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2024年06月12日(水)

[社会福祉] ヤングケアラーの情報提供を呼び掛け 厚労省

介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について(6/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 高齢者支援課 老人保健課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は12日、介護保険サービスの支給事務業務などで家族の介護や家事など日常的な世話を過度に行っている「ヤングケアラー」を把握した場合の対応を示す事務連絡を都道府県などに出した。支給対象者の家族にヤングケアラーの可能性がある子どもや若者がいる場合には、市区町村の「こども家庭センター」などに情報提供するよう求めている<doc15292page3>。 事務連絡ではまた、地域包括ケアシステムの構築のために市・・・

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2024年06月11日(火)

[社会福祉] 高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について(周知)(6/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
 厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、遵守すべき法律上の規定を整理している。 厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能・・・

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2024年06月05日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年3月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和6年3月分概数)の結果を公表します(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は5日、2024年3月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15143page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万8,671人(前年同月比9,180人減・0.5%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万379世帯(3,052世帯増・0.2%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/91万903世帯(407世帯減・0.0%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万1,325世帯(2,・・・

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2024年05月30日(木)

[社会福祉] 重心型児童発達支援施設、9割強で「並行通園が必要」

重症児を対象とした児童発達支援施設と他の福祉施設との連携及び嘱託医の役割に関する調査報告(5/30)《日本小児科学会》
発信元:日本小児科学会   カテゴリ: 社会福祉
 重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設(151施設)の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった<doc15045page3>。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明・・・

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2024年05月30日(木)

[医療提供体制] 緊急避妊薬の処方医療機関が検索可能に 東京都

緊急避妊の診察ができる医療機関サイトの開設について(5/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 子供・子育て支援部 家庭支援課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 東京都は、緊急避妊薬(アフターピル)を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを5月30日に開設した。緊急避妊の診察が可能な都内約500か所の病院や診療所を掲載している。 サイトの利用者は、地名や駅名といったキーワードのほか、市区町村や受診可能な曜日や時間などを入力すれば条件に合った医療機関を無料で探すことができる。 緊急避妊薬の使用は、避妊に失敗した場合など妊娠の可能性に不安を抱える人が望まない・・・

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2024年05月20日(月)

注目の記事 [社会福祉] 精神保健福祉法、改正後初の検討会がスタート 厚労省

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第1回 5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた<doc14811page48>。同検討会では、改正法施行後のモニタリングやフィードバックから効果検証を行うとともに、特定の検討課題を設・・・

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2024年05月10日(金)

注目の記事 [改定情報] 障害福祉の拠点コーディネーター、管理者との兼務可 厚労省

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.3)で、新設された地域生活支援拠点等機能強化加算で配置が求められる拠点コーディネーターは管理者を兼務できるとの見解を示した<doc14781page2>。 同加算は、障害者が入所施設や病院などから地域へ移行する場合などに、総合的な支援を行う地域生活支援拠点の事業者が、事業所と障害者をつなぐ役割を担うコーディネーターを常勤で1人以上配置した場・・・

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2024年05月10日(金)

[介護] 介護施設などの非常用電源の整備費を補助 東京都

社会福祉施設等への非常用電源等の整備を促進(5/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 企画部 企画政策課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する<doc14746page1>。 補助の対象となるのは、都知事や都内の区市町村長の指定を受けた入所・通所・訪問・相・・・

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2024年05月01日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年2月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和6年2月分概数)の結果を公表します(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14747page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万7,260人(前年同月比4,353人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万9,681世帯(6,768世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万2,216世帯(957世帯増・0.1%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万9,02・・・

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2024年04月19日(金)

[社会福祉] 高齢者終身サポート事業向けのガイドライン案示す 内閣府

孤独・孤立対策推進本部(第1回 4/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
 内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意見募集(パブリックコメント)を経て策定される予定。 このガイドラインには終身サポートの事業者が留意すべき事項を定める。契約時には契約書や重要事項説明書の作成を求めているほか、寄付・遺贈を契約条件にすることは・・・

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2024年04月12日(金)

[社会福祉] 民間賃貸の高齢者、公的賃貸より死亡リスク高い 千葉大など

民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる高齢者は9年間の死亡リスクが28%低い(4/12)《千葉大学》
発信元:千葉大学   カテゴリ: 社会福祉 高齢者 調査・統計
 千葉大学予防医学センターや東京大学先端科学技術研究センターの研究チームは、民間賃貸住宅に住む高齢者の死亡リスクが公的賃貸住宅在住の高齢者より高いとする研究結果を発表した。 同研究では日本老年学的評価研究(JAGES)のデータを使用した。9市町村の65歳以上の高齢者4万4,007人を2010年から約9年間追跡。性別や年齢、婚姻状況、教育歴、同居家族、職歴、疾患の有無なども考慮し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証し・・・

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2024年04月05日(金)

[社会福祉] 「通院に不便」の高齢者、5年間で9.8ポイント増 内閣府

令和5年度高齢社会対策総合調査(高齢者の住宅と生活環境に関する調査)の結果(4/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 社会福祉 高齢者 調査・統計
 内閣府が2023年10-11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項(複数回答)として、65歳以上の男女2,677人の23.8%が「医院や病院への通院に不便」を選択した。18年の前回調査からの5年間で9.8ポイント増加した<doc14283page19>。 最も割合が多かったのは、「日常の買い物に不便」の23.9%(前回比8.2ポイント増)で通院は2番目。このほか、「交通機関が高齢者には使いに・・・

