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2025年04月10日(木) ［改定情報］障害福祉の処遇改善加算額「抜本的な見直し」要望　セルプ協

今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）（4／10）《全国社会就労センター協議会》: 発信元：全国社会就労センター協議会　　カテゴリ： 社会福祉

　障害福祉分野と他産業との賃金格差が拡大している現状を踏まえ、全国社会福祉協議会の全国社会就労センター協議会（セルプ協）は10日、2024年6月に一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算額の抜本的な見直しなどを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc19621page3>。　厚労省の賃金構造基本統計調査によると、障害福祉関係分野での23年の賞与込み給与は、全産業平均よりも6.5万円低かったが、24年は7.8万円に格差が拡・・・

2025年04月08日(火) ［介護］退職自衛官の再就職、福祉・介護分野に呼び込みを　厚労省

福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について（周知）（4／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課保護課地域福祉課障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　福祉・介護分野への退職自衛官の再就職を支援するため、厚生労働省は8日、都道府県の福祉人材センターと自衛隊地方協力本部などが連携して取り組むとする通知を関係団体に出し、周知を促した<doc19610page1>。　具体的な取り組み事例として厚労省は、福祉団体とのネットワークに強みがある福祉人材センターと、自衛官の再就職を支援する自衛隊地方協力本部が双方の取り組みを共有する連絡会議の設定を挙げた。地域の福祉事・・・

2025年04月08日(火) ［医療提供体制］医療機関などへの無利子・無担保の優遇融資を開始　WAM

物価高騰の影響を受けた医療施設等に対する優遇融資の拡充について（4／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看護事業など<doc19520page2>。　物価高騰の影響で収支差額の減少や経常赤字の状況・・・

2025年04月02日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 25年1月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和7年1月分概数）の結果を公表します（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2025年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19624page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万4,559人（前年同月比1万6,242人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万501世帯（1,659世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,659世帯（3,665世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万9・・・

2025年03月31日(月) ［社会福祉］就労選択支援、「集中減算」の留意事項を示す　厚労省

就労選択支援の実施について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　障害者が希望する職場や働き方の選択を支援する「就労選択支援」のサービスが10月1日に始まるのに先立ち、厚生労働省は特定事業所集中減算に関する留意事項を示した。就労選択支援では、サービス利用後に就労移行支援や就労継続支援の事業所に移行した利用者のうち、同一事業者の割合が8割を超える場合に減算の適用となるが、移行したサービス事業所が各地域で5カ所未満と少数の場合は減算しないなど、適用外となるケースを例示・・・

2025年03月31日(月) ［社会福祉］障害福祉の施設外就労、経営実態ない場所での作業「算定不可」

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.8（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解釈を示した<doc19431page2>。　就労移行支援や就労継続支援の施設外就労は、事業所の利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を企業内で行うもの。一般就労への移行や利用者の工賃の引き上げにつ・・・

2025年03月28日(金) ［社会福祉］生活介護の事業所、前年比2％以上増収45.5％　福祉医療機構調べ

2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査（3／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　福祉医療機構は、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定後の同年4月以降に、生活介護を行う743の事業所の45.5％では、本業のサービス活動に伴う収益が前年に比べ2％以上増えたとする調査結果を公表した<doc19432page4>。　これに対し、報酬改定後に2％以上の減収になった事業所は21.3％、横ばいは33.2％と明暗が分かれた。2％以上の増収になった事業所の割合を利用者の障害支援区分（平均）別に見ると、最高は「5以上」（4・・・

2025年03月27日(木) ［社会福祉］障害福祉の利用者・事業所・総費用が増加傾向　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。　また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」（グループホーム）の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。　障害者向けのグループホー・・・

2025年03月27日(木) ［社会福祉］障害福祉で集合住宅への訪問状況把握へ　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した<doc19356page3>。　居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅を中心とする事業所では、移動コストが異なり、収益に差が出ることが指摘さ・・・

2025年03月27日(木) ［介護］福祉・介護職員等処遇改善加算の取得施設、基本給が前年比5.34％増

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円（6.49％）増加した<doc19354page2>。　調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］ 21都府県で医療保護入院患者への訪問支援員の派遣　厚労省

入院者訪問支援事業運営研修・担当者会議（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった<doc19326page7>。事業は精神保健福祉法の改正により24年度から法定化されたもの。法定化前の23年度には、和歌山の1県で先行的に支援員の派遣を実施していた。　本人の同意に基づかない医療保護・・・

2025年03月14日(金) ［医療提供体制］適正な職業紹介事業者、24年度に32社認定　医療分野など

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度適正認定事業者一覧（3／14）《日本人材紹介事業協会》: 発信元：日本人材紹介事業協会医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度事務局　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者として、2024年度に新たに7社を認定したと関係団体に周知した。更新認定された事業者は25社で、24年度の認定事業者は計32社<doc19336page1>。　これまでに認定された事業者も含め、認定事業者の数は3月14日時点で61社となった。内訳は、医療47社、介護30社、保育18社で、複数の分野で認定を得ている事業者がある<doc19336page1>。　厚生労働・・・

2025年03月11日(火) ［介護］社会福祉法人、23年度は増収増益　福祉医療機構

2023年度社会福祉法人の経営状況について（3／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した<doc19194page1>。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった<doc19194page2>。　社会福祉法人の収支が増収増益で着地したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて報酬の特例措置が導入された20年・・・

