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2025年03月27日(木)
［介護］ 福祉・介護職員等処遇改善加算の取得施設、基本給が前年比5.34％増
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厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円（6.49％）増加した<doc19354page2>。 調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に・・・
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2025年03月26日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年11月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は3月26日、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19367page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万8,600人▽介護予防居宅サービス／94万3,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］総数／478万5,800人▽要介護1／127万9,400人▽要介護2／115万2,600人▽要介護3／91万8,800人▽要介護4／87万7,000人▽要介護5／55万7,900人［居宅サ・・・
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2025年03月24日(月)
［介護］ 老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続 厚労省
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厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設（老健）で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。 この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・
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2025年03月24日(月)
［介護］ 介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・
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2025年03月24日(月)
［介護］ 外国人の訪問介護、研修や訓練の「基準明示を」 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの実務経験が原則1年以上ある外国人が対象で、受け入れ側の事業所には5つの遵守事項と巡回訪・・・
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2025年03月21日(金)
［介護］ 従来型とユニット型の特養で共に黒字幅拡大 福祉医療機構調べ
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- 2023年度 特別養護老人ホームの経営状況について（3／21）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2025年03月17日(月)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、全職種が対象 厚労省
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2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。 介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。 柔軟な職種間配分に含まれる職・・・
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2025年03月17日(月)
［介護］ 有料老人ホーム「囲い込み」、新たな有識者検討会を立ち上げ対策へ
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入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。 取りまとめは、社会保障・・・
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2025年03月14日(金)
［医療提供体制］ 適正な職業紹介事業者、24年度に32社認定 医療分野など
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- 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度 適正認定事業者一覧（3／14）《日本人材紹介事業協会》
- 発信元：日本人材紹介事業協会 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度事務局 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉
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2025年03月14日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,637億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19339page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,637億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,724億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,553億円▽施設サービス分／2,899億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：723.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.8％）●サービス受・・・
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2025年03月14日(金)
［介護］ 養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を 厚労省
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- 令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（3／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
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2025年03月13日(木)
［医療提供体制］ 医労連が統一スト決行「他産業並みの賃上げを」
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- 医療・介護を守る！全国統一ストライキ（3／13）《日本医療労働組合連合会》
- 発信元：日本医療労働組合連合会 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 看護
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2025年03月12日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19288page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万5,000人▽介護予防居宅サービス／93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］総数／479万7,900人▽要介護1／127万8,500人▽要介護2／115万5,000人▽要介護3／92万3,600人▽要介護4／88万500人▽要介護5／56万100人［居宅サービス・・・
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2025年03月12日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は12日、2024年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19268page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万5,000人▽介護予防居宅サービス／92万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／473万2,300人▽要介護1／126万4,700人▽要介護2／114万1,900人▽要介護3／90万9,600人▽要介護4／86万5,300人▽要介護5／55万700人［居宅サービス・・・
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2025年03月11日(火)
［介護］ 「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ＆Aを事務連絡
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- 介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知及び「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.4）」の発出について）（3／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2025年03月11日(火)
［介護］ 社会福祉法人、23年度は増収増益 福祉医療機構
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- 2023年度 社会福祉法人の経営状況について（3／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2025年03月07日(金)
［介護］ 特養の職員「不足している」69％ 1.3ポイント低下 福祉医療機構
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- 2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（3／7）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者
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2025年03月06日(木)
［介護］ 訪問介護の基本報酬、次期改定前の引き上げ強く希望 在宅協
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日本在宅介護協会は、訪問介護の基本報酬について、次期改定を待たずに引き上げを行うよう強く希望する意見書を厚生労働省に提出した<doc19267page1>。2024年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、在宅協が会員法人を対象に行った調査では、半数超の訪問介護事業所で収支状況が悪化<doc19267page8>。会員法人からは、基本報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多かったとし、一刻も早い見直しが必・・・
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2025年03月04日(火)
［介護］ 在宅系と施設・居住系の介護事業者に運営状況調査実施へ 東京都
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東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する<doc19006page1>。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員（テクノエイド協会企画部長）は、介護DXを推進するためにデジタル機器未導入の事業所にデジタル化できそうな業務について聞くなど、介護事業所の目線で調査する・・・
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2025年03月04日(火)
［介護］ 福祉用具、通信・端末費用は給付対象外に 厚労省案
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厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された<doc19039page11>。これを踏まえて、同省は関連の解釈通知を見直す。 厚労省案によると、通信機能がある福祉用具で給付対象外となるのは、月々の通信料金やアプリケーションのサブスクリプションなどの費用のほか、スマ・・・
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2025年03月04日(火)
［介護］ ケアプラン連携システム、東京都が導入支援実施へ
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東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「東京都介護現場革新会議」に示した<doc19009page1>。 ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデータを共有し、業務の効率化を図る仕組み。ただ、同システ・・・
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2025年03月03日(月)
［介護］ 介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ 厚労省が方針示す
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厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。 厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー・・・
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2025年02月27日(木)
［介護］ シニアの介護事業所就労、回想療法にも効果 奈良県生駒市
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奈良県生駒市は2月27日、高齢者の介護事業所でのトライアル就労事業を県内で初めて実施したと発表した。専門職でない職種に60歳以上のシニア10人が3カ月就労し、介護分野で8人の継続雇用につながった。受け入れた事業所からは、利用者の話し相手になることで回想療法にもなるとの意見も寄せられた。 今回の事業は高齢者の社会支援参加や健康づくりと、介護業界の人材不足解消を目的に、生駒市が奈良県福祉人材センターと共同で・・・
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2025年02月26日(水)
［看護］ 介護サービスに従事する看護職員、確保・定着で処遇改善を要求
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日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという<doc19080page1>。 要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所、介護施設などのサービスをさらに充実させること・・・
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2025年02月25日(火)
［医療改革］ 「省力化投資促進プラン」今春ごろ策定 首相、厚労相に指示
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石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。 車座の場では、各業界で先進的な取り組みを行っている施設の関係者から、テクノロジーの導入やタスクシフト、協働化などによる生産性向上、賃上げへの取り組みにつ・・・
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