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2024年04月03日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年1月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和6年1月分概数)の結果を公表します(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2024年1月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14443page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万804人(前年同月比3,618人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万2,163世帯(7,094世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万5,327世帯(467世帯増・0.1%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万8,436・・・

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2024年03月29日(金)

[社会福祉] 障害福祉事業所、52.6%で職員不足 福祉医療機構調べ

2023年度障害福祉サービス等の人材確保に関する調査結果(3/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 障害福祉サービスを提供する718事業所の52.6%が2024年1月時点で職員不足を実感しているとのアンケート結果を福祉医療機構が発表した<doc14208page11>。職員不足の事業所の割合は20年度の前回調査から2.4ポイント上昇した<doc14207page1>。 福祉医療機構では貸付先の法人を対象とした調査を24年1月31日から2月22日にかけてオンラインで実施した<doc14208page2>。サービス体系別の内訳は施設入所支援や共同生・・・

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2024年03月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年12月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和5年12月分概数)の結果を公表します(3/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6日、2023年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13810page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万3,180人(前年同月比3,584人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万3,778世帯(7,092世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万6,709世帯(231世帯増・0.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万8,562世・・・

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2024年03月05日(火)

注目の記事 [改定情報] 障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」

社会保障審議会 障害者部会(第140回 3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員(日本視覚障害者団体連合会長)は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。 障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる(65歳問題)。 竹下委員は、2・・・

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2024年03月05日(火)

注目の記事 [社会福祉] 障害福祉サービスのデータ提供、専門委員会設置へ 厚労省

社会保障審議会 障害者部会(第140回 3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」(専門委員会)の設置について了承した<doc13588page3>。 障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を20・・・

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2024年03月05日(火)

[社会福祉] 社会福祉士の国家試験、合格率は58.1%で過去最高

第36回社会福祉士国家試験合格発表(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は5日、第36回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は58.1%で、前回の試験よりも13.9ポイント上がった<doc13643page1>。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月4日に行われた第36回試験の受験者数は前回比2,435人減の3万4,539人、合格者数は同3,712人増の2万50人だった<doc13643page1>。合格者数と合格率はともに過去最高となった。 厚労省の社会・援護局福祉基盤課福祉人・・・

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2024年02月09日(金)

[医療提供体制] 24-26年度障害者・障害児施策推進計画案を公表 東京都

東京都障害者・障害児施策推進計画(令和6年度-令和8年度)(案)(2/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 障害者施策推進部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 東京都は、2024-26年度の障害者・障害児施策推進計画の案を公表した。入所施設や精神科病院から地域生活への移行を促すとともに、地域生活の基盤と相談支援体制を整備することにより障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにする方針を示している<doc13449page1>。 計画案での基本理念は、「全ての都民が共に暮らす共生社会」「障害者が地域で安心して暮らせる社会」「障害者がいきいきと働ける社会」を実現するこ・・・

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2024年02月07日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年11月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和5年11月分概数)の結果を公表します(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13480page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万2,405人(前年同月比4,233人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万3,002世帯(6,416世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万7,424世帯(506世帯減・0.1%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万6,9・・・

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2024年02月06日(火)

注目の記事 [改定情報] 24年度障害福祉報酬改定、運営情報未報告の減算規定を新設

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課評価・基準係   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、運営状況などの情報を報告していない施設や事業所への減算規定を設ける<doc13303page16>。災害の発生時での迅速な情報の共有や、財務状況の「見える化」などを推進することが狙い。また、業務継続計画(BCP)を策定していない場合や、障害者への虐待防止措置を講じていない場合の減算ルールも作る。 新設する「情報公表未報告減算」では、障害者総合支援法第76条の3・・・

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2024年02月06日(火)

注目の記事 [改定情報] 24年度障害福祉サービス等報酬改定、原則4月1日施行

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第45回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した<doc13304page7>。 ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために行う「処遇改善加算I」など3つの加算の一本化は、診療報酬や介護報酬の賃上げと足並みをそろえ、6月1日に施行。また、就労選択支援の見直しは25年10月1日から適用される<doc13304page7>。 医療機関やベ・・・

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2024年02月06日(火)

注目の記事 [改定情報] 訪問系サービスの居宅介護など基本報酬を引き上げへ

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第45回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で訪問系サービスの居宅介護などの基本報酬を引き上げる案を省内の検討チームに示し、了承された<doc13304page104>。また、児童発達支援の基本報酬について30分未満の支援は算定対象から原則除外するとともに、支援時間による区分を設ける<doc13304page77><doc13304page78>。 居宅介護の基本報酬の引き上げは、4月に行われる。具体的には、居宅での身・・・

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2024年02月06日(火)

注目の記事 [改定情報] 24年度障害福祉報酬の改定案を了承 厚労省検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第45回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は6日、2024年度に行う障害福祉サービス等報酬の改定案を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示し、了承された。厚労省は改定の正式な概要を同日公表した。障害福祉の現場で働く人たちの賃上げに確実につなげるため、介護報酬の見直しと足並みをそろえて「処遇改善加算I」など3つの加算を「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化し、加算率を引き上げる<doc13258page6>。 障害福祉分野の賃上げのほか・・・

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2024年02月06日(火)

注目の記事 [改定情報] 2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表 厚労省

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課評価・基準係   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は6日、「2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」を公表した<doc13304page1>。報酬改定の概要は同日に開催された「第45回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、これまでの議論を踏まえ取りまとめられたもの。 主な改定内容は、▽障害福祉サービス等における横断的な改定事項▽訪問系サービス(居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援)▽日中活動系サービス(生活介・・・

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