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2009年01月19日(月)
疾病、傷害及び死因の統計分類等の統計基準の設定、諮問どおり答申
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政府が1月19日に開催した統計委員会で配布された資料。この日は「日本標準産業分類及び疾病、傷害及び死因の統計分類の統計基準としての設定」について、諮問が行われた(p2参照)。今回の諮問は、平成21年4月から新たな統計法が全面施行されることに伴い、新法の全面施行以前に総務大臣が両分類を新法第28条の統計基準として設定し公示しておくために行われたもの(p3～p5参照)。
資料には日本標準産業分類・大分類項・・・
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2009年01月19日(月)
医療確保等の施策を盛り込んだ、平成21年度主要税制改正項目を図示 厚労省
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- 平成21年度 主要税制改正項目の概要（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成21年度の主要税制改正項目には、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現と少子化対策の推進―など6つがあげられている(p2参照)。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院及び・・・
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2009年01月19日(月)
全国27都府県で約17万人に「資格証明書」発行のおそれ 保団連調査結果
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- 後期高齢者保険料普通徴収者の滞納者数調査（全国）の結果について（1／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
調査結果では、後期高齢者保険料を納付書や口座振替によって納めている「普通徴収者数」は平成20年9月時点で全国27都府県に163万6580人おり、そのうちの約1割に当たる17万4348人が滞納していることが明らかになった。後期高齢者医療制度では保険料を1年間滞納すると、窓口で医療費全額自己負担となる「資格証明書・・・
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2009年01月19日(月)
労働者に対する胸部エックス線検査、実施の必要性や実施対象者について検討
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厚生労働省が1月19日に開催した、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、平成19年度に厚生労働科学研究「労働安全衛生法に基づく胸部エックス線検査の労働者の健康管理に対する有効性等の評価に関する調査・研究」(p6～p12参照)が実施され、40歳未満の胸部エックス線検査のあり方等について一定の結果が得られたが、実施の必要性や実施対象者等につい・・・
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2009年01月19日(月)
後期高齢者診療料、治療内容や受診行動の変化、検証へ 厚労省
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厚生労働省が1月19日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合からヒアリングが行われた。
厚労省からは、本日の議論に関する参考資料として、（1）医療サービス（2）医療提供体制（3）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（4）与党プロジェクトチームのとりまとめ―をまとめたものが提示された(p9～p48参照)。
医療サービスでは、後期高齢者診療料（600点）など高齢者に係る・・・
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2009年01月19日(月)
1月19日から、医療貸付、福祉貸付ともに貸付利率を0.2％引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（1／19）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.5％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.2％から2.0％へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.2％ずつ引き下げられている(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利）に・・・
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2009年01月17日(土)
1日平均患者数は病院総数では増加傾向、介護療養病床は9万人を割る
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厚生労働省は1月17日、平成20年7月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月3372人増の131万6390人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、384人減の8万9962人であった。また外来患者数は、前月比3万6989人増の148万3452人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は1.6ポイント増の82.0％、一般病床は2.4ポイント増の76.3％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では前・・・
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2009年01月16日(金)
厚生労働大臣が指定する3種の新医薬品を通知
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厚生労働省は1月16日付けで、地方厚生（支）局長と都道府県知事宛てに、厚生労働大臣が指定する新医薬品と期間について、通知を出した。
新医薬品は、アイセントレス錠400mgとインテレンス錠100mg、シーエルセントリ錠150mgで、それぞれ、使用薬剤の薬価（薬価基準）への収載の日から期間が定められている(p1参照)。
