全10件中1 ～10件 表示
-
2007年12月26日(水)
16大学で平成20年度から医学部定員増 文科省
-
文部科学省はこのほど平成20年度から臨時で医学部の定員を増やすことを予定している大学を公表した。定員増を予定しているのは、国公立・私立あわせて16大学で、合計で168名の増員となる(p1参照)。
増員数が最も多いのは、和歌山県立医科大学の25名で、次いで横浜市立大学の20名、福島県立医科大学の15名と続いている。
なお、信州大学では3年次の編入学定員（5人）を廃止するが、1年次の入学定員を10名増員するとして・・・
-
2007年12月26日(水)
高齢者医療制度に関するQ＆Aの追加を公表 厚労省
-
厚生労働省はこのほど高齢者医療制度に関するQ＆Aの追加資料を公表した。Q＆Aは高齢者医療制度を運営する広域連合を設置する自治体から寄せられた質問に対して回答する形式で、「保険料関連」「財政関連」「保健事業関連」などに分けて示されている。
保険料関連では、保険料徴収や低所得者に対する保険料軽減などの具体的な事例について質問と回答を示している(p2～p15参照)。
-
2007年12月26日(水)
社会福祉施設、介護保険施設等でのノロウイルス対策を求める 厚労省通知
-
- 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について（12／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
厚労省は、12月に特別養護老人ホーム等の入所者が感染性胃腸炎を発症し、死亡する事例が増加したことを受け、今回の通知を出した(p1～p2参照)。通知では、施設内で感染防止対策検討会を定期的に開催することや、指針の整備、研修などを実施するよう求めている(p3参照)。
また、「社会福祉施設等・・・
-
2007年12月26日(水)
混合診療解禁は大枠として認めるべきではない 日医見解
-
日本医師会はこのほど、政府が12月19日に決定した「規制改革推進のための第2次答申」に対する見解を発表した。日医は、第2次答申において「混合診療の禁止措置は原則廃止されるべき」と示されたことに対し、「混合診療解禁は大枠として認めるべきではない」と指摘した。また、「有効性、安全性が確認された医療は個々に検討し、普遍的な医療は必ず保険適用するということを国民に保証すべき」との見解を示した(p3参照)。
・・・
-
2007年12月26日(水)
「平成20年度医療に関する税制改正要望」の実現項目を公表 日医
-
日本医師会はこのほど、自由民主党・公明党が12月13日に公表した「平成20年度税制改正大綱」における要望実現項目をまとめた。資料では、「平成20年度医療に関する税制改正要望 重点項目」の項目番号ごとに、（1）制度の存続（2）制度の創設（3）制度の改善（4）適用期限の延長（5）現行規定で対応されることが確認されたもの―の5つに分けて掲載している。
具体的には、社会保険診療報酬に対する事業税については非課税とし、・・・
-
2007年12月26日(水)
脳卒中・悪性新生物・心臓病の患者は喫煙をやめる割合が高い 厚労省調査
-
厚生労働省はこのほど、中高年者の生活に関する継続調査の結果概況を公表した。この調査は、全国の団塊世代を含む50歳から59歳の男女に対し、「健康・就業・社会活動」について、意識面、事実面の変化の過程を平成17年より継続的に調査している。
主な調査事項は(1)家族(2)健康(3)資格、能力開発を含む就業(4)住居・家計―の状況で、集計客体数は3万1403人となっている(p2～p3参照)。
調査概況によると、医師から診断され・・・
-
2007年12月26日(水)
医療費適正化を図るには、レセプトや特定健診等のすべてのデータ分析が必要
-
厚生労働省がこのほど開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議題に沿った論点整理(p4～p6参照)が行われた。
論点整理では、レセプトデータ等の収集・分析に関して「特定健診・特定保健指導データ（特定健診等データ）は、制度開始当初の平成20年度から、電子的に作成・管理等を行う予定」としている。その上で、調査・分析する情報・・・
-
2007年12月26日(水)
保険料納付、口座振替やインターネット等を活用 全国健康保険協会
-
厚生労働省がこのほど開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の設立に向けて議論された。
資料では、（1）保健事業の在り方と展望について(p2～p23参照)（2）全国健康保険協会の事業計画の骨子（検討のための素材）(p24～p35参照)―が提示されている。
事業計画の骨子では、業務・サービス関係として、「サービスの向上」「保健事業の推進」「医療費の適正化の推進」「業・・・
-
2007年12月26日(水)
勤務医の負担を軽減し、病院・診療所の役割を明確に 経済財政諮問会議
-
政府がこのほど開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、日本経済の進路と戦略（案）が示された。
医療・介護分野では、医療費等について、サービスの質の維持・向上を図りながら効率化によるコスト削減努力を行うため、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けた取組が示されている。
具体的には、勤務医の負担軽減、病院・診療所・介護施設の役割の明確化とそれに応じた報・・・
-
2007年12月26日(水)
平成20年4月より、看護師養成所8校、助産師養成所3校が新設 厚労省
-
厚生労働省が12月26日に公表した、平成20年4月1日に開校予定の看護師等養成所に関する資料。資料では、指定や定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧表が掲載されている。
看護師養成所は、3年課程・2年通信制を合わせて8校が新設される予定。また、1学年の定員を増やした看護師養成所は4校で、それぞれ20～40人を増員する。
その他、助産師養成所は、全日制が1校、定時制が2校新設される(p2～p4参照)。
全10件中1 ～10件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