2025年03月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年12月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年12月分概数）の結果を公表します（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は5日、2024年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19140page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,364人（前年同月比1万5,816人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,199世帯（1,579世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,810世帯（3,899世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／74万301・・・

2025年02月25日(火) ［医療改革］「省力化投資促進プラン」今春ごろ策定　首相、厚労相に指示

福岡大臣会見概要（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。　車座の場では、各業界で先進的な取り組みを行っている施設の関係者から、テクノロジーの導入やタスクシフト、協働化などによる生産性向上、賃上げへの取り組みにつ・・・

2025年02月13日(木) ［社会福祉］障害福祉のグループホーム、約4割が赤字　福祉医療機構調べ

2023年度（令和5年度）障害福祉サービス《居住系サービス》の経営状況（2／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　福祉医療機構は13日、障害福祉の居住系サービスのうち共同生活援助（グループホーム）2,121カ所の約4割が、2023年度の経常収支が赤字だったとする調査結果を公表した<doc18799page1>。　本業のサービス活動収益は、利用者1人1日当たり1万143円で、前年度（1,975カ所）から317円増えた。サービス活動収益から得られた増減差額を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率」は3.8％で、前年度からほぼ横ばいだった&l・・・

2025年02月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年11月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年11月分概数）の結果を公表します（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18801page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,989人（前年同月比1万4,416人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,995世帯（1,007世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,968世帯（3,456世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73・・・

2025年02月03日(月) ［社会福祉］ギャンブル等依存症の相談支援体制を強化　東京都

ギャンブル等依存症対策推進計画（第2期）（案）（2／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉局障害者施策推進部精神保健医療課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は、ギャンブル等依存症の人への相談体制を強化する。早期の発見や支援につなげることが狙い。第2期ギャンブル等依存症対策推進計画（2025－27年度）の案に盛り込んだ<doc18715page1>。　都によると、精神保健福祉センターでのギャンブルなどに関する相談件数は増加傾向にある。22年度は1,369人で、ここ5年で1割増えている<doc18715page1>。　このため、ギャンブル等依存症に関する悩みを早期に拾い上げるため・・・

2025年02月03日(月) ［健康］社会参加推進や支援「認知症施策推進計画」中間まとめ　東京都

「東京都認知症施策推進計画」中間のまとめ（2／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部在宅支援課　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉

　東京都は、2025－29年度の認知症施策推進計画の中間まとめを公表した。社会参加や地域づくり、相談支援などをテーマとする5つの重点目標を定め、これらを推進する施策を実行する<doc18637page4>。　都は中間まとめに対する意見募集を3日に始めた<doc18638page1>。意見は3月4日まで受け付け、24年度内に推進計画を策定する見込み。　中間まとめで都が掲げた重点目標は、▽認知症のある人やその家族の認知症施策を検討・・・

2025年01月31日(金) ［医療提供体制］外国人労働者の対前年増加率「医療、福祉」がトップ

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。外国人労働者数の産業別の前年に対する増加率は、「医療、福祉」が28.1％で最も高かった<doc18623page16>。　「医療、福祉」の外国人労働者数は全230万2,587人の5.1％、産業別で6位の11万6,350人。前年から28.1％の増加で、2位の「建設業」の22.7％、3位の「宿泊業、飲食サービス業」の16.9％を上回り、対前年増加率はトップとなって・・・

2025年01月30日(木) ［社会福祉］障害福祉でも経営情報の報告を原則義務化　厚労省

第145回社会保障審議会障害者部会、第10回こども家庭審議会障害児支援部会（合同会議）（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月30日、原則全ての障害福祉サービス事業者に経営情報の報告を義務付ける方針を社会保障審議会とこども家庭審議会の合同部会に示し、おおむね了承された<doc18515page8>。既に運用が始まっている医療法人や介護事業者に対する経営情報の報告制度と同様に、障害福祉分野でも経営情報の「見える化」を進める狙いがある。　災害など報告ができない正当な理由がある場合を除き、原則全ての障害福祉サービス事業者・・・

2025年01月24日(金) ［改定情報］就労移行支援加算の複数回の算定は原則不可　障害福祉Q＆A

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.7（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した<doc18588page2>。　就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定できる。しかし、同一の利用者が離職と就職を繰り返し、就労移行支援体制加算を複数回算定する事業所があり、・・・

2025年01月15日(水) ［医療提供体制］行動制限「ゼロ化」へ、精神保健福祉法の廃止を

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第4回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省が15日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、全国「精神病」者集団の山田悠平参考人は、精神科と一般科を区別する精神保健福祉法の廃止を求める意見書を提出した<doc18319page1>。精神科で認められている身体拘束や隔離などの行動制限について山田参考人は「同法の廃止によりゼロ化すべき」と訴えた。　同検討会では、精神医療での行動制限に関して当事者からのヒアリングを行った。・・・

2025年01月08日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年10月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年10月分概数）の結果を公表します（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18354page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万9,447人（前年同月比1万2,171人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,414世帯（269世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,057世帯（2,768世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万8,088・・・

2025年01月08日(水) ［介護］福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ　厚労省

福祉用具専門相談員の新たな指定講習カリキュラムの適用開始時期について（1／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した<doc18301page1>。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。　カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、リスクマネジメントに関する取り組みも十分でないなどの課題が指摘されたこ・・・

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