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2010年08月05日(木)
[医療サービス] 治療目的の医療ツーリズム、国民の医療確保にも配慮を
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観光庁がこのほど開催した、観光立国推進本部の観光連携コンソーシアムで配付された資料。同コンソーシアムは、新成長戦略における観光立国戦略を具体化するために、観光庁に設けられた検討会。平成22年1月から、ニューツーリズム、医療観光など多様な観光メニューについて、関係省庁の連携による総合的な振興策を検討してきた。
この日は、当局の示したとりまとめ案に沿って議論を行った。とりまとめ案では、(1)文化(2)ス・・・
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2010年08月05日(木)
[地域医療] 愛育病院が平成25年度の移転開設に向け、42の特例病床を申請
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東京都がこのほど開催した、東京都医療審議会の平成22年度初会合で配付された資料。この日は、(1)地域医療支援病院の承認(2)特定の病床にかかる特例―について、諮問事項の整理が行われた。
地域医療支援病院は、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用等の実施を通じて、かかりつけ医等を支援し、効率的な医療提供体制の構築を図ることを目的としている。平成22年8月5日現在、東京都では、16病院(既承認11病院、今・・・
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2010年08月05日(木)
[周産期医療] 医療従事者は、新生児にビタミンK投与の重要性再確認を
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- 緊急声明(8/5)《日本周産期・新生児医学会》
- 発信元:日本周産期・新生児医学会 カテゴリ: 医療提供体制
過日、一部助産師が新生児へのビタミンK予防投与を意図的に実施しなかったため、新生児に頭蓋内出血などの重篤な疾患を発症した事例が報道された。日本周産期・新生児医学会はこれを受け、「新生児へのビタミンK投与による頭蓋内出血の予防効果には強い科学的根拠があり、全ての新生児に提供されるべき医療と考えている」との見・・・
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2010年08月05日(木)
[高齢者医療] 前期高齢者交付金等の算定額、総報酬割導入に伴い103円に変更
- 厚生労働省が8月5日付で発出した、平成22年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者納付金等の額の算定に係る率及び額の変更等に関する通知。これは、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部(被用者保険等保険者の負担する後期高齢者支援金等の算定の一部について、総報酬割を導入する部分)の施行に伴い、前期高齢者(65~74歳)納付金等の算定に係る率及・・・
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2010年08月05日(木)
[医療施設] 一般病床は277床増、療養病床は333床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は8月5日に、平成22年5月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8692施設。病床数は39床減って159万6294床となっている。このうち、一般病床は277床増の90万5663床だった。療養病床は333床減少し、33万3076床になっている。
一般診療所の施設数は99施設増えて9万9684施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が49施設減少、無床診療所は148施設増加してい・・・
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2010年08月05日(木)
[死因究明] 関係各学会がAi活用法についての意見を提出
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厚生労働省が8月5日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会等における死亡時画像診断の活用等の検討状況について、意見が交換された。
日本放射線技師会からは「Aiにおける診療放射線技師の役割」と題して、Aiに関するアンケート調査をもとにした意見が提出された(p25~p55参照)。日本病理学会からは、「病理解剖における『死亡時画像診断』の活用について・・・
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2010年08月05日(木)
[医学教育] 新規の診断法や治療法には、医学・歯学の新たな連携が必要
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文部科学省が8月5日に開催した、モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会で配付された資料。この日は、関係者からのヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、(1)日本医師会常任理事の保坂シゲリ氏(2)大阪大学医学部附属病院中央クオリティマネジメント部長・教授の中島和江氏(3)大阪大学歯学部附属病院副病院長・教授の村上伸也氏―の3人。
保坂常任理事は、医学部教育の中で男女共同参画やワークラ・・・
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2010年08月05日(木)
[23年度税制改正] 消費税非課税措置見直し、損税の解消を 医療法人協会
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日本医療法人協会は8月5日に、長妻厚生労働大臣に宛てて平成23年度税制改正に関する要望書を提出した。目立つ項目を拾ってみる。
消費税については、改めて(1)原則課税とする(2)患者・利用者負担への配慮―の2点を求めている。同協会は、「薬品・医療機器等の消費税負担を、医療機関等は患者に転嫁できない。診療報酬では仕入消費税の一部が考慮することとされているが、個々の医療機関の仕入額までは考慮されておらず、損・・・
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