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2024年06月07日(金) ［介護］協力医療機関連携加算、実効性ある連携構築で同意得なくても算定可

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。　同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24・・・

2024年06月06日(木) ［介護］介護5団体が物価高への支援継続など自民党に要望

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024の策定に係る要望について（6／6）《全国老人保健施設連盟ほか》: 発信元：全国老人保健施設連盟全国介護事業者連盟全国介護事業者協議会全国老人福祉施設協議会介護人材政策研究会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2024）に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査会長に連名で提出した。　要望書を提出したのは、全国老人保健施設連盟のほか、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、全国老人福祉施設協議会、介護人材政策研究会。　要望書の中で5団体は、物価高に伴う給食・・・

2024年06月03日(月) ［介護］福祉用具の購入、目標設定や必要性の把握が有用　厚労省

「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性を把握することの有用性を強調している<doc15133page32>。　また、福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、利用することで自立支援につながっているかなど、福祉用具の必要性を確認することも・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］がん患者への介護サービス、速やかな提供を　事務連絡

がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課医政局地域医療計画課健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者（市区町村）や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。　急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給　東京都

介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始（5／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課障害者施策推進部地域生活支援課　　カテゴリ： 介護保険

　介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。6月17日から12月27日まで交付申請を受け付ける<doc15053page1>。　この事業では、介護・福祉職員の給与水準が全産業平均よりも低いことや、住宅コストなどが高いという東京都の地域特性を考慮し、国が必要な見・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図る狙いもある<doc15024page74><doc15024page75>。　ガイドラインについて・・・

2024年05月29日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年2月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年2月審査分）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,600人▽介護予防居宅サービス／89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／469万8,100人▽要介護1／125万1,300人▽要介護2／112万3,500人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万2,900・・・

2024年05月28日(火) ［介護］地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂　厚労省

支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.2）について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町村への伴走支援を行う都道府県や地方厚生局向けのもののほかにダイジェスト版も作った。地域特性に応じたサービスの設計が可能な民間活用の「サービスA」や、サロン・見守り活動といった住民主体の「サービスB」な・・・

2024年05月27日(月) ［介護］ケアマネの97％が本来業務外に対応　介護クラフトユニオンが調査

「ケアマネジャー限定実態調査アンケート」集計結果（5／27）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）計641人のうち97.3％が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）が公表した<doc15006page2>。本来業務の範囲外に対応しなくてもよくなる方法として、「ケアマネジャーができることとできないことを明確に示す」という回答が約8割を占めた<doc15006page3>。　本来はケアマネジャーの業務範囲で・・・

2024年05月27日(月) ［医療提供体制］精神科医療、総合確保基金で多角化を　日精協

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員（日本精神科病院協会常務理事）は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。　この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べ・・・

2024年05月27日(月) ［介護］新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人（日本在宅介護協会常任理事）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。　24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情・・・

2024年05月27日(月) ［介護］新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。　柴口氏は・・・

2024年05月21日(火) ［介護］居宅介護支援への利用者負担の導入を提言　財政審

財政制度等審議会財政制度等分科会我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。　居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。　その上で、本来・・・

2024年05月20日(月) ［介護］訪問系サービスの国庫負担基準の改正を提言　指定都市市長会

指定都市市長会議（第58回　5／20）《指定都市市長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 介護保険

　全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、障害福祉サービスの財政措置に関する提言を採択した。居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給付額の総額を算定基礎にするよう改正を提案している。　その上で、改正されるまでの措置として、▽居宅介護の介護保険対象者の国庫負担基準単位について、障害支援区5－6の単位数を引き上げるとともに、障害支援区分1－4の国・・・

2024年05月17日(金) ［介護］認知症加算IIIとIV、「算定に係る体制など」届け出不要

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）で、小規模多機能型居宅介護などを対象とした認知症加算IIIと加算IVについて介護給付費の算定に係る体制などに関する届け出を行う必要はないとの考えを示した<doc14889page5>。　24年度の介護報酬改定では、認知症加算について新たに認知症ケアに関する専門的な研修の修了者の配置や認知症ケアの指導、研修などの実施を評価する新たな区分を設けた。　また、新た・・・

2024年05月15日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は9,138億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年2月暫定版）（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,138億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,445億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,767億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：707.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・

2024年05月15日(水) ［介護］介護事業所の賃上げ促すリーフレット作成　厚労省

介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレットについて（5／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。　厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した<doc14806page2>。同省の担当者は「こうした制度を積極的に活用し、介護職員の処遇改善を図ってもらいたい」と話している。　青色申告書を提出する中・・・

2024年05月14日(火) ［介護］介護保険料、全国平均月額3.5％増の6,225円に　厚労省

第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間（2024－26年度）における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額（月額・全国加重平均）は第8期6,014円から3.5％増の6,225円となった<doc14783page1>。　保険者別の保険料では大阪市が最も高く9,249円で、最も低いのは東京都小笠原村の3,374円だった<doc14783page3>。第8期から保険料基準額を引き上げた保険・・・

2024年05月13日(月) ［介護］介護キャリア段位、79人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2024年度3月審査分）（5／13）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに79人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,970人となった<doc14966page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,288人、介護老人保健施設2,104人、通所介護1,104人など<doc14966page5>。　レベル別の内訳は・・・

2024年05月10日(金) ［介護］介護施設などの非常用電源の整備費を補助　東京都

社会福祉施設等への非常用電源等の整備を促進（5／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉局企画部企画政策課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する<doc14746page1>。　補助の対象となるのは、都知事や都内の区市町村長の指定を受けた入所・通所・訪問・相・・・

2024年05月09日(木) ［介護］ケアマネジャー法定研修の負担軽減へ議論　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回　5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合が9日に開かれ、ケアマネジャーの法定研修の受講時間や費用などの負担軽減に向けた意見が複数の参考人や構成員から出た。　ケアマネジャーは資格取得時の87時間の法定研修のほか、5年ごとの資格更新時に最大88時間の研修の受講が必要となる。　参考人として出席した「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会の板井佑介理事は在職者に対しては、5年・・・

2024年05月09日(木) ［介護］居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策、介事連が要請

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回　5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策の検討を求めた。　2024年度の介護報酬改定では、介護職員などの処遇を改善する3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」として6月に一本化されるが、居宅介護支援を担うケアマネジャーは、その後も引き続き加算の対象にならない。　介事連の・・・

2024年04月30日(火) ［介護］リハビリ専門職の訪問看護回数、介護予防も一体運営なら合算

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている<doc14663page3>。　24年度の介護報酬改定では、理学療法士などによるサービス提供と関連加算の算定の状況に応じて理学療法士などの訪問・・・

2024年04月30日(火) ［介護］福祉用具販売への移行提案、医学的所見の取得など必須

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法士などリハビリテーション専門職や医師から聴取した意見か、退院・退所時カンファレンスやサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要があるとの考え方を示した<doc14663page6>。　利用者が貸与を継続する場合は、必要に応じて・・・

2024年04月26日(金) ［介護］居宅介護支援事業者、サービスの手続き簡略化で事務連絡

指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続して受けたいという場合の手続きを簡略化する事務連絡を都道府県と市町村に出した。事務連絡では当面の間、サービスの継続を可能にする手続きを介護予防サービスの利用時に交わす契約の際にまとめて行っても差し支えないとしている<doc14664page2><doc14664page3>。・・・

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