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2024年04月15日(月)
［医療提供体制］ 高カロリー輸液などを末梢静脈から投与で注意喚起
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- 医療安全情報 No.209（4／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年04月12日(金)
［医療提供体制］ 特定行為研修修了者活用の医師向けガイド作成へ 厚労省
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医師の働き方改革の推進策として、厚生労働省は、特定行為研修修了者の活用ガイドを医師向けに作る。医学系学会の医師などによるワーキンググループ（WG）を設置して内容や活用策を検討する。 厚労省は、一連の事業の実施団体として、医学系学会を想定しており、12日に公募を始めた。応募は26日まで受け付ける<doc14465page7>。 外科・救急・麻酔科などで週の労働時間が一定水準を超える医師の割合が特に多いため、活用・・・
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2024年04月12日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、報告制度対象範囲など厚労省が論点示す
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2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。 同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの・・・
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2024年04月10日(水)
［医療提供体制］ 登録販売者の継続的研修、オンライン要件を緩和 厚労省
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厚生労働省は、登録販売者が毎年受講する外部研修（継続的研修）の実施要領について、オンライン開催要件の緩和を含む改正を周知する事務連絡を都道府県などに4月10日付で出した。 継続的研修はこれまで、対面での講義（集合研修）を基本とし、遠隔講座やオンラインなどで行う場合は講義と組み合わせる必要があり、さらに講義の時間数を超えてはいけなかった。これをふまえ今回の改正の実施要領では「遠隔講座、オンライン研修・・・
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2024年04月10日(水)
［医療提供体制］ 施設ごとの出産費公表へ、厚労省が近くサイト開設
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厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。 2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96％が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載す・・・
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2024年04月09日(火)
［医療提供体制］ 24年3月末時点の医療事故報告36件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（3月）（4／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2024年04月08日(月)
［医療提供体制］ 23年度、236病院の約54％が減益見込み 福祉医療機構調査
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- 病院経営動向調査の概要 2024年3月調査（4／8）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年04月05日(金)
［医療提供体制］ デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に
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厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。 医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。・・・
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2024年04月05日(金)
［医療提供体制］ C2水準審査、24年度の申請受付開始
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高度な医療技能を修得するため、2024年4月以降にやむを得ず年960時間超の長時間労働を行う医師に適用する「C2」水準の申請の受付が5日に始まった。審査委員会による審査は、24年度には3回行われる予定で、第1回の申請は6月11日に締め切る。 医師の時間外労働の上限は4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されるが、C2水準が適用されると年1,860時間に上限が緩和される。 内科・外科・総合診療など日本専門医機・・・
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2024年04月04日(木)
［医療提供体制］ 医療施設などの環境配慮「意識高揚が必要」と評価 厚労省
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厚生労働省は4日、厚労行政の環境配慮方針に対する点検結果を公表し、医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの環境配慮の取り組みに「一層の意識高揚が必要」と評価した<doc14264page8>。 厚労省では、温室効果ガス削減や化学物質対策を重視しており、行政活動に関係する環境配慮方針を定めている。医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの取り組みについては、環境対策関係法令の遵守のほか、環境保全のため・・・
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2024年04月02日(火)
［医療提供体制］ 18歳未満への反復経頭蓋磁気刺激療法は不適切と声明
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- 子どもに対する反復経頭蓋磁気刺激（rTMS）療法に関する声明（4／2）《日本児童青年精神医学会》
- 発信元：日本児童青年精神医学会 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年04月02日(火)
［医療提供体制］ 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告
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政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。 点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する・・・
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2024年04月02日(火)
［医療提供体制］ 社会保障制度、実質成長1％超で長期的に安定確保の見通し
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内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。 ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・
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2024年04月01日(月)
［医療提供体制］ 紹介受診重点医療機関、1千施設超え 厚労省
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厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。 紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根・・・
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2024年04月01日(月)
［医療提供体制］ オンライン初診、麻薬・向精神薬の処方不可理由示す
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厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを改訂し、麻薬や向精神薬を初診の際に処方できない理由などを追記した。厚労省はその中で、そうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴を虚偽申告する可能性があることや、初診からオンラインで診療を行う場合は音声や映像から医師が得られる情報が限られるため、患者のなりすましや虚偽申告による濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられることを挙・・・
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2024年04月01日(月)
［医療提供体制］ 病院再編での不動産取得税軽減、2年延長を通知 厚労省
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厚生労働省は、地域医療構想の達成に向けた認定再編計画に基づき取得した用地や建物の不動産取得税を軽減する特例措置を2年延長し、2026年3月末まで適用することを都道府県などに通知した<doc14222page1><doc14226page2>。 この特例は、医療機関の開設者が認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した用地や建物に係る不動産取得税の課税標準について、取得価格の2分の1を控除するもので、22年度に創設。24年・・・
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2024年04月01日(月)
［経営］ 主要貸付利率 4月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 医師の研鑽、各医療機関でルール定め適切な運用を 厚労省
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- 医師の研鑽の適切な理解のために（3／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 監督課 労働条件政策課 労働時間特別対策室 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加 24年度から
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医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚労省がホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料に盛り込まれた<doc14191page13>。 厚労省によると、立ち入り検査に追加した医師の働き方改革関連の項目のうち、全医療機関に対して行うの・・・
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」報告時期、負担にならぬよう検討
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来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を進める。 厚労省はこれまで、医療機関に求める報告の時期を明示していなかった。ただ、同省のホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料で、現行の医療機能情報提供制度の報告時期を踏まえながら・・・
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 救急出動・搬送者、共に2年連続最多 23年
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総務省消防庁によると、2023年の救急出動件数（速報値）は前年よりも5.6％増の763万7,967件、搬送者数は6.8％増の663万9,959人で、共に2年連続で過去最多を更新した<doc14209page2>。医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」は55万件を超えた<doc14209page3>。 23年の救急出動件数を事故種別に見ると、最も多かったのが「急病」の517万2,787件（・・・
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示 厚労省
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厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するＱ＆Ａを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならない事例をそれぞれ明示している。 同制度が施行されて以降、地域医療連携推進法人は外部監査を受ける必要があった。しかし、制度の一部が見直されてからは、次のいずれにも当てはまる場合は外部監査を受けなくてもよ・・・
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 地域がん連携拠点、4病院が特例型に類型変更 厚労省
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厚生労働省は、地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として横浜医療センター（神奈川県）や会津中央病院（福島県）など4施設を新たに指定した<doc14179page2>。一方、要件の一部を満たしていない別の4施設のがん拠点病院を従来の「一般型」から「特例型」に類型変更した<doc14179page7>。1日から適用した。 また、四国中央病院（愛媛県）を地域がん診療病院に新規指定したほか、既に指定されている都道府県が・・・
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、議論キックオフ 厚労省検討会
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高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。 検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に 厚労省
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ（第4回 3／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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