の評価結果「企業名の公表を」 中医協
-
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。 24年度の薬価制度改革では、後発医薬品の安定供給を確保できる企業の評価指標に基づき安定供給体制などを企業ごとに評価し、評価結果を活用する仕組みが試行的に導入された。後発医薬品を安定供給でき・・・
-
2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟入院料など評価見直しの影響を調査へ 中医協
-
中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する<doc17449page5><doc17449page16>。 地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一・・・
-
2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査でベースアップ評価料の効果を把握へ 中医協
-
厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回・・・
-
2024年11月06日(水)
［診療報酬］ DPC自主退出、算定病床なくなる場合は審査不要に 中医協
-
中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。届け出の変更後にDPC算定病床が全てなくなる場合は、これまで行っていた退出の可否の審査を不要とし、病院の届け出のみにする<doc17452page2>。 厚生労働省では、病床機能を見直すため入院基本料の届け出を変更するケースが診療報酬改定などの影響で今後増・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
