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2024年10月17日(木)

[社会福祉] 障害者の外出支援、アプリでスマートサービス実証 東京都

西新宿エリアの施設や店舗と連携し、障害のある方の外出をサポートするスマートサービスの実証を行います(10/17)《東京都》
発信元:東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部 デジタルサービス推進課   カテゴリ: 社会福祉
 障害者が外出する際の課題解消につなげようと、東京都デジタルサービス局は障害者支援アプリを活用したスマートサービスの実証を行う。周辺の飲食店や宿泊施設と連携しながら、店舗スタッフとのやりとりや外出時の移動を通じて、アプリの有用性などを確認する。 実証するアプリは2つ。1つは店舗や施設のスタッフとのやり取りを支援。視覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由者が伝えたい情報を事前に登録し、目的地でアプリをタップ・・・

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2024年10月11日(金)

注目の記事 [改定情報] 障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.6(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。 障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。 11日に発・・・

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2024年10月03日(木)

[予算] 就労継続支援B型、利用時間考慮した評価の検討を 予算執行調査

令和6年度 予算執行調査の結果を公表します(10月公表分)(10/3)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉
 「就労継続支援B型」の事業所5,113カ所を対象に財務省が実施した2024年度の予算執行調査によると、サービスの平均利用時間が4時間未満と短い事業所の事業活動収支差率は平均17.0%で、全事業所の平均9.9%に比べて7.1ポイント高かった。財務省は、平均利用時間が短い事業所ほど収支差率が高い傾向にあることから、次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けて利用者の平均利用時間を考慮した報酬体系への見直しを検討すべきだとし・・・

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2024年10月03日(木)

[予算] 障害福祉サービス、一般就労への移行割合「ゼロ」が過半数 財務省

令和6年度 予算執行調査の結果を公表します(10月公表分)(10/3)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉
 障害福祉サービスのうち「就労継続支援A型」を提供する1,028事業所の過半数で、企業などでの「一般就労」に移行した利用者の割合が2023年度にゼロだったことが、財務省の予算執行調査で分かった。財務省では、就労継続支援事業には一般就労のための支援も含まれるとして、一般就労への移行をより加味したメリハリのある報酬体系になるよう、障害福祉サービス等報酬の次の改定に向けて検討するべきだとしている・・・

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2024年10月02日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年7月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和6年7月分概数)の結果を公表します(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は2日、2024年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17149page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万3,327人(前年同月比7,365人減・0.4%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万4,044世帯(3,552世帯増・0.2%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万9,721世帯(1,192世帯減・0.1%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万5,573世・・・

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2024年10月02日(水)

[社会福祉] 障害福祉職の賃上げ率3.18%、他産業と大きな開き 3団体調査

「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」 調査結果の公表(10/2)《日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会》
発信元:日本知的障害者福祉協会 全国社会就労センター協議会 全国身体障害者施設協議会   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 日本知的障害者福祉協会など3団体が行った調査によると、会員1,343事業所の2024年度の賃上げ率は3.18%(前年度比1.14ポイント増)で、連合がまとめた24年の春闘の引き上げ率(5.10%)と1.92ポイントの開きがあった<doc17147page1><doc17147page2>。 3.18%のうちベースアップ分は1.66%で、前年度を0.80ポイント上回った。賃上げ額は7,779円(前年度比58.8%増)、ベア分は4,063円(96.1%増)だった・・・

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2024年09月04日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年6月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和6年6月分概数)の結果を公表します(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16795page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万232人(前年同月比1万331人減・0.5%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万645世帯(1,345世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万9,323世帯(1,934世帯減・0.2%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万3,006・・・

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2024年09月04日(水)

[社会福祉] 使用者から障害者への虐待数が3割増 厚労省調査

「令和5年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用環境・均等局 総務課 労働紛争処理業務室   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省が4日に公表した2023年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査によると、虐待の通報・届け出があった事業所数は前年度よりも2割超増加し、1,512事業所だった。通報・届け出の対象となった障害者数は前年度から約3割増えて1,854人となり、それぞれ新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に戻っている<doc16659page3>。 調査は、障害者を雇用する事業主や職場の上司などの「使用者」による障害者への虐待・・・

