-
2025年02月13日(木)
［社会福祉］ 障害福祉のグループホーム、約4割が赤字 福祉医療機構調べ
-
- 2023年度（令和5年度） 障害福祉サービス《居住系サービス》の経営状況（2／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
-
2025年02月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 24年11月分概数 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18801page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,989人（前年同月比1万4,416人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,995世帯（1,007世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,968世帯（3,456世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73・・・
-
2025年02月03日(月)
［社会福祉］ ギャンブル等依存症の相談支援体制を強化 東京都
-
東京都は、ギャンブル等依存症の人への相談体制を強化する。早期の発見や支援につなげることが狙い。第2期ギャンブル等依存症対策推進計画（2025－27年度）の案に盛り込んだ<doc18715page1>。 都によると、精神保健福祉センターでのギャンブルなどに関する相談件数は増加傾向にある。22年度は1,369人で、ここ5年で1割増えている<doc18715page1>。 このため、ギャンブル等依存症に関する悩みを早期に拾い上げるため・・・
-
2025年02月03日(月)
［健康］ 社会参加推進や支援「認知症施策推進計画」中間まとめ 東京都
-
東京都は、2025－29年度の認知症施策推進計画の中間まとめを公表した。社会参加や地域づくり、相談支援などをテーマとする5つの重点目標を定め、これらを推進する施策を実行する<doc18637page4>。 都は中間まとめに対する意見募集を3日に始めた<doc18638page1>。意見は3月4日まで受け付け、24年度内に推進計画を策定する見込み。 中間まとめで都が掲げた重点目標は、▽認知症のある人やその家族の認知症施策を検討・・・
-
2025年01月31日(金)
［医療提供体制］ 外国人労働者の対前年増加率「医療、福祉」がトップ
-
厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。外国人労働者数の産業別の前年に対する増加率は、「医療、福祉」が28.1％で最も高かった<doc18623page16>。 「医療、福祉」の外国人労働者数は全230万2,587人の5.1％、産業別で6位の11万6,350人。前年から28.1％の増加で、2位の「建設業」の22.7％、3位の「宿泊業、飲食サービス業」の16.9％を上回り、対前年増加率はトップとなって・・・
-
2025年01月30日(木)
［社会福祉］ 障害福祉でも経営情報の報告を原則義務化 厚労省
-
厚生労働省は1月30日、原則全ての障害福祉サービス事業者に経営情報の報告を義務付ける方針を社会保障審議会とこども家庭審議会の合同部会に示し、おおむね了承された<doc18515page8>。既に運用が始まっている医療法人や介護事業者に対する経営情報の報告制度と同様に、障害福祉分野でも経営情報の「見える化」を進める狙いがある。 災害など報告ができない正当な理由がある場合を除き、原則全ての障害福祉サービス事業者・・・
-
2025年01月24日(金)
［改定情報］ 就労移行支援加算の複数回の算定は原則不可 障害福祉Q＆A
-
厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した<doc18588page2>。 就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定できる。しかし、同一の利用者が離職と就職を繰り返し、就労移行支援体制加算を複数回算定する事業所があり、・・・
-
2025年01月15日(水)
［医療提供体制］ 行動制限「ゼロ化」へ、精神保健福祉法の廃止を
-
厚生労働省が15日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、全国「精神病」者集団の山田悠平参考人は、精神科と一般科を区別する精神保健福祉法の廃止を求める意見書を提出した<doc18319page1>。精神科で認められている身体拘束や隔離などの行動制限について山田参考人は「同法の廃止によりゼロ化すべき」と訴えた。 同検討会では、精神医療での行動制限に関して当事者からのヒアリングを行った。・・・
-
2025年01月08日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 24年10月分概数 厚労省
-
厚生労働省は8日、2024年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18354page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万9,447人（前年同月比1万2,171人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,414世帯（269世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,057世帯（2,768世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万8,088・・・
-
2025年01月08日(水)
［介護］ 福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ 厚労省
-
厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した<doc18301page1>。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。 カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、リスクマネジメントに関する取り組みも十分でないなどの課題が指摘されたこ・・・
-
2024年12月27日(金)
［介護］ 高齢者住宅の紹介料、最高額100万円以上が3割弱 高住連
-
- 高齢者向け住まい紹介事業の実態把握（12／27）《高齢者住まい事業者団体連合会》
- 発信元：高齢者住まい事業者団体連合会 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
-
2024年12月26日(木)
［医療提供体制］ 医療・福祉の外国人労働者数8.5万人 厚労省
-
厚生労働省の調査によると、「医療・福祉」分野の雇用保険被保険者5人以上の事業所での外国人労働者の数は2023年9月30日時点で8万5,321人だった。在留資格別では、専門的・技術的分野が5万48人で最も多かった<doc18258page8>。 次いで、「身分に基づくもの」（1万5,974人）が多く、技能実習では1万3,600人の外国人労働者が日本で働いていた<doc18258page8>。 調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で、外国人労働者・・・
-
2024年12月20日(金)
［社会福祉］ 障害者雇用、「医療、福祉」が法定雇用率上回る
-