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2009年01月16日(金)
内用薬2品目を新規収載 厚労省通知
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厚生労働省は1月16日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」を通知した。
今回は、薬事法の規定に基づき製造販売承認された内用薬2品目が新たに収載された(p1参照)。
また、今回収載されたインテレンス錠100mgと、シーエルセントリ錠150mgについて、薬価基準の一部改正に伴う留意事項が示されている(p1～p2参照)。
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2009年01月16日(金)
小中学校等のインフルエンザ患者は累計2万8千人超 厚労省報告
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厚生労働省は1月16日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第9報）を公表した。この報告書は、平成21年1月4日から1月10日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で75人、累計で2万8569人で、昨年同期の5万9750人に比べると約半数にとどまっている。休校は累計で79校、学年閉鎖は268校、学級・・・
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2009年01月16日(金)
適切な精神科医療の受療促進に26億円 政府・自殺対策予算案
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内閣府は1月16日に「平成21年度自殺対策関係予算案について」を公表した。
平成21年度の自殺対策関係予算案は、合計で対前年度比14億4538万5000円増の158億9162万7000円が計上されている。予算案の大項目としてあげられている10項目中、4項目が前年度より増額され、このうち特に「適切な精神科医療を受けられるようにする」という項目には約22億円増の26億1567万8000円が計上された(p3参照)。
内訳は、新規に開始され・・・
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2009年01月16日(金)
救命効果等データの公表について、具体的に議論 消防省
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消防庁が1月16日に開催した、ウツタイン統計作業部会で配布された資料。この日は、ウツタイン統計のデータ公表や教育への活用、作業部会報告書骨子（案）などが議論された。
ウツタイン統計データの公表内容としては、（1）「一般市民による除細動」の救命効果（2）「救急隊員による心肺蘇生の開始時点」の救命効果（3）「救急救命士による処置」の救命効果等（4）都道府県別データ」の公表―の4点が検討されている・・・
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2009年01月16日(金)
血管塞栓用ビーズなど医療ニーズの高い医療機器、ワーキンググループ報告書
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厚生労働省が1月16日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配布された資料。この日は、早期導入の検討の対象とされた医療機器等について議論された。
資料には、経皮経管的脳血栓回収用機器(p11～p15参照)、血管塞栓用ビーズ(p16～p22参照)に関して、ワーキンググループの報告書が提示されている。
（参考資料は委員のみ配布のため、割愛しています。）
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2009年01月16日(金)
国保保険料の収納率は全国平均90％超、3年連続で上昇 厚労省
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厚生労働省が発表した「平成19年度国民健康保険（市町村）の財政状況について」の速報。平成19年度の一般被保険者分、退職被保険者分等、介護保険分を合わせた収支状況は、収支合計が13兆1164億円、支出合計は13兆726億円で、収支差引額は439億円であった。ただし、収入支出から基金繰入金、繰越金、基金積立金などを除いた精算後単年度収支差引額は1231億円の赤字となっている(p1参照)。
一方、保険料（税）の収納状況・・・
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2009年01月16日(金)
10カ所の障害者関係施設の施設整備の内示額示す 厚労省
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厚生労働省が1月16日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者関係施設への整備補助は、10施設に対し、総額2億2685万4000円になることが明らかになった。
今回は、共同生活介護・共同生活援助に対する補助が最も多く、6施設に対して1473万7000円を計上している(p1参照)。
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2009年01月16日(金)
今シーズンのインフルエンザウイルス、タミフルの薬剤耐性状況を中間報告
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厚生労働省は1月16日に、オセルタミビル（商品名：タミフル）耐性のインフルエンザウイルスについて中間報告を公表した。
2009年1月8日現在、国立感染症研究所において今シーズンのインフルエンザウイルス（A／H1N1）について35株を検査し、34株からオセルタミビル（商品名：タミフル）耐性ウイルスが検出された、と報告している。その上で、検査されたインフルエンザウイルス（A／H1N1）は、今シーズンのワクチン株A／ブリス・・・
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2009年01月16日(金)
厚労省内に、医療・介護・サービス分野等における雇用拡大PTを設置