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2024年09月02日(月)

注目の記事 [社会福祉] 認知症施策推進基本計画案、当事者などの参画を強調 政府

認知症施策推進関係者会議(第6回 9/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 社会福祉
 政府は2日、認知症施策推進基本計画の案を公表した。7月10日-8月8日に受け付けた基本計画の素案に対する意見募集(パブリックコメント)や、認知症施策推進関係者会議の追加意見などを踏まえており、基本計画の推進に当たり認知症の人とその家族などの参画を強調する内容を新たに盛り込んだ。 認知症施策を推進する際は、国が定める基本計画に基づき、各自治体が地域の実情に即した都道府県計画や市町村計画の策定に努めること・・・

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2024年08月30日(金)

[健康] ギャンブルなどへの依存疑い、40歳代男性で多い 厚労省

令和5年度「ギャンブル障害及びギャンブル関連問題実態調査」の報告書(速報)を公表します(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 依存症対策推進室   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は、2023年度に行われたギャンブル関連問題の実態調査の結果を公表した。それによると、ギャンブルなどへの依存が疑われる人の割合は1.7%だった。男性の割合は女性の5.6倍で、年代別では40歳代が2.4%と最も多かった<doc16617page2>。次いで30歳代(2.1%)、50歳代(1.5%)、60歳代(1.3%)などの順だった<doc16617page4>。 調査は、一般住民が対象の調査(A)とギャンブルへの依存などで公的な相談・・・

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2024年08月07日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年5月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和6年5月分概数)の結果を公表します(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2024年5月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16402page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万3,709人(前年同月比7,351人減・0.4%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万1,829世帯(3,728世帯増・0.2%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/91万946世帯(728世帯減・0.1%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万2,992・・・

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2024年07月10日(水)

[医療提供体制] 認知症施策推進基本計画の素案を公表

認知症施策推進基本計画(素案) (7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は、認知症施策推進基本計画の素案を公表した。認知症の早期発見・早期対応をはじめ、新たな知見・技術の活用など4つの重点目標を掲げ、それらに沿った施策の進捗を評価するため3段階の成果指標(KPI)を設定する<doc15760page11>。 厚労省は、基本計画の素案への意見募集(パブリックコメント)を10日に始めた。意見は8月8日まで受け付け、その後、政府が正式な認知症施策推進基本計画を閣議決定する・・・

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2024年07月10日(水)

[社会福祉] 妊産婦の自殺、22-23年の2年間に118人

第187回記者懇談会 妊産婦メンタルヘルスケアの推進に向けて 妊産婦の命を支えるために(7/10)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会 いのち支える自殺対策推進センター   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 妊娠中や出産後1年以内に自殺で亡くなった妊産婦が2022-23年の2年間に118人に上るとする分析結果を「いのち支える自殺対策推進センター」が公表した<doc15762page11>。自殺の原因や動機として、配偶者がいる場合は家庭や健康の問題が多かった。これに対し、配偶者がいない場合の原因や動機では「交際問題」が多く、特に妊娠中でその傾向が顕著だった。 この分析は、同センターが日本産婦人科医会の協力を得て警察庁の自・・・

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2024年07月04日(木)

[社会福祉] 心理支援に従事する公認心理師、3年で2.5倍に

社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心理師は約2.5倍に増加。さらに児童発達支援や放課後デイサービス、高齢者福祉分野の相談支援機関など、福祉分野を中心に心理支援を担う公認心理師を新たに採用する職場が拡大していることも明らかとなった。 調査は、23年10・・・

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2024年07月03日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年4月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和6年4月分概数)の結果を公表します(7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は3日、2024年4月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15676page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万1,281人(前年同月比7,085人減・0.4%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万7,853世帯(3,966世帯増・0.2%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/91万61世帯(334世帯減・0.0%減)▽高齢者世帯を除く世帯/72万9,852世帯(3・・・

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2024年06月28日(金)