厚生労働省はこのほど、2024年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表した。産業別の実雇用率では「医療、福祉」が3.19％で法定雇用率の2.5％を上回った<doc18233page3>。 障害者雇用促進法では、従業員40人以上の民間企業には従業員数における2.5％の障害者雇用を義務付けている。民間企業の全産業での障害者の実雇用率は、対前年比0.08ポイント上昇の2.41％<doc18233page5>。「医療、福祉」は0.10ポイント上昇の3.・・・
-
2024年12月11日(水)
［社会福祉］ 障害福祉の行政処分、全国統一の基準策定を要請
-
全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は11日、障害福祉サービスの事業者に対する行政処分の基準や量定の考え方を全国統一するよう厚生労働省に求めた<doc18028page1>。行政処分によるペナルティーが自治体によって異なることを理由とした行政訴訟を抑えるため。介護保険施設への行政処分では統一の考え方が示されており、同様の対応を求める要望書を厚労省に提出した。 同市長会は要望書で、各自治体で独自の・・・
-
2024年12月10日(火)
［介護］ 物価高や賃上げ支援、自治体への要請活動呼び掛け 老施協
-
- 令和6年度補正予算による高齢者福祉・介護施設への支援に関する要請活動について（12／10）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
-
2024年12月04日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 24年9月分概数 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18072page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,830人（前年同月比1万2,844人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万802世帯（385世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,590世帯（3,162世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,9・・・
-
2024年12月03日(火)
［医療改革］ 認知症施策推進基本計画、かかりつけ医など連携強化 閣議決定
-
政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターなどの連携の強化や、地域住民を含む多様な主体との協働を推進する方針を掲げた。独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえた対応で、分野横断的な取り組みも進める<doc17890page2>。 基本計画では、▽住み慣れ・・・
-
2024年11月21日(木)
［社会福祉］ 障害福祉、参入事業者への厳格審査など要望 日精協
-
障害福祉サービス等報酬の不正請求などに関する行政指導が相次いでいることを踏まえ、日本精神科病院協会（日精協）は、障害福祉サービス分野の新規参入事業者への厳格な審査を実施するとともに、既存の事業者への更新制度を設けるなど抜本的な見直しを厚生労働省に要望した<doc17758page2>。 日精協はまた、抜本見直しの際には事業所の適正な運用を図るため、これまでの実績や経験を重視するとともに、「協議の場」での・・・
-
2024年11月18日(月)
［社会福祉］ 発達障害のある受刑者、社会復帰支援のモデル事業開始 法務省
-
法務省は18日、発達障害やその疑いのある受刑者を対象に特性に応じた処遇や社会復帰支援を行うモデル事業を大阪刑務所で開始したと発表した。現行の懲役刑と禁錮刑を一本化し、受刑者の更生や社会復帰を促す柔軟な処遇を推進する「拘禁刑」が2025年6月に導入されるのを見据えて実施する。 モデル事業では、西日本成人矯正医療センター（大阪府堺市）の刑務官や教育専門官（法務教官）、調査専門官（心理技官）、福祉専門官（精・・・
-
2024年11月08日(金)
［社会福祉］ 障害者グループホームなど運営する「恵」が事業を一括譲渡
-
食材料費の過大徴収などが認められ、行政処分を受けた障害者グループホームなどを運営する「恵」が、医療・介護福祉事業の「ビオネスト」（神戸市）に事業を一括譲渡する方針を決めたことを厚生労働省が発表した<doc17554page1>。 障害者グループホームのほか、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所など246カ所を全て譲渡する。今後調整を進め、2025年1月末を目途に事業譲渡を完了させる見通し・・・
-
2024年11月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 24年8月分概数 厚労省
-
厚生労働省は6日、2024年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17596page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万289人（前年同月比1万1,342人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,380世帯（761世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,513世帯（2,581世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,633世・・・
-
2024年11月01日(金)
［医療提供体制］ 産科補償対象外の子に特別給付、30日まで意見募集
-
- 健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案及び健康保険法施規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業（仮称）案に関する御意見の募集について（11／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉
-
2024年10月30日(水)
［社会福祉］ 就労する都内の精神障害者、週5日以上勤務が7割超 東京都
-
東京都がまとめた2023年度の障害者の生活実態に関する調査報告書によると、都内在住で仕事をしている精神障害者277人に1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」との回答が最も多く、72.2％に上った。18年度の前回調査と比べると、14.2ポイント増えた<doc17462page25>。 正規で働く人85人に絞り、1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」が97.6％。一方、非正規では171人のうち「5日以上」は63.7％だった・・・
-
2024年10月17日(木)
［社会福祉］ 障害者の外出支援、アプリでスマートサービス実証 東京都
-
- 西新宿エリアの施設や店舗と連携し、障害のある方の外出をサポートするスマートサービスの実証を行います（10／17）《東京都》
- 発信元：東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部 デジタルサービス推進課 カテゴリ： 社会福祉
-
2024年10月11日(金)
［改定情報］ 障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可
-
厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。 障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。 11日に発・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
