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2006年11月17日(金)

ドクターヘリの運用費は公費または基金で負担すべき  日本医師会

ドクターヘリ法制化に関する課題(11/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
日本医師会が11月17日に公表した、「ドクターヘリ法制化に関する課題」と題する資料。日医は、これまでドクターヘリをはじめとする医師によるプレホスピタルケアの推進を提唱しており、ドクターヘリの全国への普及拡大については賛成の意向を示しているが、法制化には課題があるとしている。ドクターヘリの運用費の負担財源については、健康保険財源による運用費の負担は認められず、国と地方自治体が責任を負うべき、としている。・・・

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2006年11月17日(金)

保険診療使用薬剤から132品目を除外

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等についての一部改正について(11/17付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が11月17日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。この事務連絡は、製薬企業等から医療上の需要がなくなるなどの理由で、収載医薬品リストからの削除依頼があった医薬品を連絡するもの。今回は別表2に収載されている132の医薬品が対象となっており、平成19年度末までの経過措置の後、平成19年4月1・・・

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2006年11月17日(金)

介護予防、特定高齢者の把握について意見交換

介護保険に関する市町村長意見交換会(11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が11月17日に開催した「介護保険に関する市町村長意見交換会」で配布された資料。この日は、介護保険料の更なる増加抑制と療養病床の再編成について、意見交換が行われた。介護予防については、特定高齢者の把握がうまく進んでいないという指摘があり、その把握については、基本健診ルートと地域包括支援センターなどの関係機関等ルートを組み合わせて把握することが効率的としている(p9参照)。その他、介護給付適・・・

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2006年11月17日(金)

注目の記事 調査における区分の検証、見直しの考え方を説明  厚労省慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第4回 11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月17日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の概要案について、あらためて説明が行われた。資料では、平成18年度改定における医療区分の設定の考え方(p4参照)や、平成18度調査における区分の検証、見直しの考え方(p5参照)、同調査概要(案)(p6~p9参照)が掲載されている。同調・・・

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