[社会福祉] 障害者雇用、合理的配慮に関する相談が14%増加

雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和5年度)(6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉 労働衛生
 雇用する障害者に対して、事業所などに義務付けられている合理的配慮に関する相談が増えている。厚生労働省によると、2023年度に都道府県労働局や公共職業安定所に寄せられた相談件数は214件あり、前年度から13.8%増加した<doc15616page1>。 雇用する障害者への差別や合理的配慮に関する相談件数は全体で245件(前年度比8.9%増)。そのうち障害者差別に関する相談は31件で、前年度より16.2%減ったものの、合理的配慮に・・・

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2024年06月12日(水)

[社会福祉] ヤングケアラーの情報提供を呼び掛け 厚労省

介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について(6/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 高齢者支援課 老人保健課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は12日、介護保険サービスの支給事務業務などで家族の介護や家事など日常的な世話を過度に行っている「ヤングケアラー」を把握した場合の対応を示す事務連絡を都道府県などに出した。支給対象者の家族にヤングケアラーの可能性がある子どもや若者がいる場合には、市区町村の「こども家庭センター」などに情報提供するよう求めている<doc15292page3>。 事務連絡ではまた、地域包括ケアシステムの構築のために市・・・

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2024年06月11日(火)

[社会福祉] 高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について(周知)(6/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
 厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、遵守すべき法律上の規定を整理している。 厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能・・・

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2024年06月05日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年3月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和6年3月分概数)の結果を公表します(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は5日、2024年3月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15143page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万8,671人(前年同月比9,180人減・0.5%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万379世帯(3,052世帯増・0.2%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/91万903世帯(407世帯減・0.0%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万1,325世帯(2,・・・

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2024年05月30日(木)

[社会福祉] 重心型児童発達支援施設、9割強で「並行通園が必要」

重症児を対象とした児童発達支援施設と他の福祉施設との連携及び嘱託医の役割に関する調査報告(5/30)《日本小児科学会》
発信元:日本小児科学会   カテゴリ: 社会福祉
 重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設(151施設)の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった<doc15045page3>。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明・・・

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2024年05月30日(木)

[医療提供体制] 緊急避妊薬の処方医療機関が検索可能に 東京都

緊急避妊の診察ができる医療機関サイトの開設について(5/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 子供・子育て支援部 家庭支援課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 東京都は、緊急避妊薬(アフターピル)を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを5月30日に開設した。緊急避妊の診察が可能な都内約500か所の病院や診療所を掲載している。 サイトの利用者は、地名や駅名といったキーワードのほか、市区町村や受診可能な曜日や時間などを入力すれば条件に合った医療機関を無料で探すことができる。 緊急避妊薬の使用は、避妊に失敗した場合など妊娠の可能性に不安を抱える人が望まない・・・

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2024年05月20日(月)

注目の記事 [社会福祉] 精神保健福祉法、改正後初の検討会がスタート 厚労省

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第1回 5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた<doc14811page48>。同検討会では、改正法施行後のモニタリングやフィードバックから効果検証を行うとともに、特定の検討課題を設・・・

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2024年05月10日(金)

注目の記事 [改定情報] 障害福祉の拠点コーディネーター、管理者との兼務可 厚労省

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.3)で、新設された地域生活支援拠点等機能強化加算で配置が求められる拠点コーディネーターは管理者を兼務できるとの見解を示した<doc14781page2>。 同加算は、障害者が入所施設や病院などから地域へ移行する場合などに、総合的な支援を行う地域生活支援拠点の事業者が、事業所と障害者をつなぐ役割を担うコーディネーターを常勤で1人以上配置した場・・・

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2024年05月10日(金)

[介護] 介護施設などの非常用電源の整備費を補助 東京都

社会福祉施設等への非常用電源等の整備を促進(5/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 企画部 企画政策課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する<doc14746page1>。 補助の対象となるのは、都知事や都内の区市町村長の指定を受けた入所・通所・訪問・相・・・

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2024年05月01日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年2月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和6年2月分概数)の結果を公表します(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14747page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万7,260人(前年同月比4,353人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万9,681世帯(6,768世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万2,216世帯(957世帯増・0.1%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万9,02・・・

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