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2008年07月09日(水)
後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム、進捗状況を公表 厚労省
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厚生労働省は7月9日に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。このプログラムでは、「平成24年度までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」という目標の達成に向け、国と関係者が実施すべき取組をとりまとめており、平成20年4月現在の同プログラムの実施状況を示している(p1参照)。
資料では、（1）安定供給等（2）品質確保（3）後発品メーカーによる情報提供（4）使用促進に・・・
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2008年07月09日(水)
女性医師バンク 、就業成立件数は77件、再研修紹介件数は8件に 日医
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日本医師会は7月9日に、平成20年6月30日現在の女性医師バンクの運用状況を公表した。
資料によると、求職登録者数は325名、求人登録施設数は870施設、求人登録件数は1464件となっており、就業成立件数は77件、再研修紹介件数は8件であることが明らかになった(p1参照)。資料には、運用状況の月別推移が掲載されている(p2参照)。
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2008年07月09日(水)
今度は保険者が国民や医療現場を救うべき 日医
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、中医協がまとめた「医療経済実態調査（保険者調査）―平成19年6月実施―」について見解を公表した。
日医は、保険者は全体で黒字で、積立金も増加していると指摘し、その原因は保険料（収入）の割に給付費（支出）が少ないためであると主張している。給付費が少なくて済んだのは、医療費抑制の結果であるとして、今度は保険者が国民と医療現場を救ってもよいのではないかと提案している。・・・
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2008年07月09日(水)
規制改革会議「中間とりまとめ」、現状認識に不適切な部分がある 日医見解
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が7月2日に公表した「中間とりまとめ」に対し、医療分野について見解を示した。
「中間とりまとめ」の医療分野では、（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討（4）混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策が示されている(p2参照)。これに対し日医は、十分議論をつくされていな・・・
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2008年07月09日(水)
介護サービスの「利用者満足度」評価は現実的でない 日医見解
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議「中間とりまとめ」のうち、介護分野に関する見解を示した。
資料では、介護分野において、規制改革会議の認識の抜粋と、それに対する日本医師会の主張が示されている(p2～p3参照)。
規制改革会議が示した「利用者満足度の向上を図るためには、利用者からの評価が正しく対価に反映されるなど、介護報酬におけるインセンティブの強化が必要である」という認識に対・・・
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2008年07月09日(水)
訪問看護に新たな仕組み、「療養継続看護（仮称）」の創設を要望 日看協
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日本看護協会など3団体は7月9日に、厚生労働省老健局長に「平成21年度介護報酬改定に関する要望書」を提出したことを明かにした。
要望書を提出したのは、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体で、訪問看護に関する新たな仕組みの創設を要望した。具体的な要望としては、（1）訪問看護必要者の適切な把握と、療養継続のための相談・支援が確実に利用できる新たな仕組みの創設「療養継続看護（仮称・・・
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2008年07月09日(水)
微量採血用穿刺器具の不適切な使用、都内で810施設 東京都
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東京都は7月9日に、都立施設等における血糖値測定検査に使用する微量採血用穿刺器具の使用状況を公表した。都の使用状況調査の結果、針を一回一回交換していたが、針の周辺部分をアルコール綿で消毒し、複数人に使用するという不適切な使用を行っていたことが明らかになった(p1参照)。
不適切な使用が確認された施設は、民間病院を含め、都内で810施設にのぼっている(p8参照)。都は、施設情報を公表して・・・
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2008年07月09日(水)
医療扶助における移送、必要な交通費は支給されるべき 厚労省事務連絡
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厚生労働省は7月9日付けで都道府県等の民生主管部（局）宛てに事務連絡を送り、医療扶助の移送費の支給基準の明確化について、厚生労働大臣が行った記者会見の概要を示した上で(p2～p4参照)、改めて趣旨徹底を求めた。
事務連絡では、6月10日付け通知「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点（周知徹底依頼）」を発出し、「移送に必要な最小限度の額」というこれまでの基準を変更するものではなく、必要な交通費は・・・
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2008年07月09日(水)
早期の妊娠届出を勧奨し、届出が遅れた者への対応を 厚労省通知
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- 妊娠の届出状況に係る調査結果及び早期の妊娠届出の勧奨等について（7／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査結果によると、妊娠届出者（母子健康手帳交付者）の総数は112万9730人で、そのうち妊娠28週以降で届出をした者は6876人（0.6％）、出産後に届出をした者が2841人（0.3％）であることが明らかになった(p3参照)。
この調査結果を踏まえ、早期の妊娠届出の勧奨と届出が遅れた者への適切な対応を求めて・・・
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2008年07月09日(水)
平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第18回 7／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・
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2008年07月09日(水)
薬価制度改革の課題を引き続き検討 薬価専門部会
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
平成20年度薬価制度改革では、（1）市場拡大再算定の在り方（2）後発品のある先発品の薬価改定（3）特許期間中の新薬の薬価改定方式等（4）薬価改定の頻度等―について引き続き検討が行われることになっている。また、次回の薬価改定時には、小児適応又・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年07月09日(水)
第16回医療経済実態調査の結果を報告 中医協総会
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、診療報酬改定結果検証部会から「平成18年度診療報酬改定結果検証特別調査」の報告書が提示され、第16回医療経済実態調査の報告が行われた（同日に行われた診療報酬改定結果検証部会と調査実施小委員会の資料をご参照ください）。
その他、医療機器と臨床検査の保険適用の承認や、先進医療専門家会議からの報告が行われた。
資料では、7月1日から新たに保・・・
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