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厚生労働省は1月16日に、厚生労働省内に、「医療・介護・サービス分野等における雇用拡大プロジェクトチーム」を設置することを明らかにした。このプロジェクトチームは、厳しい雇用状況の中で、医療、介護等の国民の生活を支える分野では、その機能強化と質・量両面にわたる人材の確保が求められ、その雇用吸収力が注目されていることから、実際の雇用に結びつけるための具体的方策とその財源等について検討するために設置され・・・
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2009年01月16日(金)
病院等開設会社による病院等開設事業などについて、評価結果報告を公表
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第15回 1／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
「病院等開設会社による病院等開設事業」では、神奈・・・
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2009年01月16日(金)
社会保障機能強化パターンによる、マクロ経済と財政の姿を比較試算
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政府が1月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望」が公表された。
資料には、経済財政の中長期方針と10年展望(p2～p16参照)、比較試算(p17～p55参照)などが示されている。比較試算では、社会保障機能強化パターンの違いによる比較を、「マクロ経済の姿」と「財政の姿」について、消費税率や歳出パターン等を変え、（1）2010年世界経済順調回復（2）2010年世界・・・
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2009年01月15日(木)
東京都が新型インフルエンザ対策に関する資料を公表
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東京都はこのほど、新型インフルエンザ対策について特別区保健所長会などがまとめた資料を公表した。資料には、（1）職場における感染防止対策(p7～p8参照)（2）パンデミック時の自宅住民支援（独居高齢者・障害者等）(p22～p36参照)（3）社会福祉施設における新型インフルエンザ対応マニュアル(p37～p50参照)（4）事業継続計画の手引き(p51～p105参照)―などが掲載されている。
事業継続計画の手引きでは、事・・・
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2009年01月15日(木)
オンライン請求で事務代行者を介した場合の届出様式を通知 厚労省通知
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厚生労働省が1月15日付けで都道府県の国民健康保険主管課長等に宛てて出した「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱い」に関する通知。
今回の改正では、光ディスク等を用いた費用の請求に関する通知が改正されたことに伴い、歯科の光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱いを定めている。同時に、保険医療機関又は保険薬局等が、療養の給付費等の請求にあたって、事務代行・・・
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2009年01月15日(木)
過去10シーズンで最も早くインフルエンザ流行注意報を発令 東京都
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東京都は1月15日にインフルエンザの流行発生注意報を発令した。都内のインフルエンザ定点医療機関からの第2週（1月5日～11日）の患者報告数が、流行注意報基準に達したため発令されたもの。流行注意報基準は、10人／定点を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都全体の30％を超えた場合とされている。
発生状況をみると、インフルエンザの保健所別患者報告数が10人／定点を超えた保健所が31保健所中11保健所で、管内人口の・・・
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2009年01月15日(木)
血糖測定器への指定外試薬取り付けに対する注意喚起 日本医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（1／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料によると、血糖測定の際、血糖測定器に指定されていない試薬を取り付けたことにより、実際の血糖値より低値を示し、その値をもとに薬剤を投与した事例が1件報告されている。機構では医療機関に対して、指定されていない試薬を取り付けても、作動し、誤った値を表示する機器・・・
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2009年01月15日(木)
平成21年度介護報酬改定で居宅療養管理指導の新設などを評価 日看協
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日本看護協会は1月15日に、平成21年度介護報酬改定案についての見解を示した(p1参照)。日看協は、居宅療養管理指導の新設、訪問介護のターミナルケア加算の引上げ、特別養護老人ホームの重度化対応の評価の見直しなど、看護関連の主な改定項目と単位を示している(p2参照)。
また、今回の改定については（1）軽度者の在宅療養を訪問看護師が支援する、新たな仕組みの誕生は画期的（2）中重度者の在宅療養や看取りを・・・
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2009年01月15日(木)
救急医療財団の内部留保適正化、救急救命士施行令を一部改正
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厚生労働省は1月15日に「救急救命士施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見の募集を開始した。
（財）日本救急医療財団は、救急救命士法に基づく指定を受けて（1）救急救命士の国家試験の実施に関する事務（2）救急救命士名簿の登録の実施に関する事務―を行っているが、当該事務に関する特別会計において、毎年2000万円程度の収益が生じており、内部留保額・率が年々高まっている。
そこで、政府・与党の各方面から・・・
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